○政府参考人（田村明比古君） 住宅宿泊仲介業者が住宅を提供する住宅宿泊事業者に対して求める情報というのはその仲介業者ごとに異なり得るものとは考えられますけれど、一般的には、住宅宿泊事業者の本人情報、届出番号、それから提供する物件の住所、そして宿泊料金、それから戸建てか共同住宅かの別、あるいは家主居住型、不在型の別等、そういう情報が考えられます。
○麻生国務大臣 インボイス制度というこの制度の導入がいわゆる免税事業者にとってどのような影響が出てくるであろうかというものは、これは個々の免税業者ごとに、商売の内容で、事業者間の取引の人もいるでしょうし、消費者と直接やっている方もいらっしゃるので、ちょっといろいろ基準が違いますので一概になかなか言えないところだとは思いますけれども、少なくとも町の商店街で、どう考えてもここで二、三千万売ってそうなところが
既製コンクリートぐいの高支持力化に伴い、この工法はくい業者ごとに異なっているわけであります。主に工法だけでも数十種類あるというふうに言われておりまして、その結果として、くい工事ごとに異なる管理点や管理項目に関する知識やノウハウがどうしてもくい専門業者側に偏ってしまう、こういう声もあるわけであります。
関係業界と、地場、地元のといろいろ東京電力で折衝して一つの指針は作るということ自体は間違っていないと思いますが、しかし、同じ福島県内でも地域によって事情は違いますし、個別の業者ごとにも違いがございますので、仮に関係業界と一つの基準なりで合意があったとしても、それを超える損害があると主張される関係業者の方がいらっしゃれば、当然それを主張する権利はございますし、それに対して東京電力も適切に対応するようにということを
○指宿参考人 まず、通信の、いわゆる電子メールの場合、ログと言われるものですけれども、どの範囲でこれを記録するかは、それぞれのプロバイダー、業者ごとに異なっているようでございます。私は業者の者ではないので詳しくはわかりませんけれども、これは一律に決まりがあるわけではございません。
運賃改定の手続でございますけれども、運賃改定は各業者ごとに出てくるわけでございますが、ある程度地区全体で運賃改定をしたいという意思が示された段階から審査を開始するという運用にさせていただいております。
事業者向けの貸金業者の業務報告書をもとに、貸金業者ごとの総貸付残高を平均約定金利に集計したものを金融庁として持っております。それによりますと、金利区分が一六％超としている貸金業者の貸付残高が約九千億円余り、十七年三月末における事業者向けの貸付残高の合計約十八兆六千億円のうち五％ございました。
また、自主規制ルールは貸金業者の業務内容に大きく影響を与えることを踏まえて考えれば、業者ごとに異なる自主規制ルールに服する状態は、顧客の利便性、予測可能性を害するおそれがあるというように考えております。 こうしたことにかんがみまして、今回の改正におきまして複数の貸金業協会を認めることは考えておりません。
それに対しましてどういった意見があったのか、こういうことでございますが、それは、やはり個別の供給業者ごとに、電力の原単位、例えば石炭を使うあるいは天然ガスを使うということで随分排出実態が違うじゃないか、それに即した係数とすべきじゃないか、そうしないと供給者間の競争といったことを妨げることになるのではないか、こういった御意見をちょうだいしたところでございます。
その中で、危険部位が混入する可能性があるロット、これを抽出いたしまして五百七十五トン、これについて、自治体を通じながら、二十六の業者でございますけれども、念のために調べてください、報告をしてください、そして、それがその各業者ごとにきちっとするまでは販売をとめてくださいよというお願いをいたしました。そして、大体返ってまいりました。今現在、危険部位が混入したという事実は一つも報告がございません。
それで、不当廉売につきましては、これは迅速性を要するものでございますので、私どもとしては、最初の原価割れ、価格要件の該当性をまず最初に調査しておりまして、この迅速な処置を取るという注意等の基準といたしましては、個別の業者ごとに、実質的卸売価格の値引きと認められるリベートの状況を考慮に入れた当該事業者の実質的仕入れ価格、それから販売価格の状況等を見ながら、販売に要する経費を賄えているか否かを中心に判断
それで、さっき言ったけれども、そういう詳しい、業者ごとの、補助金がどれだけ支出されているかを私が言ってもなかなか出してくれないの。きちっとそういうものは出してもらって、国民の目にさらして、公正透明にやるということが絶対必要なんですね。だって、肉骨粉適正化事業というのはこれからずっと続くんですよ。肉骨粉が出る限り、ずっと続くんですよ。牛肉の方は全箱検査をやりましたね。
このうち、直接の買い上げ先が県レベル等の団体である場合には、事業実施主体も末端の業者等を把握する仕組みになっていないわけでありまして、そのために、現在、末端業者ごとの申請数量について、公表を前提とした調査報告をお願いしているところでございます。 しかしながら、現時点では、本事業に対する厳しい評価もございます。
それに加えまして、引当金でやるという場合に、これはやはりメーカーあるいは輸入業者ごとに料金を収受するということになりますので、したがいまして、倒産とかあるいは市場からの退出に伴う滅失のリスクという問題は、これはやはりなくならないというところがありますので、それをあわせ考えました場合に、やはりしっかりとした外部に預託するという方式がいいのではないかということでこういう御提案に至ったものでございます。
このうち、直接の買い上げ先が県レベル等の団体である場合には、事業実施主体も末端の業者等を把握しておりませんので、現在、事業実施主体が県レベル等の団体に対し、末端業者ごとの申請数量について公表を前提とした調査報告をお願いしているところでございます。これは、お金を払うときには全部相手先がわかるわけでありますから。
このうち、直接の買い上げ先が県レベル等の団体である場合には、事業実施主体も末端の業者等を把握していないということでございますので、現在、事業実施主体が県レベル等の団体に対しまして、末端業者ごとの申請数量について公表を前提とした調査をお願いしているところでございます。
個々のレンダリング業者ごとの保管及び焼却の実施状況について都道府県から毎週報告を求めまして、円滑かつ確実な肉骨粉の処理を推進しているところでございます。
放送の世界にもアンバンドル化の考え方を持ち込んで、業者ごとの水平分離を促すべきだという考え方が一部に出ているようでございます。これについてＮＨＫさんはどのように思っておられますか、後で聞きたいと思うんですが。 ちょっと私は、いろいろ問題があると思うんです。