2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
私ども、いろいろな過去の資料等あるいはホームページに出ている資料等、いろいろ調べておりますけれども、第三海兵師団のホームページの中には、例えばということでございますけれども、一九五三年八月、当師団は、当師団ですから今の第三海兵師団ということになろうかと思いますが、当師団は、極東地域を防衛している第一海兵師団を支援するために日本に到着した、一九五六年三月、当師団は沖縄に移動し、一九六五年まで即応態勢を
私ども、いろいろな過去の資料等あるいはホームページに出ている資料等、いろいろ調べておりますけれども、第三海兵師団のホームページの中には、例えばということでございますけれども、一九五三年八月、当師団は、当師団ですから今の第三海兵師団ということになろうかと思いますが、当師団は、極東地域を防衛している第一海兵師団を支援するために日本に到着した、一九五六年三月、当師団は沖縄に移動し、一九六五年まで即応態勢を
一方、横田飛行場は、在日米軍司令部や第五空軍司令部が置かれており、また、有事においては、極東地域全体の兵たん基地となる在日米軍の中枢基地であります。このため、米側からは、今後ともこうした機能の維持が必要であるとの説明を受けてきているところでございます。 政府としては、日米安全保障条約に基づく米軍の存在と国民生活の調和を図る取組を行ってきております。
横田飛行場については、在日米軍司令部や第五空軍司令部などが置かれており、また、有事においては極東地域全体の兵たん基地となります。在日米軍の中枢基地であるが、米軍機による航空機騒音に関し、周辺住民の方々に対し多大な御負担をおかけしていると認識しております。 政府としては、今後とも、米側に対し、地元に与える影響を最小限にとどめるよう、さまざまな機会を通じて配慮を求めてまいります。
その上で申し上げますと、米側との関係におきまして、横田空域に存在する横田飛行場は、在日米軍司令部や第五空軍司令部等が置かれておりまして、また、有事においては、極東地域全体の兵たんの基地となる在日米軍の中枢基地でございます。このため、米側としては、今後とも、そうした機能の維持というのは必要との考えであると承知しております。
○堀井委員 私は、極東地域、特にサハリン州の交流を更に促進すべきだと考えております。 先日、北方四島に住んでいるロシア人の調査が行われましたが、島に住む八千人の九六％の方が、日本に領土を返還すべきではないという回答を出したようであります。 お配りの資料をごらんいただきたいと思います。サハリン州の空港や町中で売られているお土産には、サハリン州の領土が印刷をされております。
ことしの九月でありますけれども、中旬にロシアの極東地域で大規模戦闘訓練、ボストーク二〇一八が開催をされました。自衛隊の総数を超えます約三十万人の兵士が参加をしております。
この環日本海経済圏にはもちろんロシアも入ってくる、とりわけ極東地域が入ってきますが、ロシアの極東地域に着目すれば、やはりロシアもいろいろ国内経済上の課題を抱えている、極東では労働力不足で、中国からばんばんばんばん入っているというところがあります。中国の企業の進出も激しい。ということであれば、こうした動きを見据えて経済交流もしていかなければならない。
政府といたしまして、ロシア極東地域の動向につきましても関心を持ち、また注視をしているところでございます。 そのような中で、ロシア極東地域につきましては、エネルギー、農業、水産物など多くの資源に恵まれているところでございまして、日ロ間の協力の余地は大きいというふうに認識をしております。
確かに、ＴＰＰの問題や、昨今のこの極東地域の様々な諸問題も確かに重要です。軽んじているつもりは毛頭ございません。 ただ、過日の参議院の本会議でも申し上げましたとおり、外だけではなく肝腎の中、中が腐ってしまっては、これはそれこそ国民の信頼はますます失われ、そして国際的な信用もなくなってしまう、そういう大事な問題をこの公文書の改ざん問題ははらんでいるというふうな認識を持っております。
また、ロシアは、我が国固有の領土である北方領土への地対艦ミサイル部隊配備を発表したほか、長距離爆撃機による日本周回飛行を毎年継続的に実施するなど、我が国周辺における活動を活発化させており、引き続き、ロシア軍全般及び極東地域のロシア軍の動向に注目していく必要があります。
