2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
消防庁では、毎年、地方公共団体の業務継続計画策定状況について調査をしているところでございますけれども、直近では、都道府県では四十七全て、また市町村でも九割近くまで策定が進んでいるところでございます。その中では、いざというときの必要な職員の確保、緊急参集についても定められているところでございます。
消防庁では、毎年、地方公共団体の業務継続計画策定状況について調査をしているところでございますけれども、直近では、都道府県では四十七全て、また市町村でも九割近くまで策定が進んでいるところでございます。その中では、いざというときの必要な職員の確保、緊急参集についても定められているところでございます。
また、災害から行政情報や文書等を守ることは重要であり、これまでも、自治体の業務継続計画策定の手引を作成し、重要な行政データのバックアップの確保等について、消防庁と連携しながら、自治体に働きかけたところでございます。
今般の新型コロナウイルス対策も踏まえて、介護保険施設における感染症対応力の底上げを図りつつ、有事であっても、緊急時であっても継続的なサービスの提供が可能となるよう、第二次補正予算案においては、感染対策マニュアルや業務継続計画策定の支援、また職員に対する研修の実施などの施策を盛り込んでいます。
内閣府といたしましては、これまでも、関係省庁と協力し、都道府県の防災・危機管理責任者を対象とした研修の実施や、市区町村を対象とした業務継続計画策定研修への受援に関する研修メニューの追加など、地方公共団体の受援体制の整備を後押ししてきたところでございます。
政府としては、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害にも備えるために、市町村だけではなくて都道府県も含めた、地方公共団体の行政機能が麻痺した場合の国及び地方公共団体による広域的な応援体制の構築、それと、地方公共団体におけるいわゆるＢＣＰ、業務継続計画策定を促進していきたいと思います。 実は、このＢＣＰですけれども、県は大体四〇％なんですけれども、市町村はまだ四％程度なんですね。