2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 東日本大震災の被災地における土地区画整理事業は、関係者の皆様の御努力もあって、十年間で一応の概成はしております。 ただ、これ、実は私自身も阪神・淡路大震災の被災者であって、同じようなことがございました。この十年間の中で、被災者の皆さん、当然高齢化が進み、家庭の御事情も変わっていると。やはり、当地じゃなくて相当違う土地に移られた方も特に福島県は少なくございません。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 東日本大震災の被災地における土地区画整理事業は、関係者の皆様の御努力もあって、十年間で一応の概成はしております。 ただ、これ、実は私自身も阪神・淡路大震災の被災者であって、同じようなことがございました。この十年間の中で、被災者の皆さん、当然高齢化が進み、家庭の御事情も変わっていると。やはり、当地じゃなくて相当違う土地に移られた方も特に福島県は少なくございません。
その中で、都市部では五年の概成を目指して計画的に推進すること、また、将来的な本線料金所の撤去等が記載をされました。 こうした、交通事故をなくす観点からも、将来的なと言わず、ＥＴＣ専用化と併せて、五年を目途に本線料金所の撤去を進めるべきと考えております。 中でも急務なのは、ほぼ連日渋滞する多摩地域から都心に向かう永福料金所でございます。
特定車両停留施設は、七百億円もの公費をつぎ込んで二〇一六年に開業したバスタ新宿を始め、リニア開業時の二〇二七年の概成を目標としている国道十五号・品川駅西口駅前広場工事事業や、総事業費が一千億円を超える国道二号等神戸三宮駅前空間事業、さらに札幌駅、仙台駅、大宮駅、新潟駅、呉駅、長崎駅など、既に事業化、あるいは現在検討されている全国の大規模再開発事業の中心施設として位置付けられており、認めることはできません
七百億円もの公費をつぎ込んだ新宿バスタを始め、リニア開業時の二〇二七年の概成を目標としている国道十五号・品川駅西口駅前広場事業や、総事業費が一千億円を超える国道二号等神戸三宮駅前空間事業を始め、札幌、仙台、大宮、新潟などがありますが、バスタ制度は、巨額でリスクも高い再開発事業を国などが中心になって担おうとするもので、認められません。
なお、三カ年緊急対策では、令和二年度までに約一千カ所の対策を概成することとしておりまして、令和元年度までに対策が完了いたしました一千二百カ所のうち、二百カ所はこの対策によるものでございます。また、この三カ年緊急対策を実施しているもののうち、六百カ所につきましては農家負担なしで対策を実施する予定となっております。
防災インフラでいえば、凶暴化する豪雨などの自然災害に対抗できるインフラができているかどうかが概成基準であります。つまり、繰り返しですけれども、着実な社会資本整備から、これは実はやってきていないんですが、概成しつつあるという認識に至ることはできない。だけれども、このような認識を述べております。洪水などの自然災害の多発が、防災インフラが概成していないことの証明であります。
今後、令和二年度までに必要な対策を完了又は概成できますように、必要な予算をしっかり確保し、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。 また、委員から御指摘ございました農山漁村の持つ多面的機能の重要性の国民への情報発信なり周知といったことにつきましても、引き続きましてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
海外の主要都市で無電柱化が概成をしている中で、日本の無電柱化率は東京二十三区でも八％と大きく立ちおくれております。下水道による都市浸水対策達成率も約五九％。公園の整備水準も、海外の主要都市と比較しますと極めて低水準であります。 頻発する災害に備えるべきインフラ整備の状況、このような状況をいかに受けとめて対策を講じていくのか、副大臣にお伺いします。
しかし、日本のインフラの現状からすると、とても概成などと言えるような状況ではないというふうに思います。 このような状況で厳しい国際競争を勝ち抜いていけるんでしょうか。まだまだミッシングリンクがつながっていない地域の皆さんや高速道路が走っていない地域の皆さんからすると、とんでもないということではないでしょうか。毎年激甚な災害に見舞われている日本の状況をどのように考えているんでしょうか。
