2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○川内委員 じゃ、次、システム投資の概算額ですね、出していただけるものと。政府として努力するとおっしゃったわけですからね。 次に、ワクチンのことに進みたいというふうに思いますが、河野大臣が、ゴールデンウィーク明けに立ち上がるワクチンの量で自治体からの需要を満たせるのではないかと考えているという趣旨の御発言をされていらっしゃいます。
○川内委員 じゃ、次、システム投資の概算額ですね、出していただけるものと。政府として努力するとおっしゃったわけですからね。 次に、ワクチンのことに進みたいというふうに思いますが、河野大臣が、ゴールデンウィーク明けに立ち上がるワクチンの量で自治体からの需要を満たせるのではないかと考えているという趣旨の御発言をされていらっしゃいます。
次の金曜日の質疑までに、その所要、概算額ですよ、概算どのぐらいかかるのかというのは出せますか。
契約制度を所管する財務省としては、これまでの、これまでにおきましても、現行制度上も不確実性がある事業については、契約金額が未確定の状態で概算額により契約した上で、その後の履行状況等を踏まえて契約金額を確定するという、いわゆる概算契約を結ぶことは可能だということでございます。
何が先ほどの国交省のものと違いがあるかといいますと、第一に、事業者の申請から二週間の縦覧期間に異議申出がなければ、手続中使用裁決というのが真ん中辺りに書いていますけれども、その時点で補償金の概算額を事業者が予納して、手続中使用裁決というのを収用委員会から出してもらえれば事業着手ができるというところで、一枚目と比べていただきたいんですが、一枚目の特例の場合は、縦覧期間が終わって、異議がなかったとしても
他方、これに関連いたしまして、シャウプ勧告は、現在の給与所得控除に当たる当時の勤労控除の水準二五％について、給与所得者の必要経費の概算額としては大き過ぎるという指摘を行い、これを一〇％に引き下げることを勧告しております。
先行して概算額の五〇％を支払うといったことを実行されている部分は私は評価しているんですけれども、残りを立替えしている中小企業はやはり経営悪化しておりますので、事業主の負担軽減が喫緊の課題だと思っております。 先ほど言いました事務局のマンパワーを増やすといった、支払についての迅速に対応できるようにするような体制につきましての策の御検討はいかがでしょうか、答弁を求めます。
一点目につきましては、財務省が決裁文書の改ざんを行った上で改ざん後の決裁文書を提出するなどしていたため、経緯等を正しく把握できなかったこと、二点目としまして、近畿財務局が公表情報からは推測できないような精度の貸付料概算額を提示したことは適切とは認められないこと、三点目として、懲戒処分要求の検討結果でございますが、財務省において改ざん前の決裁文書及び交渉記録が提出されなかった事態は、会計検査院法第二十六条
「大阪航空局において、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められる。」はっきりこう報告書に書かれているわけです。 では、この奥様が言っておられること、池田氏が言ったと言われること、これが違うんだということを国交省が言われるんだったら、客観的な証拠を示して、私は反証する責任があるというふうに思います。
子の引渡しの強制執行における予納金につきましては、執行官が、個々の事案における具体的事情に応じて、手続に必要な費用の概算額を予納させておりまして、その際には、専門家の関与の必要性やその報酬についても適切に判断しているものと承知しております。 法の改正後におきましても、改正法の趣旨等を踏まえまして、適切に運用されるものと考えております。
一方、この鑑定評価書に付記されておりました意見価額、これが、予定価格でございますが、これにつきましては、不動産鑑定士は、近畿財務局から仕様書で示された地下埋設物撤去・処分概算額を所与の条件として地下埋設物の撤去工事を行った場合の目安であるとしております。
大体、山本鑑定士は、大阪航空局の八億一千九百万などというこの概算額は、依頼者側の推測に基づくものが含まれていて、他の専門家が行った調査結果等としては活用できなかったとまで言っているわけですね。 つまり、九億五千六百万円も十三億円も、高目低目の違いはあれども、ストライクゾーンに入っている。
会計検査院からは、仮定の仕方によって様々、処分地の推計値は大きく変動する状況にあることを踏まえると、地下埋設物の撤去処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたというふうな御指摘をされております。
答弁になり恐縮でございますが、確認された廃棄物混合土につきまして、近畿財務局が地下三メーター以深にある新たな地下埋設物であると判断したことに対して、地下埋設物撤去、処分費用の算定に関する会計検査院の結果といたしまして、深度三・八メーターについて廃棄物混合土を確認していることの妥当性を確認することができず、深度九・九メーターを用いる根拠について確認することができないことなどから、「地下埋設物撤去・処分概算額
