2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
しかし、地元舞鶴では、昨年二月、業界大手、ＪＭＵですね、突然、新船建造中止を発表いたしました。もう本当に、さっきも言いましたけれども、今となっては今更だろうなというふうに思います。まさに今、最後の船が完成間際でございます。海外船主向けの八万トン型ばら積み船、今年の五月末頃に引渡予定というふうにも聞いております。
しかし、地元舞鶴では、昨年二月、業界大手、ＪＭＵですね、突然、新船建造中止を発表いたしました。もう本当に、さっきも言いましたけれども、今となっては今更だろうなというふうに思います。まさに今、最後の船が完成間際でございます。海外船主向けの八万トン型ばら積み船、今年の五月末頃に引渡予定というふうにも聞いております。
農政全般については午後質問させていただきますが、午前中は、昨年来、農政全体への不信につながりかねない鶏卵業界大手アキタフーズ前代表と吉川貴盛元農林水産大臣との贈収賄事件に関連した質疑をさせていただきたいと思います。
○岸真紀子君 吉川元大臣の起訴状には、秋田元代表に関しては、アニマルウエルフェアに関連して業界に有利な計らいを受けたという趣旨を知りながら、業界大手の役員から現金を受け取ったとされています。 宮路政務官は今回この受領に際して政治資金収支報告書に記載をしなかったとなっていますが、なぜ記載をしなかったんでしょうか。何か後ろめたいことがあったんですか。
起訴状では、アニマルウエルフェアに関し国際獣疫事務局の規約改正案に、業界に有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨を知りながら、業界大手の役員から現金を受け取ったとされています。賄賂性の高いお金を受け取り便宜を図って政策がねじ曲げられるようなことは決してあってはなりません。許されることではないのです。
例えば、イベント関連業界大手のシミズオクト、オリンピック関連も受注していますけれども、Ａさんは、働く三日前に仕事が確定するシフト制というので、ほぼフルタイムで二年半働いてきましたが、三月後半からほぼ全てのイベントが中止、延期になって収入はゼロだ、会社からは日々雇用だから休業という概念はないということで休業手当は支払われない。
次に、これ電機業界大手の話であります。ソニーです。ここは一万人を超える社員おります。で、この社員の二人に一人が実は裁量労働制の適用ということになっているんです。対象業務の適用は、これソニーの場合、法の範囲ということで確認できております。 しかし、実労働時間との乖離を見てみますと一日平均二時間長いと。労基法を適用すれば、残業時間は一か月百時間を超えると、こういう労働者が十人から五十五人あったと。
ここは家賃債務保証事業者協議会の副会長も務められておりまして、会社名の文字が赤のゴシックであらわされているのは、これは、二〇一四年の売上高が五十億円以上という、業界大手だということなんですが、この日本セーフティーは、入居者の玄関に督促状を張りつけ、二十万円の慰謝料の支払いが命じられている。
また、一月三十一日に薬品業界大手トップらとホワイトハウスでトランプ氏が会談した際に、他国の通貨供給量、通貨安誘導によって米国が損害をこうむっていると述べた上で、中国が行っているし、日本も何年も行ってきたという批判をして、これについてマーケットが反応していますね。
さらに、旭化成建材以外の業界大手のジャパンパイルでもデータ流用などをしていたことが判明し、会社単位から業界規模で行われていたのではないかと疑いが生じているのが現状であると思います。 このような状況に対して、国土交通省は、十一月十七日、既製コンクリートぐいの製造、施工者が加盟する業界団体、コンクリートパイル建設技術協会に、会員企業ごとの自主点検の実施状況などを報告するよう指示をしております。
検討に当たりましては、業界大手の元請建設企業に加えまして、くい工事を施工しております企業も参加をいたしまして、施工データ流用、あるいは、くいの支持層への未達、こういうものの再発防止につながるよう取り組んでいるところというふうに承知をしてございます。
