2015-03-26 第189回国会 参議院 総務委員会 第4号
なお、こういったシステムの構成費あるいはシステムの運営費につきましては、いずれにしても地方の徴税費として地方交付税の基準財政需要額で適切に措置することとなると考えております。 それから、なお、軽自動車連合会の方からは、こういう公的な目的に使うということで、自動車税のシステムにおける料金と同様、低廉な価格でデータを提供いただけるということになってございます。
なお、こういったシステムの構成費あるいはシステムの運営費につきましては、いずれにしても地方の徴税費として地方交付税の基準財政需要額で適切に措置することとなると考えております。 それから、なお、軽自動車連合会の方からは、こういう公的な目的に使うということで、自動車税のシステムにおける料金と同様、低廉な価格でデータを提供いただけるということになってございます。
しかしながら、総額五千四百七十八億円は一般会計の〇・七六％、一般歳出の一・四二％の構成費となっております。この点から見ると、率直に申し上げていま一歩の御努力をいただかなければならないという気持ちでいっぱいであります。 研究開発投資について、経済団体連合会は五年間倍増の目標を掲げて要望していることは御存じのとおりであります。
○政府委員（小林実君） 宮崎県下の市町村につきましての地方税の歳入構成費の状況を見てみますと、県下四十四市町村平均では二四・四％となっておりまして、全国平均よりは一五％ポイント以上低いものとなっております。 お尋ねの税収ウエートにつきまして段階別に述べてみますと、一〇％未満の団体数は十五団体ございまして、全団体の三四・一％でございます。
特に、高齢者関係の社会保障給付費に限って見ますと、その構成費というのは年金が七七・六％、医療二〇・五％、福祉サービス一・九％、これでよろしゅうございますでしょうか。
したがって、構成費は三三・三三％でございます。
だから、こういう点を考えますと、私は将来の社会保障財源の確保という点で言うならば、この負担の構成費を諸外国並みに近づけるという方向の検討をもっと積極的にしてよいのではないか。この問題がヨーロッパ諸国を歩いた場合でも、日本の事業者負担が少ないという声を私は聞くんですが、こういう点についての対応を検討する必要がある。
ですから、そういう各社ごとの企業計算、それから設備投資の内容、それから電力コストに占める構成費の違い、そういうものを私のところに出すようにということをきのう事務当局に指示したばかりでございまして、いま手元にございません。
○下田京子君 全体で二百八十六件ですから、国立試験場が十七件と言いますと、わずか構成費六％、こういうことですね。これで国の試験研究機関が育種振興に十分に役立っているというふうに評価できるんだろうか、疑問を持つわけなんですけれども、特にその点で人的な面、予算的な面、どうなっているか。
○清水委員 そこで、そういう基本的な立場に前提を置いて、「長期エネルギー需給暫定見通し」に触れでちょっとお尋ねをしておきたいのですが、きょうは新エネ機構絡みの法案審議の場面でありますから、いわゆる新エネルギー等にしぼってお尋ねをいたしますと、たとえば「新燃料油、新エネルギー、その他」という分類で、六十年度五百二十万キロリットル、全体のエネルギーに占める構成費としては〇・九％、六十五年度が三千八百五十万
その例といたしまして、農林省のＯＢのある候補者の得票と土地改良事業費、この土地改良事業費というのは申すまでもなく地財法十条の二の関係のものでありますが、この土地改良事業費の府県別構成費、これがその人の得票と驚くほど一致をしておる。そういうデータをいろいろと添えて結果を出しておるわけであります。つまり、補助金がそういうふうな選挙の集票に使われておる、こういう事態があるわけであります。
その大半というものが、御承知のとおり経済計画の中におけるＧＮＰ構成費で個人消費が五六％前後を占めているわけですから、その五六％前後の中の大体七、八割はこれは労働者の賃金でございますから、その問題について、電電公社当局も全電通との交渉をしておるやに承っておりますけれども、その交渉状態の進捗について冒頭伺っておきたいと思います。
このための財源は構成費の分担金によらず、自発的拠出金によって賄われることとなっている。」というふうな記載もあるわけですが、こういう自発的拠出金等については日本の政府としてはどういうふうに考えておられるのか、どういう対応をされるのか、その点もちょっとお伺いしておきたいと思います。
まず、山崎公述人は、福岡県の財政規模は昭和五十二年度一般会計当初予算で五千七億円となっており、予算規模では全国第七位にランクされているが、財政構造の面から見ると義務的経費の構成比率が他県に比べて極端に高く、このことは必然的に投資的経費にしわ寄せされ、その構成費は他県に比べて著しく低率を来していること、また、歳入面では、本県の地場産業は鉄鋼、セメントなど不況色の強い素材型産業に集中しているため、全国に
それから、構成費の中の主なものでございますが、２に書いてございますように、労働費が全体の費用の四一％、次いで農具費が二〇％、肥料費が二八％、賃借料及び料金が八％ということでございまして、以上の四種目の合計で八五％の費用を占めておるということでございます。 この中の労働費でございますが、全体としましては一三・四％の増加にとどまっております。
政府が福祉型の財政への転換ということを志向しているとするならば、地方債計画の政府資金構成費六〇・三％などと、前年度と同率程度で、地方債資金における政府資金の増額を図ったなどと言えるかどうか。なぜ一挙に、もう少し高めることができないのか、その点について当局のお考えをお伺いいたします。
○戸田菊雄君 これは「主要国の一次エネルギーの消費量および構成費（一九六九、一九七〇年）」ということですが、やはり原発にウエートに置いても、アメリカ等においても、いまだにやはり石炭は二一・三％確保しておるんですね。七〇年で二〇・七％、それからイギリスでは約半分以上です、五五・七％。それからフランスでも三三％ないし二九％、ですから三〇％近いものをやっていますね。
先ほど申しましたように、燃料費の比率が相対的に低いために結果としてほかの費目が構成費として上がってきておる、こういう事情がこの数字から見受けられるわけでございます。
この事業者の秘密を除くというところでひっかかってまいるわけでございまして、たとえばいままでには再販売価格維持契約、再販の場合の原価を具体的に個々の企業についてどうだという形で公表したことはございませんが、四十五年の十月、それから四十七年の五月の二回にわたりまして化粧品、医薬品ごとに再販実施全メーカーの平均値、いわゆる総売り上げ高に占める構成費という割合で、売り上げ原価、つまり製造原価、販売費 一般管理費営業利益
続きましては、租税及び印紙収入が構成費七七・二が七七・六というふうに変わっております。その理由は、租税印紙収入が、対前年伸び率で一二五・二という姿であり、また、前年度剰余金受け入れが対前年比二二〇・八という姿であるのに対して、歳入予算総額は一二四・六という伸びになっているからでございます。
百億円以上になりますと、構成費で二九％しかありませんけれども、貸し付け残高は八二％、つまり三割に満たないところが八割以上の金を運用しておる、こういう結果が出ているわけですね。 そこで私は伺いたいのですけれども、先日来円の問題に関連しまして輸出関連中小企業に対する救済ということがずいぶんと論議をされました。