2017-12-06 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
住宅宿泊仲介業者、代表的な大手とされるのは、アメリカのエアビーアンドビーとかが住宅宿泊仲介業者と言われる業者なんですけれども、その仲介業を営む事業者は観光庁長官登録というのがこれから必要になってまいります。
住宅宿泊仲介業者、代表的な大手とされるのは、アメリカのエアビーアンドビーとかが住宅宿泊仲介業者と言われる業者なんですけれども、その仲介業を営む事業者は観光庁長官登録というのがこれから必要になってまいります。
四月一日には、八王子の警備業者代表を賃金不払で書類送検。四月二十一日には、集金の一億数千万円盗難、警備会社の車内からと。もう苦情が次々で、この解決以前の問題だと私は思っているんですけれども、この安全、安心を売る警備業界全体の信頼性にかかわる問題だというふうに思っております。
会員の中から理事が選出されるわけですから、ここに業者代表しかいないわけです。こういったところに問題はないかということ。 つい最近、全宅保証のプールしているお金は業界で使うのが当たり前だというような発言がトップの方から、あるいは周辺の方から流れてくるということも聞いたんですが、そういう意識であってはいけないと私は思うんですね。その点について見解を問いたいんですが、局長、いかがですか。
業者団体あるいは業者が交通事故の責任を負わなければならないかもわからないというときに、業者代表から莫大な資金援助をもらっている、これで公正な交通事故の原因が追求できるだろうかということです。収入の問題を調べてみましても、寄附金が中心になっております。
その点からいくと、やはりどうも気になるんですよ、業者代表がずらりと出てくる、専務理事は警察官の先輩方だ。そうすると、やはり交通事故の背景にある例えば長時間労働の問題とか、あるいは十ラックの過積載の問題とか、こういう問題が交通事故の本当の原因から抜けてしまうんじゃないかということを大変心配するんです。この点、長官いかがですか。
具体的には、地元関係者に対する事前説明あるいはまた地元の消費者代表あるいはまた小売業者代表、学識経験者代表、こういうものによって構成される事前商調協及び正式商調協の各手続を通じて調整が進められているところでございますが、武藤前大臣の引き継ぎでございまして、私もよく承知しております。
一方、輸入業者代表は「ほかの多くのテレビゲームと比べて、特に悪いものではない。最も人気のある機種の一つ」と述べている。 というふうに出ております。このようにイギリスでは子供たちのおもちゃについても大変真剣に取り上げられているわけです。
もう少し思い切って、業者代表や金持ち代表の姿ではなしに、税の公平というものがなければならぬと私は思うのでありまして、私は、もう一遍大蔵大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。
逆に、長い任期があるということは、変なつながりを持ちやすいですから、任期の短縮化を図るというふうなことも考えていただきたいし、同時にまた、官業が民業を圧迫というふうなことが言われておるのですから、民業代表としてのいわゆる中小企業の業者代表、むしろ役員の中にそういう人も選んでいただけるように将来配慮ができないものかどうかというふうに考えるわけです。
それをどうやって扱うかという細かないろいろな取り扱いがありますので、その取り扱いのことを考えると、やはりこれはそういうことの意見を述べなきゃいけないと思って委員会でも述べましたけれども、当局の方のある方から、殖栗さんね、あなた業者代表じゃないのだから余りそういうことを言っちゃいかぬよ、こうおっしゃる。
いま先生の御指摘のありました休業問題でございますが、大規模小売店舗法というのがございまして、現在休業日数につきましては、地元の商工会議所の中に消費者あるいは学識経験者、小売業者代表を入れました商業活動調整協議会というのがございまして、そこで休業日数につきまして審議をしていただきまして、地元の小売業者を圧迫しないような休業日数の設定というものはいたしておるわけでございますが、ただ、いま先生の御指摘の三
国産材の生産者の代表として三名、輸入業者代表として四名、それから木材加工、流通業界が大体八名、関係行政機関が五名と大体二十五名で、実際に木材の流通、加工の取り扱いをやっている人は網羅しておるつもりでございます。
そういうことで、特に造船の場合は、午前中申し上げましたように、地域自治体等の中においての行政並びに労使三者構成による対策委員会等の設置等もいたしておりますから、そういう中に下請企業の業者代表は入っているわけなんですけれども、残念ながら、未組織という状況の中で労働者代表の選定ができないものですから、それを含めての対策、検討というのが非常にできないということでありますので、そういう点では、全造船といたしましても
国民の牛肉全体に対する疑惑にこたえるためには、農林省自身もえりを正していただかなければならないし、しかも、事業団の中にそういう業者代表というような人を非常勤にすら置いたら、だれが考えたって漏れないという担保はないわけなんです。事業団に対してもえりを正さすということをなさるべきじゃないですか。
この記事によりますと、さらに、「会場内は洋食器の新潟・燕、繊維の群馬・桐生、刃物の岐阜・関など全国各産地から上京してきた輸出関連中小零細業者代表ら約三千人でぎっしり埋まり、年末にかけて倒産の危機に直面している深刻な事態を反映して熱っぽいふん囲気に包まれた。」
そこで私どもの要望といたしましては、去る三月二十四日、全国から業者代表五千名が参加のもとに分野法即時実現総決起大会を日比谷野外音楽堂で開催いたしまして、そこで七項目にわたる要望をまとめておりますので、以下に申し述べさせていただきたいと思います。 まず、その一つは、大企業の進出を事前にチェックできる業種指定等の措置を講じていただきたいということ。
まず、青果物の入荷状況及び競りを視察した後、懇談会を開き、農林省から野菜価格の動向及び対策等について、東京都から市場の現状等について、生産者側から野菜の生産、出荷状況について、卸売業者、仲卸売業者、小売業者代表から流通関係について、それぞれ説明を聴取し、引き続き、委員から転送問題、競りによる価格形成のあり方、卸と小売の価格差、スーパーと小売店との関係、規格と流通問題、市場の拡充及び低温施設の整備等について
その第一は、評議員会の構成を、生産者代表十人、消費者代表五人、販売業者代表五人、学識経験者五人とするものであります。 第二は、野菜供給安定基金が、その定款、業務方法書、事業計画等の作成もしくは変更について農林大臣の認可を受けようとするときは、あらかじめ評議員会の意見を聞くことを義務づけるものであります。 これらの二点は、基金の運営を民主的に行うために最小限必要な要件であります。
片方は業者代表になっちゃってそういうことを言おうとしない。だからそこらを自治省が、県の段階と市町村の段階を、もうちょっと税の捕捉の面からも、悪意にぎりぎりやる必要はないけれども、やはり事実に基づいた資料はきちっと、何というか、税務署の言う徴収せんみたいな、ああいうやつだな。何かこう木を伐採した場合には、林業事務所や県の役所の方で伐採通知というようなものを市町村に出してやる。
それで、今度決まるというと、民間の経済合同委員会、今度は植村さんを会長とする業者代表がだあっと乗り込んでいく。そういうパターンはまずいからこれは改めなければならないと大平さんは外務大臣のとき言っているんです。交換公文が結ばれた後、じゃどこの業者にしようかというので会議を開くのです、経済団体の方は。ところが、このたびはそうじゃなくて、交換公文が結ばれないうちに行ってしまっているのですよ、緊急に。