2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○和田政府参考人 仕様規定に適合しない伝統的構法による場合、地震に対する安全性の確認のために、基準法により、精緻な構造計算が要求されております。 このため、国土交通省では、この構造計算の際に活用可能な継ぎ手や仕口などの接合部のデータベースの整備を進めており、専門家の確認が終了したものについて、平成二十九年三月から公開しております。
○和田政府参考人 仕様規定に適合しない伝統的構法による場合、地震に対する安全性の確認のために、基準法により、精緻な構造計算が要求されております。 このため、国土交通省では、この構造計算の際に活用可能な継ぎ手や仕口などの接合部のデータベースの整備を進めており、専門家の確認が終了したものについて、平成二十九年三月から公開しております。
このほかに、スマート畜舎ではありませんけれども、その工法を活用して構造計算を実施をして建築した畜舎もございまして、これが三件で十棟となっているところでございます。
そういたしますと、その構造計算を改めて行う必要があるということでございまして、結果的にこのスマート畜舎の、認定を受けたスマート畜舎のメリットが受けられないということが挙げられているところでございます。
具体的には、開放性が高いことやその立地特性など、畜舎特有の事情を踏まえまして、構造計算で使用する積雪荷重や風圧力の緩和、防火壁等に関する基準の緩和等の措置を講じております。
このため、農林水産省においては、大規模木造建築物などにも活用可能なＣＬＴ、直交集成板等の木質建築部材に係る技術の開発やＣＬＴを用いた先駆的な建築物の建築等の実証への支援とともに、構造計算に必要な強度性能が明示されたＪＡＳ構造材の需要拡大を通じた非住宅分野の木造建築物の促進や、高い耐火性能が求められる都市部の建築物や大規模な建築物に使われる木質耐火部材の開発や利用促進等への支援などに取り組むこととしているところでございます
このため、構造計算において液状化を考慮し、液状化を生じた場合でも建築物を支持できる地盤までくいを打つことなどを基準として求めております。一方、戸建ての住宅などにつきましては、液状化によって倒壊につながるおそれが低いため、建築時の地盤の強さに応じた基礎の構造方法の基準のみを定めてございます。
私、ある建築士の方に聞いたら、なかなかやはり、木造の構造計算ができるような、学校で余り教えないので人材がいないということがあって、これは前から言われているんですが、少し育ってきたと。今ネックになっているのが何かというと、ＣＬＴはいいんですけれども、加工できる機械が余りない、ほとんどがドイツ製とイタリア製で非常に少ないと。
すると、二〇〇五年の構造計算書偽装事件以外には把握していないという、国土交通省からお答えをいただいたんですね。いわゆる姉歯事件ですよ、世間を騒がした。いわゆる耐震基準を満たさないマンションが大量に発覚して、大問題となった事件です。それほどの事件を起こさない限り、罰則が適用されないということなんですよね。
また、本年三月には、ＣＬＴの設計上使います強度につきまして、ＪＡＳの等級区分や樹種群、いわゆる木の種類に応じてこれまでよりもより強度の高いものとして構造計算ができる、そういう形で改正告示をさせていただいたところでございます。 また、地方公共団体や民間事業者が行います建築物の先導的な木造化を図るプロジェクトへの支援の中で、ＣＬＴを利用した建築物についても支援をさせていただいております。
その上で、この黒く囲っているところ、仁比議員の発言のところで、この発言を見ると、この調査会がかなりこれはもう調査していて、構造計算までやって、平成十一年にはルートの検討まで終わっているということなんですよ。
仕様規定に適合しない伝統的構法によります場合、地震に対する安全性の確保のために、建築基準法によりまして、構造計算がまずは要求されているところでございます。 このため、国土交通省では、構造計算の際に活用可能な継ぎ手や仕口、木と木のつなぎ口でございますが、の接合部のデータベースの整備を進めておりまして、専門家の確認が終了したものについて、平成二十九年三月からその利用のための公開をしております。
また、そういう受験者の減少、高齢化に関しましては、平成十七年に発覚いたしました構造計算書偽装問題を受けた制度改正などによりまして、大学などの卒業後の実務経験のカウントが厳格化されたことから、受験で必要な実務経験を満たすための期間が長期化していること、また、このため、卒業後相当の期間を経てからのペーパー上の受験となりますので、実務を行いながら受験を準備する負担が重くなっていること、そういったことから、
