2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
まず、タイベック防護服などの全身を覆う着衣につきましては、コロナウイルスの感染症防御の標準的使用として求められているというものではございませんが、感染症防御を徹底する観点から一部医療機関で使用がされているというふうに承知をしてございます。
まず、タイベック防護服などの全身を覆う着衣につきましては、コロナウイルスの感染症防御の標準的使用として求められているというものではございませんが、感染症防御を徹底する観点から一部医療機関で使用がされているというふうに承知をしてございます。
それから、昨年の十二月二十二日に基準価格を地元にお示ししておりますが、これも先ほど来御質問があったとおりでございまして、基準価格を算定する考え方は、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいておりますし、これは被災前の標準的使用を前提に、重複いたしますけれども、今後の土地利用計画の動向あるいは地域の復旧の時期、今後の災害の見通し、地盤、地質等の土地価格形成上のいろんな要素を総合的に勘案して算定いたしております
この基準価格につきましては、これは、公共事業に必要な土地を取得する際の補償の基準でございます公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがございますが、これに基づきまして、被災地の標準的使用を前提に、すなわち被災前の土地の状況を前提にいたしまして、今後の土地利用計画の動向とか地域の復旧の時期さらには今後の災害の見通し、それからその地域の地盤、地質等土地価格を形成するいろいろな要素を総合的に勘案いたしまして
長崎県は、公共事業に必要な土地を取得する際の補償の基準でございます公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づきまして、被災前の標準的使用を前提にいたしまして、今後の土地利用計画の動向あるいは地域の復旧の時期、今後の災害の見通し、地盤、地質等の土地価格形成上の諸要素を総合的に勘案いたしまして算定したものと聞いております。
しかし、水害や土砂害等による被災地の評価に当たりましては、従前地の標準的使用状況、現在の土地の状況、あるいは土地の復元の見通しやその復旧工事費などの価格形成要因を総合的に勘案して決定いたしましたので、結果的には買収価格が被災前の八割程度の価格になった事例もあると長崎県から聞いてございますが、あくまでもそういう例もあったということで、一つの事例ということでございます。 以上でございます。
契約を締結するときの価格というのは、そのときの現況そのものを言うかといえば必ずしもそうではございませんで、今回のような被災地の評価に当たりましては、この原則の上に立って被災前の価格でなく契約時の価格を、従前地の標準的使用状況、地域の復旧の見通しなどの価格形成要因を総合的に勘案して決定することになります。
ちなみに、ただいま御指摘の電気洗濯機の件でございますけれども、社団法人日本電機工業会の試算によりますと、平成二年におきまして、洗濯量一キログラム当たりの標準的使用水量を全自動洗濯機と二槽式で比較したデータがございます。