2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○樋口大臣政務官 高鳥先生御指摘のとおり、障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶことは、障害に対する理解を深めるとともに、豊かな人間性を育てる上で大きな意義があり、共生社会の形成に資するものであるというふうに考えております。
○樋口大臣政務官 高鳥先生御指摘のとおり、障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶことは、障害に対する理解を深めるとともに、豊かな人間性を育てる上で大きな意義があり、共生社会の形成に資するものであるというふうに考えております。
○樋口大臣政務官 今、制度の詳細までお話をいただきましたけれども、おっしゃるとおり、平成三十一年度末までの経過措置でありますので、伊佐議員の御指摘のとおり、保育士の資格しか持たずに平成二十九年四月以降に保育士として勤務を初めて行う者についてはこの経過措置の適用がないということになります。
○樋口大臣政務官 医学部は、いわゆる無医大県解消構想、昭和四十八年でございますが、に基づきまして、現在、全ての都道府県に設置をされているところでございます。加えて、先ほど申しました地域枠を推進してまいりました。
○樋口大臣政務官 地域の実情に応じた医療提供体制を構築するために、医師の地域偏在の対策は喫緊の課題であると認識をしております。 文部科学省では、今、篠原先生から御紹介いただきました地域枠の設定を進めてまいったところでございます。この結果といたしまして、平成二十八年度は、例えば、信州大学での二十人など、七十一大学で千六百十七人の地域枠が設定をされております。
○樋口大臣政務官 実施の年度について、今確定をしているわけではございません。 あわせまして、このキッズウイークの肝は、やはり休み方改革でございます。官民を挙げて、休み方改革を強力に進めて、独身の方や子供がいない方も含めて、全ての人がしっかりと休めるような環境整備を行うことが不可欠でありまして、こうした点も含めて、関係省庁間において検討を行う必要があるというふうに考えております。
○樋口大臣政務官 将来医師を目指す医学生には、とりわけ高い倫理観や人権意識が求められていると認識をしております。 医学教育において、学生が卒業時までに身につけておくべき必須の実践的診療能力の学修目標を提示いたしました医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、医の倫理と生命倫理に関する規範に関する項目が盛り込まれているところでございます。
○樋口大臣政務官 国民から信頼される確かな臨床能力を備えた歯科医師を養成するために、歯学教育の充実を図っていくことは重要であるというふうに認識をしております。 先ほど来答弁のあっておりますけれども、平成二十一年に有識者会議を立ち上げました。その後に、それに関するフォローアップ調査を行っております。
○樋口大臣政務官 お尋ねの件でございますけれども、一般論としてしか申し上げられませんが、仮に、八月の時点で判断を保留の上、審査を継続すべきとなった場合には、大学側において申請内容の補正を行い、それに対する審査を改めて行った上で、許可の判断を行うということになります。 また、八月末の時点で不許可となった場合には、そこで審査終了ということになります。
○樋口大臣政務官 これも一般論でございますけれども、八月の次は、またその審査が継続しますので、十月、そして十二月というケースがあったようでございますが、年を越えたというケースを聞いたことはありません。
なお、先般、衆議院の厚生労働委員会において、樋口大臣政務官から、当面、国立大学病院における資金提供の現況について、国立大学病院関係者と協議の上、早急に調査に着手したいと述べられた趣旨は、国立大学病院においては、平成二十六年六月に企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドラインを自主的に策定し、このガイドラインに基づいて企業等からの資金提供状況について既に公表を行っていることから、まずはこれらの状況
○樋口大臣政務官 椎木先生御指摘のとおり、主権者教育の充実が極めて重要であるというふうに思っております。 選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことによりまして、まず、高校生においては、平成二十七年以降、全ての高校生に主権者教育に資する副教材を配付しております。
○樋口大臣政務官 手短に答弁させていただきます。 教育基本法第十四条二項に定める政治的中立性が確保されることも必要でありまして、特に、教員が個人的な主義主張を述べることは避け、中立かつ公正な立場で生徒を指導することなどを平成二十七年に通知として発出をしております。政治的中立性の確保等のための留意点を示しました。
○樋口大臣政務官 お答えいたします。 伊佐議員御指摘のとおり、医学部教育において児童虐待について学ぶことは極めて重要であるというふうに認識をしております。 児童虐待については、学生が卒業時までに身につけておくべき必須の実践的診療能力の学修目標を示しました医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、「児童虐待を概説できる。」といった項目が盛り込まれております。
○樋口大臣政務官 私立大学のガバナンスというものもありますが、二十九大学八十一病院今ございますけれども、そこについては、今のところ、着手するということを明確に申し上げることはできません。検討させていただきたいと思います。
○樋口大臣政務官 引き続き、今、またお問いをいただけるということでございますので、それにたえ得るように調査をしたいと思います。