業界大手を初め複数の会社において、かつ複数の担当者がかかわってデータ流用が行われておりましたので、業界において広くデータ流用が行われていたと言わざるを得ないと思っております。 このデータ流用があった物件について安全性の確認を早急に進めるとともに、今回の業界の実態把握を踏まえ再発防止策を取りまとめることが国土交通省として果たすべき責任である、このように考えております。
実は、損保業界、大手の保険会社が、一九八〇年代半ばごろから、石綿を使用する工場などに対して、従業員や周辺住民で被害が生じても賠償責任保険を支払わないという特約事項を盛り込んでいたということでございます。
これは成長戦略として非常に後押しとなる部分なんですけれども、若干、この点に関して気になることだけ申し上げますと、最後の方で、「今国会に提出する薬事法の改正案では再生医療に必要な細胞を承認する手続きが明確になることも業界大手の研究にとってメリットとなる。」ということなんです。
コンビニ業界大手のローソンは、「二〇一四年度以降出店する店舗全ての商品棚に、二酸化炭素を冷媒に使うタイプの冷凍・冷蔵機器を導入する。」ということが報道されております。 従来機器に比べると、一台当たりの温暖化ガス排出量を半減できる。
村井委員の問題意識として、昨年七月、さらには十二月、ドライクリーニング業界大手がこうしたいわゆる建築基準法違反にかかわるのではないかという報道を受けて、真摯に取り組んでおられるということも、大変承知しております。 さて、御指摘の点でございますが、まず、整理をさせていただきたいと思います。
業界大手二社のうち、大阪有線放送、現株式会社ＵＳＥＮについては、平成十二年に正常化を完了というふうに聞いております。 他方、もう一社のキャンシステムについては、大阪有線放送の正常化後、総務省において定期的に同社の正常化の進捗について報告を受けてきたものの、いまだに正常化が完了していません。 政権をとって、さまざまな今までの行政について再チェックを指示いたしました。
問題は、そこまでしてなぜ今やるのか、ここなんですけれども、建設業界、大手ゼネコンから早期整備の要請が何度も出されております。既にマスコミも、早くも着工を想定して動き出しているのが大手ゼネコンだ、受注を意識した熾烈な技術開発競争に突入していると報じております。
つまり、動いている四つのＰＦＩ刑務所は、日本の警備業界大手二社が仲よく分け合っているという状況があるわけなんです。この四つの特区のままだったら、まあそういうこともあり得るのかなと思ったりもするんですが、全国展開して、全国にＰＦＩ刑務所あるいはＰＦＩで一部運用する方式ができたとして、この二社がほぼ受注を独占をしてしまうということがあるのではないかなと。
今回どういう問題かといいましたら、企画競争入札というのは、例えばこのセンターとＡ社、このＡ社というのは業界大手でいろんな技術を確立したところでありますが、そことの企画競争をしておりまして、その中には、例えば技術者の経験及び能力の項目に、道路又は河川に関する技術的行政経験を二十五年以上有する者と、要は天下りがいますかということを聞いているようなものです。その人がいたら高得点になります。
一つの角度、幾つか問題があると思うんですけれども、とりわけこの一年、不二家の事件あるいはまた白い恋人あるいは伊勢の赤福とか、そういう特にお菓子の業界、大手のところのいわゆる消費期限の問題、賞味期限の問題、そういったことから、国民生活とお菓子との関係について非常に懸念を持つ、不安を持つ、そういう事件があったわけです。
業界大手の不正行為は全国に大きな衝撃を与えました。そのきっかけとなった東京都の昨年四月の指導は、コムスンだけではなくニチイ、ジャパンケアサービスと三社に対するものであり、それぞれが介護報酬の一部返還や改善勧告を受けていることは重要だと思います。
この日雇派遣、先日も業界大手が違法派遣をしていたということで問題になりました。この日雇派遣については、労使共にこれは何とかしなければならないというのは、問題意識は共有されております。もはやこれは個別の派遣元事業主の問題ではなくて、むしろ日雇派遣制度そのものの問題に行っているのではないかと、私はそのように今考えております。