2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○落合委員 大臣はそう指示をされているんだと思いますが、先ほどの質問でもありましたけれども、概要ペーパーにもはっきり書いているように、支援の対象は、資本金がある程度大きくても対象は増えている部分もあるんですが、資本金が一定以下のところは減っている部分も既にはっきりとあります。
○落合委員 大臣はそう指示をされているんだと思いますが、先ほどの質問でもありましたけれども、概要ペーパーにもはっきり書いているように、支援の対象は、資本金がある程度大きくても対象は増えている部分もあるんですが、資本金が一定以下のところは減っている部分も既にはっきりとあります。
中間報告の中の調査の、何というんですかね、概要ペーパーみたいなものがありますが、三月四日の部分でも、外部の精神科からのものについては、こちら、抗精神病のお薬と、あと睡眠導入剤を処方した、これは精神科ですからね。その後に、ここに、仮放免等のアドバイス、むしろ心理的な、まさに専門的なアドバイスがここには削除されているんですね。次、何もないから再診の予約だけ指示した。これこそ捏造じゃないですか。
○高橋（千）委員 資料の一枚目にその答申の概要をつけておりますが、本文にもありますし、この概要ペーパーのタイトルも「「流域治水」への転換」となっているわけですよね。ところが、大臣がなかなか、今も、難しいとおっしゃったし、その言葉を使いたくないのかな、それがなぜなのかなということを逆に思うものですから、さっきちらっとおっしゃいましたけれども、改めて聞かせていただきました。
まとめた概要ペーパーの一枚目の（三）を見ますと、調査結果（軽微な書類不備に係るものを除く。）とあるその下に、最低賃金以下が五十八人とかいろいろ書かれているんです。二千六十件といえば、五千二百十八人のうちの四割なんですね。ですから、大変な数が調査から除かれている上で、五十八人という数字が出てきている。
それで、検証委員会の概要ペーパーは資料の二枚目にあるんですけれども、右の肩の方、右を見ていただきたいんですけれども、「例」と書いているところがありますね。計上方法に対しての正しい理解の欠如と。「身体障害者は「原則として」障害者手帳により確認することとされているが、例外を厚労省に確認することなく解釈」と。これ、幾つもの省庁が書きぶりまで同じなんです。 内閣府のを読みます、同じなので。
それからもう一つは、その保証自体の見直しもあるんですが、下の方に概要ペーパーも書いてありますけれども、ファンドですとか、保証ではなくて、そういう出資の機能も少し考えていこうという、大きな変化としてはこの二つも保証以外ではあると思います。
ただ、本法案では、厚生労働省が差し替えた一枚紙の概要ペーパーを見ても、二十五年法改正を受けた改正は、五の医療保護入院の入院手続などの見直しの三行程度しか見当たらないんですね。結局は、そのほとんどが措置入院者の退院後支援の名を借りた治安維持のための施策と精神保健指定医の資格不正取得事件を受けた施策のための法改正となっているんです。
きょうは、資料二に「株式会社立学校制度の改善について」という概要ペーパーをつけておきましたけれども、内閣府、この事件を受けて制度をどのように改善しましたか。
○川田龍平君 それであるならば、この法案の趣旨説明から相模原事件に触れるということを削除するべきですし、法案の概要ペーパーの法改正の趣旨からもこの相模原事件の言及を削除すべきと考えますが、これ削除していただけませんか。
資料の三枚目に、今回の柱状改良工法の概要、ペーパーをつけさせていただきました。 柱状改良工法というのは、通常のくい打ちと違って、ドリルのようなものでぐりぐり穴をあけながら、セメントミルクを同時に注入していく方法なんですね。 これをやると、中から確かに土も盛り上がってくるんですけれども、盛り上がる土もあれば、盛り上がらない土もある。
今までもあったという石油、ガス等の協力についてですが、概要ペーパーの下のところに「上流から下流まで従来の協力を超える連携強化、」というふうにあります。この「従来の協力を超える連携強化、」というのは、実際にはどういったことを想定しているんでしょうか。
その中で、概要ペーパーにはなかったのですが、相続の件が変更されているということで、その点も質問をさせていただきたいと思います。 今回の改正において通関業法第十一条の二が新たに追加されまして、相続による通関業の許可の承継に関する規定が設けられました。
概要ペーパーも維新の党さんからいただきました。その中に、人道復興支援活動はその実施を暴力により妨げる勢力その他のその実施に著しい支障となる勢力が存在しないと認められる場合に限り実施をするものというふうに書いています。
その面会交流援助、面会交流について、外務省の概要ペーパーでは、ではその実績はどうかというと、こう書いてありますね。ほぼ全ての事案について仲介の連絡が実現と。 私、役所の文書にして、ほぼ全てというのは非常に珍しい書きぶりでびっくりしたんですけれども、まず一点目、ほぼ全てというのはどういう意味ですか。 二点目。
これは、外務省の法案概要ペーパーには、あえてこのような例示があります。帰国した場合に相手方の親が逮捕または刑事訴追されるおそれという例示があって、こういうおそれがある場合は監護が困難な事情であるというふうに示されているんですね。 今申し上げた逮捕そして刑事訴追のおそれというのは、先ほど申し上げた閣議了解においては文言として明記されていたわけですよ。
また、この報告書については、外務省のハーグ条約室からは報告の概要ペーパーというものが出ておりますが、法務省、外務省からは、当衆院には正式にはまだ報告書が出ていない状況であります。ただし、参議院では報告書が提出されておりますので、当然その内容にも沿った形で質問させていただきたいと思います。 それでは、まず、この条約締結までの経緯、総論的な部分について何点かお聞きをしたいと思います。
しかしながら、外務省の日米首脳会談の概要ペーパーにはそのことは一切記載がありません。なぜ記載をされないのか。外務大臣は首脳会談に同席されていると思われますが、そういったやり取りがあったのかどうか。外交関係のやり取りですから、一定相手があるので答えられないということを言われるのは私は想定内ですが、しかし報道出ていますので、なぜこのことを記載しなかったのかも含めてお答えください。
概要ペーパーをいただきますと、その協力内容として、ウラン資源開発に係るモンゴル国内投資環境の改善ということが掲げられております。 外務大臣にお聞きしますけれども、このモンゴル政府との間での協力覚書の概要に記載されているウラン資源開発に係るモンゴル国内投資環境の改善について、この協定の締結によってどのように改善がされるんでしょうか。
○塩川委員 確認ですけれども、環境省からいただいたこの災害廃棄物処理事業費補助金の概要ペーパーですと、要件として、積雪の場合に、一メートル以上というのが要件だと書いてあるんですけれども、これはどうなっているんですか。
今回の場合、統合幕僚幹部の概要ペーパーを見せていただきました。訓練の実施場所に嘉手納基地も含まれております。嘉手納基地ではどういう訓練を行うんですか。
まさに、関税撤廃の除外があるかのようなことを国内で言いながら、実は海外に対しては関税撤廃の例外はもうないというのが共通認識でありますし、こちらの概要ペーパーを御覧ください。もうこれは全く内容が大きく違っております。例えば、大きく言いますと、自動車の中に輸入自動車特別取扱制度、アメリカの文書には、これを日本は決定した、しかも日本側が一方的決定を発表したと書いております。
それで、先ほども述べましたけれども、外務省の協議に関する概要ペーパーによると、両国間の海洋に関する重層的な危機管理メカニズムの探求を図るとあります。重層的な危機管理メカニズムとは具体的にどういうことを念頭に置いているのか、お聞きします。