2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
今の建築構造物は高度経済成長期とその後に造られ、当時はバリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方で造られた建築物は少なく、その当時の構造建築物が今もなお数多くあります。最初から障害のある人もない人も共に学べる教育を前提としてバリアフリーが実現した学校を建築しておけば、現在、多くの税金を投入して高額な改修費用に悩むこともなかったと皆様も感じていることと思います。
今の建築構造物は高度経済成長期とその後に造られ、当時はバリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方で造られた建築物は少なく、その当時の構造建築物が今もなお数多くあります。最初から障害のある人もない人も共に学べる教育を前提としてバリアフリーが実現した学校を建築しておけば、現在、多くの税金を投入して高額な改修費用に悩むこともなかったと皆様も感じていることと思います。
ここには、設計基準というものの第三条に、基準地震動による地震力に対する支持性能が確保されていること、地震が来て支持性能が確保されていること、そして、変形等々が、ある意味では起こらない、すなわち、支持地盤の傾斜及びたわみ及び、地震発生に伴う建物の構造、建築物の不等沈下、沈んだり、液状化及び揺すり込み沈下等の周辺地盤の変形を伴わないということであって、そうなると、あれだけ液状化してたわむということは、そもそもこの
○魚住裕一郎君 その代表的な例が東京ドームみたいな大規模な空気膜構造建築物というふうに言われているわけでございますが、これからオリンピック等を考えるとこれから活用されていくのではないのかなと思って、大いに期待をするところでございます。 以上で終わります。ありがとうございました。
こうした数字の実態はどのようなものかといいますと、東京が震災に見舞われますと、恐らく都心部の建物これは、新耐震の構造建築物というのは一九八一年以降がそうなっておりますが、それ以前のものが東京中心部に三分の二ぐらいございますので、かなりの建物が崩壊の可能性があるということです。
まさに行政センターといいますかお祭りといいますかイベントといいますか、そういう意味では極めて平和的で、しかも構造建築物というのは非常にすぐれた、いわゆる日本の財産と言っても過言ではないぐらいです。それを復元しようということで今度予算も要求していらっしゃるわけですが、開発庁とされては、大体どのぐらいの総事業費、それから、例えば首里城の正殿とか南殿とか北殿とかありますが、その復元の規模。
特に、最近学校にいたしましても、あるいはその他の構造建築物にいたしましても、コンクリートで囲まれた中におるよりも日本人の場合は情操的な意味からも木材というものに親しんでおるし、そういう面からも必要であるというような指摘もなされておるようでございます。
○説明員（山岡一男君） 耐火構造建築物の中で多数の人が、不特定多数の人が主として集まるようなものにつきましては、今回も実はこの国会に遡及適用の法案を提案いたしました。いろんな問題がございまして次期国会に改めて特別立法で提案ということでおさまりを見ております。これにつきましては十分前向きに検討したいと思います。
まず第一番目の問題としては、建築物の構造に対する問題としては、八王子市内でこの前も問題になりましたけれども、高層マンションのガス爆発事故があって、この調査の結果、別に工事に手抜かりがあったとか建築基準法上に問題があったというのではないけれども、耐火構造建築物が爆発に対して予想外にもろいことがわかったということが出ております。
従来の在来工法の耐火構造建築物におきましては、隣戸との間、それから上下階との間、それの外壁面につきましてはいずれも火が延焼しないような耐火の壁をもちまして外側を適当な間隔をとるということにいたしております。したがいまして、一般にはそういうふうなことによりまして一階燃えた分が二階、三階に移るということは余りないわけでございます。
御承知のようにああいう型式の耐火構造建築物でございまして、しかも各戸が防火区画によってきちんと区画されておる。階段も防火区画によって囲まれておるという構造でございますから、おっしゃるように、延焼のおそれは実験等からしましてもきわめて少ないということに考えております。
したがいまして、既往の耐震構造建築物、大規模建築物につきましては、これはマグニチュード七、八が来ましてもだいじょうぶでございます。さような基準が指定されて、それに従って建築がされております。 ただ御指摘のように、最近超高層の問題が出てきております。これにつきましては、既往の計算方法でなかなか解析ができません。
この中をずっと読んでみてわかることは「航空機騒音については、その影響が広範囲にわたり、これを防止抑制することが以上の施策をもつてしても困難な場合があるので、さらに進んで、空港周辺地域の土地利用について、住宅団地造成の抑制、非防音構造建築物の規制等の航空機騒音対策を考慮に入れた適切かつ総合的な土地利用計画の制度を設けることにつき検討すべきである。」こういう答申が実はされておる。
それから産業労務者住宅の下に中高層耐火構造建築物に対する融資のところがございますが、最近の宅地事情あるいは都市の再開発というような見地から、これを七百戸ふやしてございます。それから、同じような宅地事情から考えまして、金融公庫による宅地造成を飛躍的に増大したわけでございます。三十四年度は、土地の取得が四十五万坪で、宅地造成が三十一万坪でございます。
の請願（ 池田正之輔君紹介）（第一二八号） 三六 角川村地内角川に砂防工事施行の請願（池 田正之輔君紹介）（第一二九号） 三七 県道金華山線改修工事促進の請願（内海安 吉君紹介）（第一四八号） 三八 永山村地内導水門改修費国庫補助の請願（ 河口陽一君紹介）（第一四九号） 三九 只見川総合開発に関する請願（塚田十一郎 君外五名紹介）（第一八八号） 四〇 防火地域内耐火構造建築物補助法制定等
昭和二十七年四月十四日（月曜日） 午前十一時十八分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第二十八号 昭和二十七年四月十四日 午前十時開議 第一 利根川河底しゆんせつに関する請願（委員長報告） 第二 吉井川上流津山市境橋、今津屋橋間右岸改修工事促進に関する請願（委員長報告） 第三 北上川中流部改修工事施行に関する請願（委員長報告） 第四 防火地域内耐火構造建築物補助法制等
政府委員 建設政務次官 塚原 俊郎君 建設省住宅局長 大村巳代治君 事務局側 常任委員会專門 員 武井 篤君 常任委員会專門 員 菊池 璋三君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○住宅緊急措置令等の廃止に関する法 律案（内閣提出） ○建築基準法第五十五條改正に関する 請願（第一〇八号） ○防火地域内耐火構造建築物補助法制
○專門員（菊池璋三君） 第百九号、防火地域内耐火構造建築物、補助法制定等に関する請願であります。これも田中委員の御紹介であります。
に砂防工事促進の請願（池田 正之輔君紹介）（第一二八号） 角川村地内角川に砂防工事施行の請願（池田正 之輔君紹介）（第一二九号） 昭和二十七年一月二十一日 県道金華山線改修工事促進の請願（内海安吉君 紹介）（第一四八号） 永山村地内導水門改修費国庫補助の請願（河口 陽一君紹介）（第一四九号） 只見川総合開発に関する請願（塚田十一郎君外 五名紹介）（第一八八号） 防火地域内耐火構造建築物補助法制定等