2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
今後、自民党における御議論や昨年十二月八日に閣議決定された総合経済対策を踏まえ、大学改革を強力に推進するとともに、来年度の概算要求等も視野に入れて、早期に十兆円規模のファンドを実現してまいりたいと思います。
今後、自民党における御議論や昨年十二月八日に閣議決定された総合経済対策を踏まえ、大学改革を強力に推進するとともに、来年度の概算要求等も視野に入れて、早期に十兆円規模のファンドを実現してまいりたいと思います。
こうしたために、地方交付税の概算要求等に当たっては、その引上げについて、事項要求という形を取らせていただいてきたところであります。
必要性を痛感しておりまして、支援拡充ということを視野に、これから概算要求等もあるわけですから、まだ一割強増やせただけの段階が昨年度から今年度の状況なので、二十四時間三百六十日化及び体制の充実等を視野に入れて、できるだけの対応をさせていただきたいということでございます。
平成二十九年度において、各府省で計二千百二十六件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。 総務省としては、租税特別措置等及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
今後の活用のあり方につきましては、来年度の概算要求等に向けまして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
————————————— 本日の会議に付した案件 平成三十一年度国立国会図書館予算概算要求等の件 ————◇—————
それから、先生が御指摘をなさいました相談支援体制や助成金の確保につきましては、平成三十年度の予算執行状況を踏まえた上で、切れ目のない支援につなげるため、平成三十一年度予算概算要求等の中でどのようにすべきか、検討してまいります。
平成二十八年度において、各府省で計二千百三十件の政策評価が実施されており、評価結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。 総務省としては、租税特別措置等及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
平成二十七年度において、各府省で計二千六百五十七件の政策評価が実施されており、評価結果を踏まえ、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。 総務省としては、「食育の推進に関する政策評価」について意見通知を行うとともに、租税特別措置等、規制及び公共事業の政策評価が適切に実施されているかどうかの点検に取り組みました。
警報が伝わらなければ退避もできませんから、是非とも、概算要求等も入れながらこの部分を強化していただきたいというふうに要望いたします。 残りの時間で、韓国の大統領に新しく盧武鉉大統領の側近でありました文在寅氏がなりました、これについて質問をしたいと思います。
そういった意味で、これから概算要求等始まりますけれども、是非、薗浦副大臣にＯＤＡ予算の充実ということに向けた御決意をお聞かせいただきたいと存じます。 あわせて、二点目は、施設に係る外務省そしてＪＩＣＡとの連携の強化ということであります。特に、大使館の整備などに際しての連携の強化ということでございます。
もう一点、この動きに対して、いよいよこれから二十九年度の当初予算、与党としては、困難な消費税引き上げが延期される中で、なかなか悩ましい作業が始まるわけでありますが、概算要求等を経て、特に地方の立場から、総務省サイドからも、この点、特に子供医療について要請が来ているのではないか。
また、政策評価結果、どのように政策に反映されたかということでございますが、平成二十六年におきまして事前評価を実施した計八百六十七件につきまして、政策評価を踏まえまして、法令改正、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等を実施したところでございます。
一方、現場からは、平成二十八年度概算要求等の調整において、各省や復興庁の担当者からは、新しい予算措置ではなく、この中間貯蔵施設関連の交付金をまずは活用せよといった働きかけが多数行われていると伺っております。このことが事実だとすれば、昨年、苦渋の決断として中間貯蔵施設を受け入れた福島県サイドの思いを軽んずるものであります。前提条件をほごにするものであります。
現場で何が起こっているかというのは実際にわからない部分があるかもしれませんけれども、いろいろな今回の概算要求等の調整の中では、ほかの省庁からいろいろな御意見が出、そして誘導するようなそういう事実があったのではないかということを聞き及んでいるところでもありますので。
具体的に、おっしゃったように、改正労働契約法の周知や有期労働契約に関する労働基準法の規定の遵守の徹底、そして無期転換に取り組む企業へのコンサルティングの実施など、個別企業に対しての支援等についても、来年度の概算要求等におきまして必要な経費、これを今計上させていただいているところでございます。
その後、概算要求等の過程を通じましてさまざまな試みをいたしましたり、あるいは法制的な検討を並行して行いました。 教職調整額という形で今見られている部分がございますが、これは個々の教員の特定の職務による勤務負荷を評価して支給される性格のものではないということもあり、職務負荷に応じて支給率に差を設けるというようなやり方がなかなか困難であるという判断に至ったわけでございます。
これにつきましては、今回の防衛省改革というのはあくまで第一弾でございますので、今年の夏以降にお願いをします概算要求等の中で、是非、こういった高位級ポストへの配置といったことも検討課題として是非実現に持っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
非常にこれは国民全体の福祉に資する活動でもありますので、この人件費、人をどうやってカバーしていくのか、そのための予算をどうやって付けていくのかというのをやはりこういう決算の中から真剣に捉えて、また来年度、二十七年度の予算の概算要求等、この後、国会終わればまた夏の辺りにも出てくると思うんですが、もう今、今からそういうことを頭に置きながら防衛予算の構築に努力していただきたいと思います。
やはり法人を合理化するのであれば、最低限、その効果として管理部門の人員や予算の合理化減が伴うべきであって、法案化すればすぐ、この夏には、これらにかかわる概算要求等も待っておるわけです。 政府として、今から合理化減の規模について見通しを本来持っておるべきだと思うんですが、管理部門の人員や予算の合理化の規模感について、具体的に今決まっているようなことがあれば教えていただきたいと思います。