○樋口大臣政務官 まず、お亡くなりになられました女子児童の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対しまして心からお悔やみを申し上げます。 本件につきましては、現在警察において捜査中の案件でございますので、引き続きその状況を注視してまいりたいと存じます。 四月の四日に、改めまして、登下校中の防犯対策に係る注意喚起を各教育委員会に発出させていただきました。
○樋口大臣政務官 文部科学省といたしまして、防犯ブザーを活用した安全管理に取り組む自治体等への支援、普及を進めてきたところでございます。 現在、文部科学省の調査によりますと、平成二十八年度末の時点において、全小学校の約八割が子供に防犯ブザーを配付しているところでございます。
○樋口大臣政務官 岡本先生、平成十八年の三月にも御質問いただいて、もう長年にわたってこの問題を取り上げていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
○樋口大臣政務官 お答えいたします。 池内委員がおっしゃるとおり、性に関する指導は極めて重要であるというふうに思っております。 学習指導要領に基づいて指導をしているところでございますが、その学習指導要領の解説の中には詳細な記載があります。
○樋口大臣政務官 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭等に民間の団体を周知することは極めて重要なことだというふうに考えております。
○樋口大臣政務官 委員御指摘のとおり、性に関する指導は極めて重要だというふうに思っております。このあり方も含めて局長会議が開かれたわけで、この重要な問題に当たり、文科省としても引き続き検討してまいりたいと思います。
○樋口大臣政務官 法科大学院生の経済的負担を軽減することについては、大変重要な課題だと認識をしております。 現状ですけれども、日本学生支援機構において、大学院生については、在学中に特にすぐれた業績を上げた者に対し、無利子奨学金の全部または一部を免除する制度により、実質的な給付支援を行っているところであります。加えて、貸与基準を満たす希望者全員に無利子奨学金の貸与をしております。
○樋口大臣政務官 現状におきまして、法学既修者コース修了者は修了後三年目で司法試験累積合格率が約七割であるのに対しまして、法学未修コースは修了後五年目で累積合格率が約四割となっておりまして、法学未修者に対する教育の充実が大きな課題であるとまず認識をしております。
○樋口大臣政務官 現在でも、優秀な学生については、学部に三年在学した後に法科大学院の二年間の既修者コースに進学するなど、柔軟な対応をとることが可能であります。 文部科学省では、この早期卒業や飛び入学を積極的に活用し、学部入学から五年間で法科大学院を修了する仕組みを導入している大学院に対して、公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて財政的な支援を行っているところであります。
○樋口大臣政務官 先生今御案内いただきましたけれども、十一年に、全国の大学に対して、ハラスメント防止のための啓発、相談体制の整備を行うようにまず通知をいたしました。 その後、文部科学省では、お尋ねの理学療法士の養成大学も含めて、全国の全ての大学でのハラスメント防止の取り組み状況を調査しております。
○樋口大臣政務官 お答えいたします。 二〇一六年の十一月の三十日に、ユネスコの第十一回無形文化遺産保護条約政府間委員会において、ドイツが申請をいたしましたドイツの国内の協同組合に係る提案が無形文化遺産の基準に該当するとして登録をされたものでございまして、これには日本の農協や漁協などの協同組合は含まれておりません。
○樋口大臣政務官 先生から御質問いただいておりますけれども、文部科学省では、この私学助成は大阪府ということになっておりますので、大阪府のルールに基づいて大阪府が判断をされて、その後にということになりますが、仮に不正受給があったということになった場合には、一般論でございますが、大阪府からの不正受給分を減額した実績報告書を再度提出いただいて、これに基づいて国が補助金の額の確定を再度行った後に、大阪府に対
○樋口大臣政務官 先生、個別の幼稚園に対する私学助成の配分は、これは都道府県で、大阪府でございます。仮に不正受給ということが明らかになった場合は、一般論でございますけれども、大阪府から不正受給分を減額した実績報告書を再度提出いただいて、それに基づいて国が補助金の額の確定を再度行った後に、大阪府に対し補助金の返還を求めていくということになります。
○樋口大臣政務官 お答え申し上げます。 先生がつけていただいている資料の九枚目にありますとおり、私立の幼稚園に対する私学助成でございますが、これは都道府県が実施主体で、自治事務でございます。国は補助した都道府県に対して補助を行うことになっておりまして、個別の幼稚園に対する私学助成の配分は大阪府が行っているところでございます。
○樋口大臣政務官 大阪府の専任教員の要件というところに、勤務日数が週平均五日以上であること、また、兼務教員は対象外というふうに規定をされておりますので、そういうことで判断をされるんだというふうに思っておりますので、その判断に従って適切に対処したいと思います。
○樋口大臣政務官 大阪府に対して行っている補助金でございますので、大阪府の判断を待ちまして、適切に対処してまいりたいと思います。
○樋口大臣政務官 全国の状況把握について各地方自治体の状況を踏まえながら検討するということでございますので、共有についても検討させていただきたいというふうに思います。
○樋口大臣政務官 まず、岡本議員が学校給食の無償化について熱心に取り組んでいらっしゃるということに対して敬意を表したいと思います。 学校給食に要する費用、経費については、御案内のとおり、学校給食法の定めにより、給食施設、設備整備費や人件費は学校の設置者が負担をしております。残りの食材費を保護者が負担しているところでございます。
○樋口大臣政務官 がん教育についてお尋ねをいただきました。 がんは、日本人の二人に一人がかかると推計をされておりまして、国民の生命と健康にとって重要な課題となっており、学校における健康教育においてがん教育を推進することは大変重要だと認識をしております。