会計検査院といたしましては、報告書におきまして、深度三・八メーターについて、廃棄物混合土を確認していることの妥当性を確認することができず、深度九・九メーターを用いる根拠について確認することができないことなどから、「地下埋設物撤去・処分概算額の算定に用いた廃棄物混合土の深度については、十分な根拠が確認できないものとなっている。」と記述しているところでございます。
二〇一五年一月九日の近畿財務局と森友学園側の協議について、これは去年参議院で議論になったときに、佐川さんは、何月何日に何をどうしたという点については、そこは今確認できない、記録は残っていないというのを答弁し続けたわけですが、出てきた改ざん前の決裁文書を見れば、二〇一五年一月九日、近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝えると明記されているわけですよね。
土地の売払いについて申し上げれば、本件処分費の単価の詳細な内容を確認することができなかったりしており、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められるというふうに記載しているところでございます。
それは貸付料の概算額と書いてあります。一方で、同じことを別の部分には貸付料の水準とたしか書いてあったと思います。 そういう意味で、その貸付料の概算額というふうに書いているから、それはイコールその不動産鑑定士からいただいたものを伝えているということではないというふうに認識をしておりまして、だからこそ貸付料の水準と書いているところもあるということだろうと思っております。
土地の売払いについて申し上げれば、会計検査院は報告書において、地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められると記載しているところでございます。
まさに予算決算会計令に基づいて処理をした結果そうなりますということをお答えになっているわけでありますが、実際、書換え前の決裁文書を見ますと、そのままの答弁ですと誤解を生じるかもしれないと思うような内容になっていまして、例えば概算額を伝えるという言葉であったり、度重なる森友学園とのやり取りがこの決裁文書には記載をされております。
実際は、書換え前の文書には、二十七年一月九日、当局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝えると書いてあります。 当時、改ざん前の文書で答弁をしているとすれば、実際に訪問しましたと答えればいいのに、あえて記録がないと言って答弁をしています。これ、三月二日ですよ。 それで、その答弁に対して、実は改ざん後、この一月九日が削除されています。
それを国の貸付料の概算額を伝えると書いてあります。佐川さんはこれ、先方に提示することはございませんと言って否定をしました。今、太田局長が言われた利回りと評価額、評価額と利回りが分かれば賃料なんて計算できるに決まっているじゃないですか。そんな子供じみた弁解しちゃ駄目なんですよ。 それで、ここで佐川理財局長が、実はここでも私に、ある意味でいうと、改ざん前の文書とは違う文書、違う答弁をしています。
書換え前の文書は、ちゃんと国の貸付料の概算額を伝えると書いてありましたが、当時の佐川理財局長は、私どもが具体的なそういう予定価格とか賃料とか、そういったものを先方に提示することはございませんと。 なぜ書換え前の文書に書いてあったこのとおりのことを私に伝えなかったんでしょうかね。なぜ異なったことを彼は伝えたんでしょうかね。同じ質問ですが、太田局長、分かりますか。
報告書におきましては、本件土地に関する一切の瑕疵について国の瑕疵担保責任を免除する特約条項が付されていることを前提に地下埋設物撤去処分費用が算定されている、このような前提があったとしても、大阪航空局が算定した本件土地における処分量一万九千五百二十トン及び地下埋設物撤去処分概算額八億千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の
○杉本委員 それに加えて、三十年度の概算額が一兆二百二十億という数字がございますけれども、この増収の見通しの論拠はいかがでしょうか。
○大島九州男君 ここでも、産経新聞が安倍首相の奥さんの名前を出して、これも森友を後押ししたのかどうか知りませんが、ここで概算額を伝えたとありますが、この概算額は幾らだったんですか。
概算額、でも、概算額って書いているんですよ。概算額はどうなんですか。
で、その記事を書かれた翌日の一月九日に貸付料の概算額が伝えられる。そして、大阪府の私学審が認可するわけですよ。ここでも昭恵氏に関わる記述が決裁文書の中ではターニングポイントに出てくるわけですよ。それはまさに、今理財局長が言ったように、総理夫人だからですよ。 これは、結局、今日午前中に自民党の青山議員が、これは財務省近畿財務局が言い訳を並べていたんだと、こうおっしゃった。