○政府参考人（山崎雅男君） 調査をするときには、多分規模で、どこかで閾値を作ってやらなければいけませんので、今お尋ねの二百平米ですけれども、建築基準法で構造計算に必要な建築物として、非木造施設の場合は二階建て以上又は延べ面積二百平米超の建物というふうになっておりますので、そういうものを参考にしながらそういう閾値を決めたということでございます。
構造計算書がまだ見つかっていない、こんな市の回答も出てきているところでもあります。 多くの地域で対策がとられていない、あるいは、住宅の耐震基準のように、ブロック塀にも安全基準があることが一般的に知られていないことも問題視をされております。 このことについて、質問通告はしておりませんけれども、回答ができればお願いしたいと思います。
これらの伝統的構法による木造建築物につきましては、個別の実験や検証等により安全性を確認した上で、構造計算に活用できるデータベースや仕様規定の整備等に順次取り組んでいるところであります。 こうした伝統的構法に関する技術基準等の検討を行う委員会には、伝統的構法にかかわる研究者や実務者に参加をいただいており、今後も個別の検討課題に応じて、必要な識見を伺いながら検討を進めてまいります。
それから構造計算等は、今、オープンソースともいうべき様々な知見や事例を共有するということなどでいろいろ進んでおられるかと思います。 私は専門家ではありませんけれども、ＣＬＴを使った建築物であるから純木造である必要はないというふうに考えております。
仕様規定に適合しない伝統的構法による場合、地震に対する安全性の確認のために、建築基準法により、精緻な構造計算が要求されております。 このため国土交通省では、この精緻な構造計算の際に活用可能な継ぎ手や仕口の接合部のデータベースの整備を進めており、専門家の確認が終了したものについて平成二十九年三月から公開しております。
建築基準法では、一定規模以上の建築物については、地域の状況に応じて地震力を用いて、構造計算により耐震性能を検証することを求めておりまして、地震力の算定方法を定めた建築基準法施行令第八十八条において、地震地域係数は、「その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて一・〇から〇・七までの範囲内において国土交通大臣が定める数値」と定義されております。
○山本（有）国務大臣 もう委員つとに御存じのとおりでございますし、この契約方式というのは、会計法及び公共工事の品質確保の促進に関する法律あるいは公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議において定められた発注関係事務の運用に関する指針等に従って、重要構造物の計画調査あるいは高度な構造計算を伴う設計など、技術的に高度な専門知識が要求される業務に適用されるわけでございまして、何でもかんでもという意味
このデータベースにおきましては、平成二十二年度から二十四年度までに開催されたいわゆる第二期の委員会において実施されました実験データ等のうち、専門家による確認を終了した仕様につきまして、実務者が伝統的構法の建築物について構造計算を行う際に活用できるように、接合部等の構造特性や理論式をデータシートとして取りまとめて公表しているものでございます。
伝統的構法による木造建築物は大変多様でございまして、これらの建築物を対象といたしました地震に対する安全性の確認方法といたしましては、現在の建築基準法では精緻な構造計算が要求されているところでございます。
伝統的構法の建築物について構造計算を行います場合には、今回のデータベースが公表される以前は、それぞれみずからデータを収集して、確認審査においてその根拠を示していただく必要がございました。今回のデータベースの公表によりまして、設計者みずからがデータを収集しなくても、このデータベースを活用して構造計算を行うということが可能になったわけでございます。
伝統的構法による木造建築物の安全性の確認のためには、現在、限界耐力計算と呼ばれておりますような精緻な構造計算が必要となってまいります。 この計算を行いますためには、伝統的構法で用いられます、例えば接合部等のさまざまな仕様がございますが、こうした仕様が地震の際にどのように変形するのかといった構造上の特性を明らかにすることが必要でございます。
一方、伝統的構法による場合、地震に対する安全性の確認のため、建築基準法により、精緻な構造計算が要求されております。 このため、国土交通省では、伝統的構法を活用した木造建築物の設計や改修等をしやすくするように、平成二十年度から二十四年度に、木造建築物の研究者や実務者から成る委員会を設置し、実大振動台実験や各種の部材実験等を行いまして、得られた成果の活用に取り組んできております。
地震地域係数は、倉吉市などでは御指摘のとおり〇・九というふうになっていますが、この地震地域係数を用いて構造計算を行う規模の建物においては倒壊したものは確認されておらず、地震地域係数の影響は特段なかったというふうに考えております。