2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号
総務省によりますと、人口推計の二〇一八年一月概算値によりますと、男性はおよそ六千百五十万人、女性はおよそ六千五百万人と、女性の方が男性より多いことが分かります。しかし、法曹養成における女性の割合を見ておりますと、二〇一七年のデータで、法科大学院生においては約三一％、予備試験最終合格者においては約一八％、司法試験合格者においては約二〇％となっています。
総務省によりますと、人口推計の二〇一八年一月概算値によりますと、男性はおよそ六千百五十万人、女性はおよそ六千五百万人と、女性の方が男性より多いことが分かります。しかし、法曹養成における女性の割合を見ておりますと、二〇一七年のデータで、法科大学院生においては約三一％、予備試験最終合格者においては約一八％、司法試験合格者においては約二〇％となっています。
これについては大臣も所信の中で触れられておりますが、ことし八月に、平成二十九年度の食料自給率が概算値として公表されております。それによると、昨年に続き、カロリーベースで三八％にとどまっている。正確に言うと三七・六％、四捨五入すれば間違いない数字でありますけれども、となっている。だんだんこれが減り続けているということは想像できる部分であります。
今御指摘いただきましたとおり、近年の食用魚介類の一人当たりの年間消費量というものが、平成十三年の四十・二キログラムをピークに、このときは、この前後、大体三十八、九キログラム、十三年度が四十・二キログラムがピークでありましたけれども、それ以後ずっと減少を続けておりまして、平成二十六年度の概算値では二十七・三キログラムとなっております。
我が国の人口ですけれども、今年一月一日現在の概算値で一億二千七百二万人ということで、昨年一月に比べて二十二万人減少をしています。日本は既に本格的な人口減少に直面しているということになります。
この二十九・五というのは、御案内のように、二十二年度の概算値ということで、そこから魚離れを食い止めようということで、関係者が一丸となって消費拡大に取り組むこととしております。
特に宮城県でも、風評被害の概算値が大体三十四億円ぐらいだと言われておりますけれども、これはごくごく一部の数字でございまして、宮城県と福島県で何が一番違うのかというと、福島県でもまだまだ不十分なんですけれども、ある程度、東電から通知が来て、自動的にさまざまなものが通知され、進んでいくという面がございます。
最後に、内閣官房に、今こうやって財務省では言えないと言っているので、せめて過去のものは何とかかんとか、ＡＤＡＭＳでちょっと簡単に計算したら、これは細かいフラッグがいろいろ立っているし、マニュアルを読んだけれども、概算値は絶対出せますから、過去の概算値を出していただきたいということと、正確な数字を出せるように、今後、ＡＤＡＭＳの改善も含めて、大体の数字が出せるような改善。
検討されるというのはもちろんそれで結構なんですが、本当の情報公開法の審議のときまでには、少なくても、細かいものは全部は出さなくても結構ですが、少額随契が一体幾らぐらいあって、何件ぐらいあるのかの概算値だけは出していただきたいと思うんですが、委員長、どうでしょうか。
不正確な数字でも、このＡＤＡＭＳの二千八百四十一万件に関数をちょっと掛けただけで簡単に少額随契の契約と金額の概算値は、不正確ながらも概算値は出ると思うんですが、その作業をしていただけませんか。
保険金は、阪神・淡路等の経験も踏まえて、概算値でございますが、今のところは二千億規模になるだろうというふうに見てございます。 ただ、先生今御指摘いただきましたように、今回の地震の特徴点は、行方不明の方がたくさんいらっしゃるということでございます。
現在までに約八六％の撮影を終えており、得られた写真を判読したところ、今回の津波による浸水面積は、四県三十三市町村で概算値で約四百四十平方キロメートルとなっております。 浸水面積の土地利用別の面積につきましては、建物用地で申しますと約九十平方キロメートル、二一％でございます。
現在までに八六％の撮影を終えており、得られた写真を判読したところ、今回の津波による浸水面積は、四県三十三市町村で、概算値で約四百四十平方キロメートルとなっております。
現在までに八六％の撮影を終えておりまして、得られた写真を判読したところ、今回の津波による浸水面積は概算値で約四百四十平方キロメートルとなっております。
現在、我が国の農業が直面する問題は本当に多くあると思いますが、その中で食料自給率が、平成十八年度の総合食料自給率、概算値のカロリーベースでございますが、前年度比で一％減少し、三九パーということでございます。 我が国のカロリーベースの自給率は、昭和四十年の七三％から五十年度の五四パーへと、短期間に大きく低下したということでございます。
その後、食用魚介類の国内生産量が下げ止まってきたということもございまして、自給率も平成十二年度以降は下げ止まり、若干上昇傾向にありますが、我が国周辺水域の水産資源がなお低位水準にとどまっていること等から、平成十七年度の概算値では五七％と、こういう今状況でございます。
しかしながら、その後生産量も下げ止まってきたこともございまして、十二年以降は下げ止まりの傾向ということでございまして、現在、現時点では、平成十七年の概算値では五七％というふうになっているわけでございます。
これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年四月十八日までの間に、米、英、仏、パキスタン等の艦艇に艦船用燃料を六百十五回、約四十三万キロリットルを提供し、その総額は概算値にして約百七十九億円となっております。また、平成十六年十一月以降、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を三十三回、水を五十九回補給しております。
これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年十月十八日までの間に、米、英、仏、パキスタン等の艦艇に艦船用燃料を五百五十三回、約四十一万キロリットル提供し、その総額は概算値にいたしまして約百六十三億円となっております。また、昨年十一月以降、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を二十四回、約三百七十キロリットル、水を三十六回、約千八百八十トン補給いたしております。
これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年四月二十五日までの間に、米、英、フランス、カナダ等の艦船に艦船用燃料を五百九回、約四十万キロリットル提供し、その総額は概算値にして約百五十六億円となっております。また、昨年十一月以降は、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を十七回、約三百キロリットル、水を十六回、約九百トン補給しております。
これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年四月二十五日までの間に、米、英、フランス、カナダ等の艦艇に艦船用燃料を五百九回、約四十万キロリットル提供し、その総額は概算値にして約百五十六億円となっております。また、昨年十一月以降は、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を十七回、約三百キロリットル、水を十六回、約九百トン補給いたしております。
漁業生産量が減少した一方で輸入が増加したことから、昭和三十九年に一一三％あった水産物の自給率、これが平成十五年概算値で大体五七％まで下落しています。 水産漁業というのは、国民に対する水産物の供給を通じて、いわゆる理想的な食事と言われております日本型食生活の一翼を担っているわけです。
これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年十月二十五日までの間に、米、英、フランス、カナダ等の艦艇に艦船用燃料を四百三十二回、約三十七万五千キロリットルを提供し、その総額は概算値にして約百四十三億円となっております。 また、航空自衛隊については、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年十月二十五日までの間に、計二百五十二回の国内及び国外輸送を行っております。
これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年十月二十五日までの間に、米、英、フランス、カナダ等の艦艇に艦船用燃料を四百三十二回、約三十七万五千キロリットル提供し、その総額は概算値にして約百四十三億円となっております。 また、航空自衛隊については、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年十月二十五日までの間に、計二百五十二回の国内及び国外輸送を行っております。