2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
先般、この沿線の市町村、元々構成市町村でいろいろ協議会をつくって、ソフト、ハード、今までの国のルールにのっとった地方負担の協調補助等も含めて、そういったことをやっていこうという、以前からの行政を主体とする協議会があるわけでございます。
先般、この沿線の市町村、元々構成市町村でいろいろ協議会をつくって、ソフト、ハード、今までの国のルールにのっとった地方負担の協調補助等も含めて、そういったことをやっていこうという、以前からの行政を主体とする協議会があるわけでございます。
また、現在、地方制度調査会においても、定住自立圏や連携中枢都市圏といった広域連携に関する議論の中で、例えば公共交通や国土強靱化に関する計画を構成市町村で共同作成している取組を紹介し、このような取組は計画作成の負担軽減に資するとの議論をいただいているところでございます。 今後とも、内閣府と連携して、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
それらの開示請求については各自治体の条例により処理されており、委員御指摘の事実についても、管轄する木曽広域消防本部が構成市町村の条例により対応されたものと承知しています。
例えば高槻市、広域化後の運営体制について、調整会議の構成市町村以外の市町村の意見も反映できる仕組みを構築し、丁寧な合意形成を図るとともに、被保険者や市町村への影響を十分検証した上で適宜運営方針の見直しを行うこと、激変緩和措置期間は六年間とされているが必要があれば期間を延長するなど柔軟に対応すること等の意見が出ております。
ただ、一方で、こうした構成市町村が多い場合には、組織が大きく運営が困難であるといった声ですとか、あるいは、活動内容が基本計画の策定、変更に係る協議のみで形骸化をしてしまっているという意見も見られるなど、地域によって活動の温度差が見られたところでございます。
こうしたことから、私ども消防庁におきましても、市町村の消防の広域化に関する基本指針において、その緊密な連携を確保するための具体的方策として、例えば、常備消防の管轄区域内の複数の消防団の団長の中から連絡調整担当の団長を指名することによる常備消防との一元的な連絡調整をすること、あるいは、平素から各消防団合同あるいは常備消防を含めた訓練などを実施すること、また、構成市町村の消防団と当該市町村の区域に存する
従来、複数の地方公共団体が共同で事務処理を行う方式には、一部事務組合、全部事務組合、広域連合などあるわけでありますが、いずれも共同処理であり、特別地方公共団体に位置づけられて、普通地方公共団体と同様、代表者を置き、構成市町村から成る議会も設置をされております。
そして、第三番目として、教科書の採択段階においては、次期の通常国会に教科書無償措置法の改正案を提出いたしまして、共同採択地区内で教科書が一本化できない事態、いわば竹富の問題が今あるわけでございますが、これが発生した場合に、防止するために、構成市町村による協議ルールの明確化を図る。
私が、四月二十一日の委員会で、事務局はどこが担うかという問いに対して、水田保険局長は、基本的に独自の事務所、職員を有するわけだが、これまで設立された介護保険広域連合の例を見ると、構成市町村からの出向職員または独自採用した職員で組織されると答弁されているわけでございます。
具体的なこれまでの例を見ますと、構成市町村からの出向職員あるいは独自採用の職員によって組織されているということでございますけれども、いずれにしても、具体的な事務処理体制につきましては、その審査支払い業務も含めまして、各広域連合におきまして今後検討していくということになるものと考えてございます。
最近は、市町村合併により、構成市町村の数は減少いたしました。しかし、それでも当初の目的を十分果たし得るよう、今加盟をしている市町村は全力を挙げて努力をしているところであります。
それからもう一つ、広域連合の事務局の方でございますけれども、これは基本的には独自の事務所、職員を有するわけでございますが、これもこれまでに設立されました例を見ますと、構成市町村からの出向職員あるいは広域連合として独自に採用した職員、これらによって組織されているものでございます。
委託・組合方式を採用する場合には、委託市町村でありますとか組合構成市町村の議会ないしは住民からのチェックが行き届きにくくなるということは、これはやはり気を付けないとやはりあり得ることなわけでございます。
また、大体、構成市町村の消防団と、この構成市町村の中に消防署ですとか消防の出張所がございますので、そこが一対一でしっかりと連携を強めると。また、最も大事な要因でございますけれども、消防本部と消防団との間に連絡通信手段がしっかり確立をしているということが必要でございますので、その確保、充実、これらが当面考えられる常備消防と消防団の連携を強化する方策ではないだろうかというふうに思っております。
○政府参考人（板倉敏和君） 広域消防となった場合に、現にたくさんございますけれども、その構成市町村との関係も、先ほどの消防団との関係かそれ以上に非常に重要なことであるというふうに認識をしております。広域化すればだんだんその構成市町村との関係が薄れるんではないかということでございます。
包括的支援事業の実施を保険者たる広域連合が行う場合、この事業につきまして、市町村に、まず広域連合の構成市町村に地域包括支援センターの設置を委託するということもできるような形にするというのが一つの考え方でございます。
私どもは広域連合をつくって介護保険制度を運営してまいりましたが、構成市町村の中には、ややもすると介護保険は広域連合任せという雰囲気があることも事実であります。地域包括支援センターの設置や地域支援事業などは、各市町村で行う介護保険の周辺領域にある福祉や健康づくり事業も密接に関係するものであります。
第二に、一部事務組合等の構成市町村間の合併において、合併後規約が変更されるまでの一定期間、当該一部事務組合等は、合併市町村の区域における事務について従前の例により行うものといたしております。
合併に向けての法定協議会は五百を超え、協議会構成市町村数は二千に達しようといたしております。このことは、現行の合併特例法が期待以上の成果を上げているということでもありますが、それ以上に、関係者の尽力が大きかったことも否めません。ここに関係者の御努力を多といたしたいと思います。 さて、今回の市町村合併は、あくまでも自主的な合併として進められております。
第二に、一部事務組合等の構成市町村間の合併において、合併後規約が変更されるまでの一定期間、当該一部事務組合等は、合併市町村の区域における事務について従前の例により行うものとしております。
現在も二十の法定協議会が設置され、構成市町村数は五十六となっています。 茨城県も含め全国的に言えることが、現在合併協議会を構成している市町村が合併まで円滑に進むことができれば市町村合併の成果は大いに上がるのではないかと思います。そのためには、国、都道府県が合併推進のためそれぞれの立場で行える最大限の支援を行っていくことが必要であります。
特に、法定協議会、この構成市町村数が千団体を超えまして、三月二十五日時点では千六十八、そしてその協議会が二百五十六ということで、急速に増加していると認識しております。