2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
香川大学で四百人の非常勤講師が業務委託契約になっていたというのが、大問題がありましたが、これは四月一日から直接雇用になりました。大阪大学等でも同じ問題があります。 資料をお配りしておりますが、八ページ目で、この問題で文科省が事務連絡を出しております。
香川大学で四百人の非常勤講師が業務委託契約になっていたというのが、大問題がありましたが、これは四月一日から直接雇用になりました。大阪大学等でも同じ問題があります。 資料をお配りしておりますが、八ページ目で、この問題で文科省が事務連絡を出しております。
私は、布村さんに事実関係はどうなのと言ったら、四月七日の委員会で、布村さんは、人件費単価を設定した資料に基づいた業務委託契約は、した事実はないと答弁されています。これはもう虚偽答弁ですよ。 二つ伺います。 毎日新聞の記事は事実だと思います。毎日新聞に謝罪すべきだと思います。そして、虚偽答弁をお認めになりますか。
先ほど来、仕様書の中身の話ですとか、どのような査定状況にあるのかという御説明はさせていただきましたけれども、民間企業との業務委託契約につきましては、原則守秘義務という形でお互いに契約しておりますので、その詳細について、具体的な数値について明らかにすることはできないということで御了解いただければと思います。
○布村参考人 パートナー契約の一般論と、それぞれ個別の業務委託契約においてどのような人材を集められるかというのは、大会運営業務の場合には、その専門性の高い業者の方々が、その関連する、今回、東急エージェンシーさんの場合にはパソナ以外の会社で人材の募集をされているということを申し上げた次第で、具体的な固有名詞は控えさせていただきます。
びかけ、ＮＰＯ法人の立ち上げを支援してもらっていたということ、ＮＰＯ法人の社員には株式会社スーパーナースの方が数名いるということ、二〇一九年度の活動計画書における団体賛助会員の受取会費百九十万円のうち、百六十万円は株式会社スーパーナース社からのものであったということ、それから、主たる事務所としている、通信、郵便の受発信等を受託する事務所の契約が株式会社スーパーナースと行政書士事務所との行政書士業務委託契約書
また、先生、一人当たり一日三十万円かのような御指摘がございましたけれども、一般的に、このような業務委託契約におきましては、直接に従事する人の人件費のみならず、チームとして行うということで、複数の事務職員の人件費ですとか福利厚生費などの間接原価、一般管理費、それらが総トータルで入った数字もあり得るといったことは申し上げさせていただきたいと思います。
の契約の詳細については、契約に基づいて公開をしていないという状況下でございますけれども、御指摘をいただいた契約のところについては、御指摘いただいたような数字の人件費単価を設定した契約ではなく、各競技会場の設備の特徴を踏まえました詳細な運営計画を作成いただいたり、様々なケースを想定した詳細にわたる運営マニュアルの策定などの準備業務、そして、大会期間中における観客誘導等の運営業務を委託する総合的な業務委託契約
業務委託契約におきまして、どのような進捗管理かということにつきましては、定期的にしっかりと把握をして、必要な協議あるいは指導はしているかと思います。
そういうところから、楽天の問題が発生して、楽天ユニオンの支援に関わり、それから現在は、お配りしているレジュメの二枚目にあるとおり、ヨギーというヨガの教室を経営している会社のインストラクター、この方たちは、かなり使用従属性がある働き方をしているにもかかわらず、業務委託契約、つまりフリーランスとして働いているわけですが、この方たちの労働組合の支援、それからヤマハの音楽講師の方たちの労働組合の支援をしております
シルバー人材センターと会員の高齢者の間は業務委託契約になっておりまして、約七十万人の高齢者の方々が全国で登録されておられます。収入は月平均三万六千二百二十五円なんですね。年収四十三万四千七百円でございます。 現在の仕組みでは、配分金というんですけれども、配分金には消費税が含まれているため、高齢者が課税業者にならなければ、今後、シルバー人材センターが仕入れ額控除をできなくなるわけです。
この業務、それから大会期間中における観客誘導などの運営業務、これを委託する総合的な業務委託契約というのでありまして、この費用の算定のやり方、今おっしゃった一般管理費だとか間接費用とか原価とかいうものの考え方は、国土交通省が作成している設計業務等標準積算基準に大体基づいて整理をしているということであります。
これがまさに業務委託、その一会場、馬事公苑幾ら、武蔵野の森総合スポーツプラザ幾ら、東京スタジアム幾らという、まさにざっくりとした全体での業務委託契約。 その下の方の段に、今お示ししている、運営統括からチーフ、エリアディレクター、ディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、マネジャー、サービススタッフ、スーパーバイザー、スタッフ、それぞれの単価が載っているんです。
取引先、つまり元請会社が業務委託契約の金額を四十万円増やしてくれなければ、いわゆる四百四十万円税込みにしてくれなければ、納税のための原資は発生しないわけですよね、現在は免税業者ですから。ですから、契約額を四百四十万円に元請が引き上げてくれなければ、年収四百万円のいわゆる一人親方、これはどうやって消費税を納税したらいいんでしょうか。
そうすると、業務委託契約、雇用契約ではなくて、どうせ兼業を認めるのであれば、業務委託契約でやれば、年間一億でも二億でも払って本当の優秀な人材をアドバイザーとして迎え入れることも私は可能だというふうに思います。 国の安全保障をつかさどる役所とすれば、まあ業務委託契約より雇用契約の方がいいでしょうと。
