2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
それは何かといいますと、収入を断たれた美術家、音楽家、俳優、作家ら、約四万人を雇用しまして、業務発注や作品制作に数千万ドルを投じたというんですね。このような、日本版フェデラル・ワンというべき大胆で積極的な政策を講じてもらえないでしょうか。大臣、答弁をお願いいたします。
それは何かといいますと、収入を断たれた美術家、音楽家、俳優、作家ら、約四万人を雇用しまして、業務発注や作品制作に数千万ドルを投じたというんですね。このような、日本版フェデラル・ワンというべき大胆で積極的な政策を講じてもらえないでしょうか。大臣、答弁をお願いいたします。
私も、もちろん一般就労していただけるのであれば、なるべくその方向性というものは打ち出さなければならないんですけれども、例えばドイツやフランスにおきまして、就業者の皆様方の事業を行う上で、施設への業務発注分の一定割合を障害者の雇用数に算定をして、そこでいわゆる収入を得ることということを応援しようじゃないかという動きもございます。
昨年十二月に、ＮＨＫの子会社である株式会社ＮＨＫアイテックの職員による架空業務発注及び約二億円に上る多額の着服が発覚いたしました。子会社における不祥事は今に始まったことではなく、平成二十六年三月には、株式会社ＮＨＫビジネスクリエイトにおける架空売上げ計上事件、株式会社ＮＨＫ出版における架空外注費計上事件が相次いで報じられました。
昨年十二月に、ＮＨＫの子会社である株式会社ＮＨＫアイテックの職員による架空業務発注及び約二億円に上る多額の着服が発覚いたしました。また、同じ時期に、株式会社ＮＨＫビジネスクリエイトが、東京渋谷のＮＨＫ放送センター近隣に所在する土地の取得に関し、経営委員会に諮らずに優先交渉権を得た後、土地取得を撤回するという事案が発生いたしました。
これを踏まえまして、都道府県や市区町村に対しまして、業務報酬基準に準拠した適正な代金での業務発注に配慮するよう通知を出すなど、業務報酬基準の一層の活用につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、架空の業務発注を防ぐため、事前審査制度を導入しております。また、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針を作成しまして、以降、全職員の誓約署名を実施しております。あわせて、不正通報窓口を整備をいたしました。
ＮＨＫ放送技術研究所研究員の架空発注で詐欺容疑、ＮＨＫ出版の架空の業務発注、ＮＨＫビジネスクリエイトによる売り上げ水増し、さまざま、これまた不祥事、最近ございます。この不祥事についてどう対応されていくのか、御質問いたします。
復興事業に関しましても、迅速な用地取得のためには、補償コンサルタントへの業務発注が効果的であるというふうに考えております。被災市町村を訪問して外部発注のアドバイスなどを行うとともに、補償コンサルタントに対しましても、被災自治体の用地取得の円滑化、迅速化に向けた取り組みに協力するよう要請をしているところでございます。
会社からの失敗例というのはどういうことになるかといいますと、発注者さん、お客様が最初に業務発注をするときの要件定義を途中で変えてきたりして、そのシステムの開発の変更のための費用をもらえなかったということで大赤字になってしまうという、これがシステム会社の赤字をつくる最大の原因だというふうに承知しておりまして、逆に、その費用をシステム会社さんがとれたとすると、今度は逆に、発注者側、今回のケースですと、政府側
○左藤大臣政務官 確かに、先生のおっしゃるように、広い意味では関連しているといったら関連しているかもしれませんが、この平成二十一年度の「普天間飛行場移設に関する業務発注一覧表」、この話ですね。申し上げたように、広い意味では関連しているといえば関連していますけれども、今、直接関係のない建物だということでございます。
