2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
地方自治体と国が共同で管理する法人に転換をするとともに、マイナンバーカード関係事務について、国による目標設定、計画認可、業務評価等を行う、国の役割が抜本的に強化されると。また、このＪ―ＬＩＳの財務や業務の方針を決定する機関、代表者会議というものがありますが、この委員にも国側の委員を加えるということになっております。
地方自治体と国が共同で管理する法人に転換をするとともに、マイナンバーカード関係事務について、国による目標設定、計画認可、業務評価等を行う、国の役割が抜本的に強化されると。また、このＪ―ＬＩＳの財務や業務の方針を決定する機関、代表者会議というものがありますが、この委員にも国側の委員を加えるということになっております。
第二でございますけれども、危機時に備えて設置された危機対応業務の予算を営業店の業務評価に組み込んで配分したことによって、本部から現場に過度なプレッシャーを与えてしまったこと、それから、コンプライアンス意識が低下したことがございます。
これに基づいて同一労働同一賃金のガイドライン案というのが示されましたが、ここでは基本給、手当などについて均等・均衡待遇を確保するとしていて、基本給は職業経験・能力、業務評価、勤続年数の三要素が同じならば正社員と同一水準にすることと、こういうふうにしていますね。
それから２では、採用、配置、仕事配分、育成方法の決定、人事評価や業務評価などの側面で、男女労働間に偏りが生じているということ、そして、それが男女間の経験や能力差になっているということ、こういったことが明確に指摘をされています。 私、このガイドライン、非常によくできていると思う。 その後に引き続いて、こういうふうに書かれているんですね、アンダーラインを引いています。
中央省庁等改革基本法十六条六項二号、ここで書かれております実績評価、これでまず予測精度を評価する、あるいは気象庁業務評価という中で評価する、あるいは予警報総合評価業務実施要領というのを定めて、その中で評価する。大きくこの三つぐらいで、予報が当たったか当たっていないかというのをしっかりと精査をして向上させていくというシステムを持っていらっしゃるということでございます。
四、監事の監査、学長選考組織による選考後の業務評価等学長の業務執行状況のチェック機能を確保すること。 五、国立大学法人の経営協議会の委員の選任や会議の運営に当たっては、学内外の委員の多様な意見を適切に反映し、学長による大学運営の適正性を確保する役割を十分に果たすことができるよう、万全を期すこと。
また、第三者委員会が主務大臣の中期目標期間の業務評価結果につきましてしっかりチェックをするとともに、毎年度の評価が著しく不適正な場合には委員会が意見を述べることが可能と、このようになっております。さらに、第三者委員会以外におきまして、総務省の行政評価・監視の対象に独法を新たに追加することとしております。
続きまして、参考人からの指摘でございますけれども、評価の実効性をさらに上げるためには、総務大臣が定める法人の業務の特性や類型を踏まえた目標設定及び業績評価に関する統一的な指針、この目標設定や業務評価の当否、適否が評価の客観性、実効性を高める重要な要素であるという指摘をされておられます。 総務大臣の目標設定、業務評価に関する統一的な指針は、具体的にどのように定めていかれるのか。
また、業務評価と、独立行政法人の次期中期目標あるいは中期計画への反映の迅速化ということにもつながります。 こうした改革を通して、さらにこの評価の客観性、厳格性というものをより高めていくということが大事だと思っております。
ですから、私は、正直言って、客観的に能力評価できないものが非常に多いんですけれども、そういう意味では、業務評価をする上においては、やはり業務運営で国民の視点に立っているかどうかということを一つには基準として考えていくべきだろうというふうに思います。
そして、それがもう少しすると、ひょっとしたら業務評価にだって跳ね返ってもいいぐらいにまでしていかないと、私はこの問題、社会の意識が変わっていかないんではないかと。社会の意識を変え、職場の意識を変え、男の方の意識を変えると、これをやっていって、長い目で見た本当に日本の大きな課題でございますので、それに取り組んでいくと。 特に公務員は、正直、定員削減の中で私は仕事は大変厳しいと思っております。
第九条第一号において、人事評価に関し、業務評価に係る目標の設定は所属する組織の目標を踏まえなければならないとありますが、庶務管理部門の場合、所属する職場の目標は設定しにくいわけであります。人事評価をするに当たり、他の部門と比べ不利ではないか。このハンディをどう調整するのか、お伺いします。
賃金保障もさることながら、連合のおととしの調査ですけれども、育休明けの業務評価時に、休んだからと評価を下げられた、あるいはまた、一度育休をとることによって三年間の昇進資格がなくなったというような女性たちの大きな不満の声も寄せられております。 経済産業省の委託調査報告によりますと、育休取得には三つのロスが伴うというふうにされております。第一は所得のロスであります。
○板倉政府参考人 消防研究所は、独立法人として発足をいたしましてから五年間、独立行政法人通則法に基づきまして、中期事業計画の策定、業務評価等を実施いたしますとともに、独自の評価委員会を設けて対応してまいったところでございます。
したがいまして、具体的には、業務評価の試行を行いまして、その結果を踏まえて、業績を賞与に反映させる方式なども含めて、そういった点も視野に入れながら、今後、情報・研修館において検討が進められるということを期待したいと思っております。
公社法との関連で申し上げれば、公社法第二十四条では、四年ごとに、四年を一期とする中期経営計画を定め、総務大臣の認可を受けるとともに、四年間の業務評価を総務大臣が行うことになっています。そのスタートの一期四年が終わらない段階でなぜ民営化なのか、実は理解できません。 その上で、私ども郵便局で働く労働組合当事者として、この郵政民営化法案を何度も読み返してみました。
○若林秀樹君 よくよく見ますと、例えば中期計画の策定及びこれに基づく業務評価を実施するものと書いてありますが、中期計画というのはある程度年限があって、それに対して業績評価をすると、そういうことを通じて民営化しないということを言っていますので、これは、中期計画というのはこれはかなり長いわけでありますし、明らかにこれは必ずしもそういうことだけではないというふうに思います。
そういった中で、ＩＤＡにもいろいろ評価機関、業務評価局、ＯＥＤというんですか、あるというふうに思っておりますけれども、ここの評価について日本はどのように、何というんですか、理解しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（井戸清人君） ただいま委員から御指摘ございましたとおり、最近、世銀の業務についてどのように評価していくかということは世界的にも非常に関心が高くなっておりまして、こういった観点から、世銀の中に業務評価局というのが置かれてございます。
それから、では実際、世界銀行もしくはＩＤＡによる業務の評価、これまでの貸し付けしましたプロジェクトの評価についてはどういう状況になっているかと申しますと、実は世界銀行の中にいわゆる独立組織として業務評価局というのがございまして、これは世界銀行の理事会直属の独立評価部門でございますが、ここが評価を実施しております。
第二は、皆さんが御指摘されている独立行政法人に対する財務検査、業務評価の徹底であります。 独立行政法人については、その制度創設の趣旨にのっとり財務諸表や実績報告が提出され、主務大臣の承認、評価委員会の評価が行われていますが、我が党の山下栄一委員の質疑により、独立行政法人農業技術研究機構が着工もしていない工事を竣工したとして工事代金を全額支出とする前例もない不当な経理が明らかになりました。