2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
ガバメントクラウド上の標準準拠システムへの移行に当たっては、限られた期間内において計画的な移行を進める推進体制を構築すること、円滑なデータ移行、移行後の運用テストや業務運営体制の検証、それから、移行に伴う情報システムの障害などの影響が生じないようにすることなどの幾つかの課題があると考えております。
ガバメントクラウド上の標準準拠システムへの移行に当たっては、限られた期間内において計画的な移行を進める推進体制を構築すること、円滑なデータ移行、移行後の運用テストや業務運営体制の検証、それから、移行に伴う情報システムの障害などの影響が生じないようにすることなどの幾つかの課題があると考えております。
こうしたモニタリングを通じまして、銀行の業務運営体制ですとか法令遵守、あるいは顧客保護に関して問題が確認されれば、必要に応じ適切な監督上の対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
機構がこうした役割を継続していただくためには経営基盤の安定化は極めて重要と思っておりまして、厚生労働大臣が機構に対して指示をしております中期目標、直近が今年の二〇一九年四月から二〇二四年三月までを期間とする第四期になっておりますが、この中におきましても、効率的な業務運営体制の構築、経費の節減、資源の有効活用など、財務内容の改善を図ることを求めております。
この土地改良区の業務運営体制の強化を図るため、昨年六月に土地改良法を改正しまして、その中で、組合員でない貸借地の所有者又は耕作者が土地改良区に加入できるようにする准組合員制度、こういった土地改良区の組合員に関する措置のほか、総代会制度の見直し、財務会計の適正化など、土地改良区の業務体制に関する措置を講じることとし、ことしの四月一日からこの改正法が施行されたところでございます。
しかし、近年の法律違反事案を見ると、総括製造販売責任者がその役割を果たせる適切な業務運営体制や管理監督体制が構築されていない状況が見受けられたので、これは製薬企業におけるガバナンスの強化から、こういう今回の新たな対応にしようということであります。
○齋藤国務大臣 そういう御懸念にも十分答えていかなくてはいけないと思っておりまして、この法案では、中央卸売市場の開設主体については、差別的取扱いの禁止ですとか取引条件、取引結果の公表など、公正な取引の場として必要な取引ルールをまず遵守すること、それから、卸売の業務が常に適正に行われているか管理監督する人員を配置することなど、まず、公共性を確保するための業務運営、体制を満たすことが必要でありまして、それを
中央卸売市場の開設主体についてでございますけれども、差別的取扱いの禁止、取引条件、取引結果の公表等、公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守すること、卸売の業務が常に適正に行われているか管理監督する人員を配置することなど、公共性を確保するための業務運営、体制を満たすのであれば、民間事業者でも認められるということにしているものでございます。
今回の改正におきましては、卸売市場の開設に当たり、開設者に対して、差別的取扱いの禁止、取引条件、取引結果の公表等、公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守することを求めるとともに、卸売の業務が常に適正に行われているか管理監督する人員、体制を整備することなど、公共性を確保するための業務運営、体制を求めております。
このみなし仮想通貨交換業者に対しましては、資金決済法における仮想通貨交換業についての規定が適用されますので、仮想通貨交換業者と同様に、仮想通貨が法定通貨ではなくその価値が保証されていないこと等を利用者にちゃんと情報提供すること、また、システムの安全管理や利用者財産の分別管理といった業務運営体制の整備などの規制がかかることとなります。
いずれにしましても、過重な業務負担を軽減することを含め、効率的な業務運営体制の確立に向けて様々な取組を進めていくことが重要であると認識をしておりますので、様々な御意見を伺いながら最善の努力をしてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、過重な業務負担を軽減するということを含めまして、効率的な業務運営体制、これを確立していくということは、そのためにまたさまざまな取り組みを進めていく、これは重要な課題である、事柄であると認識しているところでございます。