「普天間飛行場移設に関する」、関係ないんじゃないですよ、「関する業務発注一覧表」、平成十八年度、二十一年度、こうやって出しているんですよ。これはうそをついているんですか、国会に。関係ないというのはどういうことですか。
天下りと業務発注の関係を否定されるけれども、防衛省職員の再就職を決めた離職者の議決書というのがここにございます。これを見ますと、請け負う企業のパスコや日本工営などに天下った人物は、現職時代にこれらの企業との調査、研究、広告等の受託に関する契約に携わったことがあると書いてあります。
では、私、角度を変えて伺ってみたいと思うんですが、沖縄防衛局が今回の業務発注に当たって、その大半で行ったのがプロポーザル方式であることは、資料を見ても一目瞭然であります。 防衛省がこの方式の実施細則を定めた通知というのがございます。私、ここに持ってまいりましたが、これを見ますと、このように書いてあります。
今回の評価書作成に係る業務発注を審査、評価した沖縄防衛局の審査委員会及び技術部会のメンバーの氏名と役職、審査に係る議事録の概要、下請企業名の一覧などの関係資料を当委員会に提出することを求めたいと思いますが、理事会で協議をお願いします。
随意契約による業務発注と天下りという構図の中で国費が垂れ流しにされているシステムは、依然として改善されておりません。 また、さきの総選挙の際に民主党が掲げていたマニフェストでは、公務員人件費の二割削減、独立行政法人や天下り先公益法人の全廃を含めた抜本見直しも公約として掲げましたが、また、総額十六兆八千億円の財源を捻出するとしていましたが、これらはいまだ実現のめども立っていません。
何が言いたいかというと、長年にわたり道路特定財源の本当あり余ったお金が、いわゆる天下り法人、天下りの方を含む法人に、こういった民間の目から見れば無駄と思われるような作業をどんどん発注して、その人件費とか役員の報酬を捻出するためにやってもやらなくてもいいような作業をして、日当として手当てして、そういう構造的な問題が、実は国交省から発注している公益法人等に対する業務発注だという、そういうことを本当、去年
○米澤参考人 三菱地所設計への設計業務発注についてでございますけれども、これは、平成十九年五月から八月にかけまして、日本郵政公社において、政府調達協定に基づく公募型プロポーザル方式の手続により選定手続を実施し発注したものでございます。
こういった一・六兆円という随契業務は本当にこの公益法人でなければ仕事ができなかったのか、そしてそもそもその業務発注というのは本当に必要だったのかといった疑念が持たれるわけです。
現在、各府省において、国交省なら国交省全体、厚労省なら厚労省全体で外部への支出、業務発注を把握するためのシステムが整備されていないようなんですね。最初はそんなことがあるはずはないと思ったんですけれども、いろんな方、関係する方に聞いてみたんですが、やはりそれは確かに存在しないということなんです。これは信じ難いことだと思います。
そして、またこの報告書の真ん中の部分なんですけれども、ここからここまでですね、約百三十ページあるんですけれども、これ何かというと、業務発注元である国総研、国交省の研究所ですね、国交省の研究所が作成した企画書やマニュアルなんです。発注元が作成した企画書やマニュアルを報告書に添付する、何が意味があるのか私にはよく分からないんですけれども、単なる紙の無駄遣いだと思います。
現在は、その方針に基づきすべて一般競争入札によっており、今後とも適正な業務発注に努めてまいります。 次に、退職国家公務員が設立した会社の実態及び当該退職公務員に係る規制についてお尋ねがございました。 退職国家公務員による会社の設立については、国民に疑念を抱かれることがあってはならないのは当然であり、その透明性を確保することが重要です。
官製談合、不透明な業務発注に特殊法人、独立行政法人からの天下りが深く関与しているということはもうこれは明らかでございますし、その結果、貴重な税金が無駄に使われていると、こういう認識、渡辺大臣はお持ちですか。
○国務大臣（渡辺喜美君） ただいまの独立行政法人の業務発注に係る契約方式及び事務事業の見直しについての審査措置要求決議につきましては、適切に対処をいたします。