2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
もちろん、広いですから、札幌や旭川、石狩地域ということで、今回、緊急事態宣言の対象としておりますけれども、そうした地域の皆様におかれましては、外出機会を半減すること、あるいはテレワークなども含めて、是非徹底した対策をお願いしたいと思いますが、それによって様々影響を受ける事業者の皆さんがおられます。
もちろん、広いですから、札幌や旭川、石狩地域ということで、今回、緊急事態宣言の対象としておりますけれども、そうした地域の皆様におかれましては、外出機会を半減すること、あるいはテレワークなども含めて、是非徹底した対策をお願いしたいと思いますが、それによって様々影響を受ける事業者の皆さんがおられます。
この理由につきまして、十分な分析ができているわけではないんでございますけれども、一つ考えられることは、例えば被保護者というのは事業主の健診ということを受診をする機会が少ないといったことが様々影響しているというふうなところが大きいかなというふうに思っております。
○国務大臣（西村康稔君） 今回のまん延防止等重点措置、更に今回また地域を増やすということで、様々影響を受けられる事業者の方おられると思います。必要な支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
太平洋諸国に限らずの話でございますが、コロナウイルスの影響を受けて、今、物流も様々影響あると思いますし、人的移動の制限もある中で、この影響を受けたことによるＯＤＡ事業の実施の現在の状況、また、現地で事業に関わられている民間事業者の皆様への対応はどのようになっていますでしょうか。
本当に様々影響が出ているんですよね。 ここでちょっと別な角度で申し上げると、大臣、この春休みといいますか、この三月の下旬から一つ行われる予定のことがあるんですけど、それは何かというと、教員免許更新講習なんです。これ吹っ飛びました。できないんですよ。どうしますかね。このことも文科省として捉えなきゃいけない。
また、既存から新規となる場合の解釈、定義付けがなされなければ様々影響があると考えます。定義を明確にするために、何をもって既存とするのか、何をもって新たに開設すると定義するのか、具体例を挙げて御答弁をいただきたいと思います。
そして、農薬以外にも、別の摂取の方法によって体内に蓄積される環境ホルモンのような物質も様々影響を与えているということも知悉をいたしております。 しかし、この数字の伸びの中に農薬由来のものがないというふうに言い切れる知見はありません。むしろ、必ず農薬関連が原因になっているというふうに考えた方が理にかなっているというふうに考えるわけであります。
それから、残りも大分少なくなりましたけれども、これも大島議員からございました特別免許についてでありますが、特別免許というよりも、この間申し上げるのは、英語が小学校の高学年に週二単位、中学年に週一単位導入をされてくるという、このことについて様々影響もあるなと。 一つ、これは字面なんですけれども、教育職員免許法の第四条の六項のところに、小学校の教諭にあってはというところがございます。
今の、非正規雇用労働者が結果として更に拡大するだけじゃないかというようなことかなというふうに受け取りましたが、最終的にどうなるかということについては、その数がですね、景気やあるいは雇用、あるいは失業情勢、それから働き方をどういうふうに多様に選択をしたいと考えていらっしゃる、働く方々の考え方がどうなのか、これにも様々影響を受けるものでありまして、単に、我々としては、派遣労働者を始めとする非正規労働者が
御承知のように、九二年の地球サミット、これはリオで開かれたサミットでありますが、このときに気候変動枠組条約と気候変動に伴って様々影響を受けるであろう生物多様性条約、砂漠化も含めれば三条約等々ができた、大変環境をやっている人間にとっては画期的な年でありますので、この九二年、リオ・プラス５で九七年とか、去年の場合はリオ・プラス20で、またリオでサミットが開かれるというような形の中においての大変意義深い年
中で、日本的に言えば乾き切った雑巾を絞るという表現の中において、いや、乾き切っていないんだという議論もありますが、先進国はそういった責任を果たしていこうとしますし、発展途上国の中においては、優れた先進国の技術を導入をすることによって地球温暖化に寄与するという高邁な一つの理想と同時に、自国の中における、一番最初に申し上げましたように、地球温暖化というのは環境問題のみならず、産業構造とか健康問題とか様々影響
被災地以外にも様々影響を及ぼしています。幾ら復旧復興をちゃんとやったとしても、時間を掛けてしまえばそこから働く場所がなくなって、そしてほかに移ってしまう人もいます。そういう意味では、今起きていることにしっかりと対処していく。
特に道路での交通事故等の検証は、いろんな角度から事故を起こさないためにということで進んでいると思いますけれども、今おっしゃったように、海での、海上での海難に対しての対応ということで本当に難しい面もたくさんあるかと思います、天候とか様々影響する点もあるかと思いますが、先ほど室井委員からも御指摘ございましたが、海難防止のために、そういった分析また検証というのは大変に重要になってくるかと思いますので、そういったことでも
しかしながら、当然、委員御指摘のように、そういった見直しの中で様々影響を受けますので、一つは、施行後五年間は収入超過者や高額所得者としての適用を猶予するとか、あるいは既存入居者の全体の一四％ぐらいが家賃の一部上昇がございますので、そういったことについては五年間でゆっくりすり付けていく、こういったこととか、あるいは特に厳しい場合については地域住宅交付金の提案事業を使って国が考えておる経過措置以上の支援
○福本潤一君 自然にさらされているわけでございます漁港、災害起こると生活基盤全体にも多大な影響を与えるということでございますし、連休のはざまの一、二に私も能登半島、災害対策の委員長として行ってみましたところ、やはり輪島塗の倉庫の倒壊率、特に門前町は一一三％で、一〇〇％を超える倒壊率って何だろうというぐらいの話を聞いてきましたけれども、漁港関係も様々影響を与えているようでございます。