1989-06-20 第114回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
なお、今後国民の生活水準が変動する等によりまして物価スライドだけで対応することが困難であり、手当額の構造的水準の見直しが必要となるような状態が生じた場合には、法律上規定されている額につきましてさらに所要の見直しを行うことはあり得るというふうに考えているわけでございます。
なお、今後国民の生活水準が変動する等によりまして物価スライドだけで対応することが困難であり、手当額の構造的水準の見直しが必要となるような状態が生じた場合には、法律上規定されている額につきましてさらに所要の見直しを行うことはあり得るというふうに考えているわけでございます。
○政府委員(北川定謙君) ただいまも申し上げましたように、必ずしも五年という基準はないわけでありますけれども、手当額の構造的水準の見直しが必要になれば、そういう場合には法律改正が当然考えられてしかるべきと、こういうふうに考えているわけでございます。