2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
第五に、第八条の報告徴収は、行政による公簿の収集等の調査を行った上で、なお必要がある場合に限って所有者等からの報告徴収を行う二段構えとしたこと。第六に、第九条の勧告、命令に当たる対象として、機能阻害行為に供する単なるおそれだけでなく、明らかなおそれとし、蓋然性が顕著に認められる場合にしたこと。第七に、第十二条の特別注視区域の要件として、重要性、脆弱性の要件に加えて、代替困難性の要件が加わったこと。
第五に、第八条の報告徴収は、行政による公簿の収集等の調査を行った上で、なお必要がある場合に限って所有者等からの報告徴収を行う二段構えとしたこと。第六に、第九条の勧告、命令に当たる対象として、機能阻害行為に供する単なるおそれだけでなく、明らかなおそれとし、蓋然性が顕著に認められる場合にしたこと。第七に、第十二条の特別注視区域の要件として、重要性、脆弱性の要件に加えて、代替困難性の要件が加わったこと。
住民、周辺住民の皆様や土地の利用者に過度な負担を掛けない観点から重要な文言であるというふうに評価をしておりますが、このように二段構えの規定ぶりとした趣旨について政府の御説明をお願いしたいと思います。
ただ、そのために、いや、投票所に投票に行ったら要請に応じなかったというふうに判断するかもしれませんよ、そういう構えを見せておくことによって何か郵便投票の方に誘導していくというやり方は、私は本質的じゃないと思います。 基本的には、今の制度だと、投票所に行く投票というのもできる。
行政側としては、どんどん投票に行っていただいていいですよという構え方をするわけにはいかないので、そういうふうに評価される場合もあり得るという答えを先ほどしたんだというふうに我々は理解をしております。
だからこそ、私は、まずは貸してあげて、そして返せなくなったときにはそれは給付に切り替えるとか、あるいは返済免除という形にする、そういう二段構えがいいと思いますので、この提案は今日初めて私、しますので、新たな給付金、困窮者支援給付金、これで全部解決すればいいんですけれども、この後、総理が発表して、多分、多くの人は失望して、これじゃ足りないとなります、絶対なります。
○井上（一）委員 危機管理の発想からいうと、やはり構えは大きい方がいいと思うんです。空振りしてもいいんですよ。構えを大きくしておいて、あらゆる危機に対応できるようにしておく、それが安心感にもつながるわけです。 私は、やはり十四日間、政府として、特定の施設、宿泊施設に十四日間しっかり隔離する、離れてもらう、これをやるべきだと思います。感染してからでは遅いんですよね。
これ、今後しっかりやっていかないと、いろいろ腹積もりあるんでしょうけど、出資転換の社債のようなものをどうしていくかということで、二段構えで、二段目のところをこれからしっかりやっていっていただきたいと、対応をお願いしたいんでございますが。
なので、もっとこの国として大きな構えが必要なんじゃないかというふうに思っているんですが、そういったところについて経団連の中等で、そして企業から声があるか、教えてください。
まさに大きい構えをどんどんしっかりして、コロナのデータのシステムもたくさんあるんですが、本来であれば、今ワクチンパスポートと言っているようなものについても、きちんと自治体の情報で取っているものが国に吸い上げているんだけれども、それがまた、個人がちゃんと使って、それを持ち歩ける、そういうものがきちんとできたらいいなというふうに思っております。
臨機応変も必要なんだけれども、最初に大きく網を掛けて、こういう事態が起き得るかもしれないという構えとしては、ちょっとそこの部分が最初弱かったのかなというのがこの一年ちょっと見ての私の感覚です。 以上で終わります。
こちらも今日は湿度が非常に高いところで、しっかりと構えをしておかなきゃならないと思います。 大雨、台風による河川の氾濫や土砂災害の発生等に備えて、危険箇所の巡視、点検の徹底など、万全を期するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、避難所における感染症対策などにも引き続き取り組んでいく必要がございます。
そこは、開発したものをマーケットするというには、単に試験管で、実験室でやる仕事とは別のいろいろな経験が必要で、これが日本には極めて少ないので、せっかくいい種、シードといいますけれども、これを開発しても、結局は欧米にマーケットを占有されるということがあるので、これは、開発からマーケットまで、それぞれ、多くの人、みんな一緒のコンソーシアムに入れて、それぞれの役割、そういう大きな構えが私は必要だと思います
元々、日本の住宅政策においては、最も低所得の方向けの公営住宅があって、そしてもう少し中間層も含めた方々向けの公団住宅という二段構えの仕組みがあったわけですけれども、公営住宅については地方分権の流れの中で都道府県、各自治体の管轄ということになって、戸数についてはやはり減らされてきているという問題があります。これについてはもっと増やしていくべきだろうというふうに考えています。
私、まず初めに、今、コロナ禍の中で、各地域の学校、運営上、様々厳しい状況の中にあるというふうに思っていますけれど、基本的な考え方というか構えを確認をしたいんです。 まず、この学校休校、昨年、御案内のように、安倍総理のあの休校要請によって、長期間にわたって全国ほぼ全ての学校で休校がなされたという状況がありました。
先ほど委員御紹介いただきましたが、地方創生臨時交付金でこれ八百自治体で約千六百の事業に支援をしていただいて大変有り難いわけでありますが、私も公共交通機関を所管している国交省としてもう少しストレートなちゃんとした構えをしなければいけないということで、昨年の令和二年度の第二次補正予算、そして第三次補正予算、そして今の令和三年度の当初予算で、それぞれ合わせますと六百五十億ぐらいの相当これまでより踏み込んだこれを
不満を減らすということとやりがいを増やすという二段構えでやっていく、何かをすれば不満も減るしやりがいも増えるということでも必ずしもないということは労務管理のことで勉強したことがありますけれども、そんなことなんだろうと思っております。
そこで、大臣、やはり感染拡大を食い止める構えとして、今のような対策の延長で有効なのかどうか、政治が問われていると思うんですね。都道府県ごとにというお話もありました。先ほどは地方創生臨時交付金という話があるということもおっしゃっていたんですが、この交付金だって、全国知事会でいうと、足りないと六千億円の増額を求めているわけであります。
今回の法案で、我が国造船業のファイナンスの充実が図られ、中国、韓国の造船業と闘う基盤を整え、一定のコストダウンを図って反転攻勢に打って出る構えでありますが、国の支援が十分かという点について伺いたいと思います。 先ほどからもお話がございましたように、マーケットの見通しとしては、船舶が供給過剰で、次の造船需要が見えている谷の状況だというふうに現場からも聞いています。
間違っても、他のメガＥＰＡのお手本にもなっているＴＰＰの自由化水準であるとか、あるいはルールの基準を下げない、しっかりと堅持をするということを基本的な構えとして、議長国の日本としては新規加盟国に当たっていくべきではないかと思うんですが、中国のＴＰＰへの参加の前向きな検討等について、現時点での日本政府の考え方を伺いたいと思います。
それができなくなってくると、少なくとも外出とか交流といったような個人的な社会交流というのは維持しましょうという、こういう二段構えが考えられるかと思います。 そういった中で、まず、じゃ、一番高いレベルの就労、これも実はフレイル対策とか認知症対策とも関係しております。
アメリカは、必ず発動基準、この数量の引上げを求めてくると思いますけれども、日本側は断固拒否の構えで臨むということでよろしいんでしょうか。
よほど児童手当の全体の構えが変わるようなことがない限りは続くものだというふうに、世の中の子供をもうけようと思っている世帯は考えているということを、国民を代表して申し上げておきたいと思います。