このような下水道の役割を踏まえまして、今後十年程度での汚水処理施設整備の概成を図るための未普及対策事業、浸水被害の防止、軽減を図るための雨水対策事業などを社会資本整備総合交付金等により重点的に支援をしているところであります。
このため、現在、国土交通省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、汚水処理施設整備の概成を目指しまして、未普及対策事業を推進しております。 また、地方公共団体におきまして、こういった未普及地域におけます下水道整備に対しまして、社会資本整備総合交付金によります重点的な支援を行っているところでございます。
現在、国土交通省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、十年概成ということを今うたっておりますけれども、平成三十八年度末までに汚水処理施設整備の概成を目指しております。このため、地方公共団体が実施をいたします未普及地域における下水道整備につきまして、重点的な支援を社会資本整備総合交付金によって実施をしているところでございます。
そのため、当初計画には一部スケジュールの変更は生じておりますが、その後は工事着工の時期を見定めながら丁寧に工程管理を行ってきた結果、災害公営住宅の整備は今年度中に概成をする見込みとなってございます。
政府は、今後十年程度で整備の概成を目指すとしております。 しかし一方で、人口減少や自治体の財政状況が余り芳しくないという中で、下水道の整備よりも浄化槽をこれから中心にやった方がいいのではないか、これ以上の下水道整備に期待が持てないような状況でもあります。 そんな中、やはり短期間で費用も比較的少なく設置でき、また災害にも強いということで、浄化槽の評価が新たにされています。
○石井国務大臣 下水道につきましては、今後十年程度での汚水処理の未普及地域の概成、さらに、近年の集中豪雨の増加等への対応のため、今年度予算より、汚水に係る施設の新設及び新設、改築を含めました浸水対策、雨水対策ですね、これを社会資本整備総合交付金等により重点的に支援をしているところであります。
しかし、今お話ししたような状況では、とても概成などとは言えないのではないかというふうに思います。まだまだミッシングリンクがつながっていない地域の皆さん、ここにいらっしゃる先生方も、そういう地元を持っていらっしゃる方はいっぱいいらっしゃると思いますが、そういう方々からすると、とんでもないということではないかというふうに思います。
事業中の箇所につきましては、地元の協力を得ながら、早期用地買収の概成、その後できるだけ早く開通の目標年次を示せるようにしていきたいと思っておりますし、未事業化区間につきましては、事業中の箇所の進捗状況であるとかを含めて、事業環境の整ったところから事業に着手していくという方針でございます。
去る三月七日に概成式、まあ全部が完成したわけじゃないんですが、概成式が名古屋港湾会館で行われ、そのとき代表で挨拶させていただきました。そのことに対し、きょうは西村副大臣がお見えです。名古屋港のことで大変お世話になっております。また、国土交通省の皆さんに深く感謝申し上げます。 そのときは感無量の思いでありましたが、浸水に弱い状況には変わりがありません。
厳しい、申し上げました財政制約の下、社会資本ストックは整備から管理運営に重点を置いた政策の転換をし、十年をめどとするこの汚水処理施設整備の概成と、二十年から三十年という長期的視点に立った老朽化対策を並行して進めていかなければいけない、ならないという現状であります。
首都圏三環状、中央環状、外環、圏央道などが概成する中で、代替ルートが確保できるようになりました。東名筋から常磐の方に抜けるに当たっても、いろいろなルートが使えるようになる。そのときに、もし料金に混雑状況が反映できれば、交通を非混雑路線にシフトすることができます。混雑料金収入は、当該道路の車線数を増加したり、あるいは非混雑時の割引に活用が可能であります。
特に、道路関連としては、ふくしま復興再生道路八路線というものがございまして、おおむね十年間で概成を目指し、文字どおり、日夜奮闘が続いております。一方、空間放射線量や放射性物質への対応などで、復興需要への対応を阻害する要因があることも事実でございます。 こうした状況下の中で、国交省も把握をされておりますとおり、事業量が短期的に肥大化をいたします。
福島県でも、八路線、おおむね十年間で概成を目指してというのは、今先生の御指摘のあったとおりでございます。そして、小名浜道路、国道三百九十九号、県道吉間田滝根線の三路線につきまして、これも平成二十五年度までに福島県で事業が開始したところでございますけれども、さらに国の代行という要望がございます。