同時に、ロシア軍は極東地域に核戦力を含む相当規模の戦力を配置しており、我が国周辺における活動状況にも活発化の傾向が見られることを踏まえ、引き続きその動向に注目していく必要があると思っております。
また、経済協力分野でも、河野外務大臣も今積極的にやられている八項目の経済協力というものがあるわけでありますが、ロシア側からは、日本からロシアの極東地域への投資がふえていないじゃないか、こういった不満の声も表明されておりまして、なかなか改善しにくい面もあるのかなと思っております。 外務省として、本年、日ロ関係の改善についてどのような方針で臨まれるのかを伺いたいと思います。
第三に、しかし、この二国間関係への使命感というのは、さらに、世界政治経済の軸足の東方へのシフト、地球温暖化、中東の不安定化の中のエネルギー面での北極海開発と北極ルートの浮上、日本の十七倍もある極東地域の開発の必要、こういったロシアの置かれております地政学的そして地経学的な客観条件によっても裏打ちされております。
ただ、極東地域全体がそうでございますけれども、この地域はやはりモスクワから遠過ぎる、それと同時に、やはり派遣できる中央政権のリソースが足りな過ぎるというようなこともございまして、とりわけサハリン政府はやはり、やや特殊な事情でございますが、エネルギー資源が豊富であること、もう一つは漁業関係の利害、これはもうお二人の方から御説明ございましたが、これが非常に特殊な形で日ロ関係に余り好意的でなかったという事情
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の無償分与に関する法律ですが、このロシアの法律は、極東地域への移住促進を目的としたものであり、特に北方領土のみを対象としたものではない、このように承知をしております。その上で、我が国政府としては、北方四島をめぐるロシア側の動向について注視をしており、この制度の実施状況について情報収集を行っている、こうした取組を続けているところです。
今後、北方四島以外の極東でも、極東地域あるいはウラジオストク含めて、都市計画等々、経済協力していくことは合意していますけれども、その条件として北朝鮮の労働者を排除するということは、これは最低限というよりも、まずやらなければいけないことだと思いますけれども、いかがですか。
ロシアは、一帯一路に参加して中国から資金を引き出し、鉄道網などのインフラ整備、極東地域の開発を進めたいという考えが念頭にあるようですが、今中国はロシアよりも中央アジア諸国へ投資に積極的で、カザフスタン、キルギスタンと関係を深めています。
○三浦信祐君 是非今後、ヨーロッパが特にこの部分は進んでおりますので、極東地域においてのリーダーシップを図るということが大事だと思います。是非よろしくお願いいたしたいと思います。 川崎港東扇島にある国の基幹的広域防災拠点も見てまいりました。熊本地震の際には熊本港や八代港が地震直後の緊急物資等の受入れ拠点など災害時に重要な役割を果たしたと聞いております。
その中で、ロシア国境に近接する宗谷地域は、今後のロシア極東地域と本道とのさらなる交流拡大の可能性を踏まえ、引き続き鉄路の維持を図る必要、また、北方領土隣接地域は、北方領土における共同経済活動等が期待される中、鉄道の役割を十分考慮する必要があるとされたところでございます。
安全保障については、いわば、安保条約の五条、六条において、我々が侵略をされた際には共同対処しますが、極東地域の平和と安定のために日本の基地を米軍に提供しているわけでありまして、それによって米国も前方展開戦略をしっかりと維持することができ、そしてそれはアジア太平洋地域の米国の権益を守っているのも事実であります。
それと、米国も日本に多くの海兵隊を今駐留させているわけでございますが、これは、日本を守るだけではなくて、まさに極東の平和と安定を守り、それは米国の、極東地域、アジア太平洋地域の権益を守ることにもつながっているわけでありまして、この米国のプレゼンスを可能としているのはまさに日本における米軍基地であろう、こう思うわけでございます。
本件については、極東地域が対象ということでありますので、特に北方領土のみを対象としたものではないと理解をしております。 いずれにせよ、こうした問題が議論になることにつけても、北方領土問題を解決することの重要性を強く感じています。