繰り返しになるかもしれませんけれども、会場運営に関わります業務委託契約というものは、受託者に対しまして、大会運営に関する準備、運営業務についての委託という形になっておりまして、個々人にお支払いする人件費に関する契約とはなっておりません。 ということで、人件費の単価については、その契約上は出てきておりません。
○布村参考人 資料につきましては、万が一、内部の資料が漏れたとすれば、資料管理の徹底をしなければいけないと存じますけれども、あの資料に出た数字に基づいて業務委託契約をしたという事実はございませんので、そこだけはしっかり申し上げさせていただきたいと思います。
業務内容につきましては理事会ではタイムリーに報告をさせていただいておりますけれども、業務委託契約においてどのような形で積算をしているのか、そういった点につきましては、理事会で必要なときにきちっと御説明をしたいと思います。
それから、二〇一八年三月、これも年金のデータ入力業務委託契約違反。それから、二〇一八年三月、東京労働局長の不適切発言。 それから、二〇一九年一月、毎月勤労統計調査の不適切調査。それから、今回ＣＯＣＯＡの問題。それとまた条文のミス、誤り。そして、今回の厚生労働省職員の銀座で深夜まで会食をしていた、二十三人でという。非常にこれ多いわけですね。ほかの省庁でここまでひどくはないと思うんです。
いろいろ対面でやるということ、例えば、委員の質問の通知の中で、高齢者医療確保法の領収書とか貸金業法の受取証書、旅行契約、建設請負契約、下請企業に対する受注発注書面、不動産特定共同事業契約、投資信託の約款、マンションの管理業務委託契約の書面原則が撤廃されなかったというようなこと。
政府といたしましては、調査会との間の業務委託契約を通じて、調査会の運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の番組の中で政府メッセージの送信を行うなど調査会と連携しているところですけれども、今後とも、調査会との更なる連携強化も含めまして、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
あと、今日、済みません、いろいろ用意させていただいて、資料の八に、今回、電通が大量の社員を解雇して、個人事業主、業務委託契約化、こういったことも行われている。私たちが憂慮する、していた事態がいよいよこの電通なる大企業でこうやって堂々と行われるような事態にもなってしまっております。
私は予備校の推薦により、私学共済に加入しておりますが、契約は業務委託契約です、他の国民健康保険の講師と置かれた状況は同じですということで、雇用ではない、業務委託契約だけれども、私学共済に入っている方もいるわけですね。国保じゃなきゃだめだと言われたら、この人も、多分予備校側の善意で私学共済に入れてもらっていたんだと思いますけれども、その善意があだになるということになるわけであります。
最終的には、ここは、精算をするのが業務委託契約でありますから、無駄なお金は払わないという中で、本来、これ今、執行中の業務でありますけれども、執行中では異例のことなんですけれども、中間検査も六月中に行うことにしております。さらに、終わってから経産省が、出先、その外注先、再委託先にまでの証憑をしっかりと確認をした上で確定検査をすることになっております。
○国務大臣（梶山弘志君） この件に限らず、業務委託契約というのは全て事後精算ということになっております。そして、証憑に基づく、正確な証憑に基づく精算ですから、いいかげんな証憑は当然排除をいたします。そういった中で、今までの委託契約というのはこういう形で精算をしているということであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 業務委託契約については事後精算をすることにしております。これは不当な支出は認めないということでして、証憑に基づいて、そして例えば業務日誌等に基づいてどういう単価でやられたかということも含めて確認をするわけであります。そして、これ概算払で払う場合もありますけれども、概算払についてもし過払い分があれば返却をしていただくということになろうかと思います。
最終的には、いつも言っているんですけれども、業務委託契約というのは確定検査をします。
業務委託契約に基づくものでございますが、本年一月は約七千六百時間、二月は約七千時間、三月は三千二百時間、四月は七百時間に相当する業務を委託しております。 支出金額についてのお尋ねでございますが、契約上、委託した業務の時間に応じて決定する、こういう契約になっておりますが、具体的な金額につきましては、個別の事案につき、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
二つ目が、サブリース契約は、賃貸借契約や業務委託契約、請負契約などの複合契約である。そこには賃貸借契約も含まれるので、当然に借地借家法の適用を受けることから、借地借家法第三十二条の家賃減額請求権を有する。しかし、判例によりましては、減額請求を認める場合と、共同事業体としての信義則上、請求権の行使を認めないという立場もございます。
ただ、減収を証明するということが非常に難しいですし、もともと、私が長官の方に直接お願いした部分では、ＤＪの皆さんであったりアーティストの方々だったり、フリーランスで働いている方々も同じように共通的に言えるんですが、業務委託契約をちゃんと結んでいる、書面で証明できるほど結んでいるかどうかというのは、非常に、ああいう業界ですので、普通の社会経済の中とはちょっと違ったやり方でも今まで運営をされてきました。
明細がない、及びそういう意味で所得の証明がしにくい、あとは業務委託契約自体が証明しにくい、そういうことが実態としてあります。そういうことも含んで御検討いただけるということでよろしいですか、長官。