これまでも、中小企業の皆さんへの経営改善支援強化ですとか、あるいは公正な業務運営体制を整備していく、こんな視点で二〇一四年の十月には信用保証協会向けの総合的な監督指針というのが見直されてきたというふうに認識しております。 この総合的な監督指針の改正でどんな取組をやったのか、そしてどのような成果がそのときにあったのか、まずはこの点をお伺いしたいと思います。
こうしたことに加えまして、今回の法律案では、株式等の高速取引を行う者に対して登録制を導入して、取引システムの適切な管理運営や適切な業務運営体制の整備等を求めることとしているということでございます。
これらに加えまして、今回の法案では、株式等の高速取引を行う者に対しまして、登録制を導入し、取引システムの適正な管理運営や適切な業務運営体制の整備等を求めるほか、当局に対する情報提供を確保するための措置を講じ、高速取引の実態の把握に努めることとしております。 金融庁としましては、こうした取り組みを全体として行うことによりまして、市場の公正性、透明性、安定性の確保を図ってまいりたいと考えております。
原子力規制委員会が共管となる現在の業務運営体制に移行してからまだ日が浅いこともあり、まずは関係主務大臣の関与の下で両法人の業務が円滑に実施されていくことが重要と考えております。 その上で、組織の見直しでございますが、組織の見直しにつきましては、主務大臣が中期目標期間終了時に組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずることとされております。
しかも、さらに申し上げると、独立行政法人評価委員会国立印刷局分科会の提出資料によれば、ここまで、印刷局は独法化をしてから民間企業的な経営手法を導入して、効率的かつ効果的な業務運営体制を確立することにより、銀行券の製造コストを引き下げるということで取り組みをしてきた。光熱費、修繕費、人件費以外の固定的経費について大変努力をしてきて、結果として五十四億円の経費節減をこの間達成しています。
一般的に申し上げますと、金融庁としては、証券会社が、市場仲介者としての高い公共性にかんがみれば、適切な業務運営体制をとっているということが極めて重要でございます。金融商品取引業者向けの監督指針においても、その趣旨を明らかにしているところでございます。
○増田国務大臣 新しい業務、新規業務、民営化委員会の方の意見も踏まえて、金融庁とともに認可いたしましたが、やはり適切な業務運営体制が維持されるということが大前提でございます。そうしなければ、民営化ということについても国民の支持が得られないわけです。
第一に、当該行為の重大性、悪質性、第二に、行為の背景となった経営管理体制及び業務運営体制の適切性、第三に、その他行政による対応に先行して、しっかりとした原因究明に即した再発防止策を策定するなど自主的な対応に取り組んでいるかどうか、こういった観点から吟味をし、検討を行い、最終的な判断をしたいと考えております。
そういう面で、今は監査法人の業務運営体制、大分変わってきておりまして、多分、十年とかそれぐらい前の話であればそういうことも言えないことはなかったのかも分かりませんけれども、それは大きく変わったということを申し述べさせていただきたいと思います。
○参考人（藤沼亜起君） 監査事務所の業務運営体制につきましては、これは監査事務所の品質管理基準というものができまして、それを受けて協会としては具体的な実務指針を作って、監査事務所に業務運営体制をきちっと構築するようにと、こういう形で指導をしております。
まず第一に、協会は、監査事務所の品質管理体制の向上を図るために、監査事務所の業務運営体制を監視、監督する品質管理レビューを充実強化してまいりました。具体的には、品質管理レビューアーを十名体制から二十名体制に増強するとともに、昨年四月から適用されております監査に関する品質管理基準に基づき、レビュー基準やレビューツール等を整備いたしました。
特に、検査結果で焦点が当てられたのは、四大事務所の業務運営体制が問題であるということで幾つかの指摘を受けたわけですけれども。
まず第一に、協会は、監査事務所の品質管理体制の向上を図るために、監査事務所の業務運営体制を監督指導する品質管理レビュー体制を大幅に強化するとともに、レビュー基準等を整備してまいりました。 第二に、監査人の独立性確保の観点から、国際水準の倫理規則の整備を行いました。