2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
○高瀬弘美君 菅内閣はデジタル化を柱の一つに掲げていますが、デジタル化は業務効率化にも直結するものであります。 そうした中で、国が企業に対して行う統計調査がありますが、この統計調査の数と負担感が大きいということで、平成二十九年に総務省が調査を行いましたところ、国の統計調査を負担又はどちらかといえば負担と答えた企業は全体の八割を超え、特に調査事項の重複が多いと指摘がありました。
○高瀬弘美君 菅内閣はデジタル化を柱の一つに掲げていますが、デジタル化は業務効率化にも直結するものであります。 そうした中で、国が企業に対して行う統計調査がありますが、この統計調査の数と負担感が大きいということで、平成二十九年に総務省が調査を行いましたところ、国の統計調査を負担又はどちらかといえば負担と答えた企業は全体の八割を超え、特に調査事項の重複が多いと指摘がありました。
サービス導入のためのシステムの迅速な構築、柔軟な拡張が可能となること、アプリ移行の際のデータ移行が容易になり、ベンダーロックインを回避し、サービスの向上につながること、庁内外のデータ連携が容易となり、ワンスオンリーのサービスを提供しやすくなること、各団体が個別にセキュリティー対策や運用監視を行う必要がなくなり、安全にシステムを利用することができるようになることなど、住民の利便性向上と地方自治体の業務効率化
また、デジタル技術を活用して業務効率化が図られることで、住民に最も身近な立場にある自治体が住民相談や真に必要な窓口対応など、住民への直接的なサービス提供により注力することができるようにもなろうかというふうに考えております。 こういった方向で、総務省としても、関係府省と連携しながら各自治体に対する適切な助言や支援に努めてまいります。 以上でございます。
このように、ｅＬＴＡＸの活用が進むことで納税者の利便性の向上や課税当局の業務効率化、省力化などに資するものと考えているところでございます。
このように、マイナンバーを利用した国家資格のデジタル化は資格保有者の利便性の向上や資格管理者の業務効率化等を目指すものでございまして、今回の改正法案により資格保有者に対する国家の統制が強化されたり、あるいは自由な営業が阻害されるものではないと考えているところでございます。
こういった制度改正を行った上で、銀行は、例えば自行用に開発しておりましたアプリケーション、業務効率化に資するデジタルツール、いろいろあるわけでございますけれども、そういったものを地域企業にも、お客様にも提供できる。
そんな中、電話がつながらないとか、ＰＣＲ検査が受けられないというようなパンク状態にも陥っているわけで、どうしてこんなことになったのかということを遡って見ていると、一九九〇年代の地域保健法による業務効率化を推し進める動きだとか、二〇〇〇年代の地方分権改革、冒頭お話ありましたけれども、による国の責任後退の下で、全国の保健所の数が九〇年の八百五十か所から二〇一九年には四百七十二か所へと激減したことがあるのではないかと
こうした状況を踏まえまして、太陽光発電設備につきましては、監視カメラ等の活用、こうしたテクノロジーの活用を導入した遠隔点検の導入とか、保安管理業務を受託する際に必要な実務経験年数を必要な講習を受けることを条件に短縮するとか、あるいは業務を、受託可能な設備の範囲を拡大するなどして、人材確保と業務効率化の両面を推進しているところでございます。
地方行政のデジタル化は、デジタル技術を活用して業務効率化が図られることにより、地方公共団体の職員が、住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務など、職員でなければできない業務に注力できる環境を整え、地方の自主性、自立性を高めることにつながるものであり、地方自治の本旨を尊重しながら進めていくものであります。 次に、標準化されたシステムの導入について御質問をいただきました。
大人も子供も、デジタルカルチャーには触れているけれども、例えば宿題とか異文化交流、あるいは業務効率化、知的探求心の追求、こういったことに機器を使っていないということで、もったいないと思います。
○塩田博昭君 本来、ＬＩＦＥの目的というのは、介護事業所の業務効率化を通じて介護職員等の負担軽減を図るという、またＩＣＴ導入支援事業とも連動するわけだと思います。
地方税務手続のデジタル化でございますけれども、納税者の利便性向上のほか、課税当局の業務効率化、省力化や適正、公平な課税の確保にも資するものであり、社会的なコストの低減につながるものと考えております。 これまで地方税のオンライン手続のためのシステムであるｅＬＴＡＸの活用を進めておりまして、令和元年度の地方法人二税の電子申告率は七〇％を超えるなど、着実に利用率が向上しております。
また、外部のＯＤＡ関係者との業務効率化も考慮して、電子入札システムの導入、それから、導入と拡大と、そして押印や書面提出の見直し等を進めているわけでございます。 こういうことについても重要なのは現地の事務所の強化でございまして、ＪＩＣＡは、高瀬委員もよく御存じのとおり、現地に優秀なナショナルスタッフを抱えております。
業務効率化の観点からもデジタル化は大変重要だと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、アジアの民主主義の強化という観点からお伺いをしたいと思います。 昨今のアジアを見ますと、香港の情勢ですとかミャンマーの情勢など、民主主義に逆行した動きも見られます。
○国務大臣（梶山弘志君） まず法案につきましては、一般論として、長時間労働の是正、テレワークの実施、環境の整備、業務集約やペーパーレス化による業務効率化など、職員の働きやすい職場環境を整備することがほかの仕事にもしっかりつながるということでして、経済産業大臣としての責務であると考えております。
本会議におきまして、私、行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、住民の選択肢を増やし、住民の利便性向上につながるのではないかと質問しましたが、菅総理は、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると答弁しましたが
その中では、一つには、業務効率化、デジタル化の推進、それからもう一つは、管理職が部下職員の人材育成、やりがい向上などに取り組むというマネジメント改革、こういったこの二つを働き方改革の主軸として位置付けまして、長時間労働の是正とやりがいの向上、これに強力に取り組みたいと考えております。 今後、各府省におきまして、この指針を踏まえまして具体的な計画を作っていただいて、取組を進めていただきます。
生活保護業務においても、ケースワーカーが真に必要な業務に重点化し、ケースワーカーの質を高めることができるよう、業務効率化等に引き続き取り組んでまいります。（拍手）
こういったものに対して積極的にチャレンジしていきやすい環境をつくると同時に、あとは、これもまた釈迦に説法でございますが、そもそも生産性向上や業務効率化ということを図ることによって、ひいては人件費を出す余裕の体力のある事業者を育てていくということでは、設備、ＩＴ導入等の支援といったようなところも含めたトータルな形での働き方改革ということを中小企業庁としても支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます
コロナ禍での生活様式の変化、テレワークの加速も踏まえ、デジタル化による業務効率化が一層加速をしています。 そこで、長坂康正経済産業副大臣にお伺いをいたします。 今後、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて、国内需要ですね、国内の需要が伸びると考えられ得る産業、事業、仕事は何であると考えていらっしゃるか。また、反対に需要が減り、規模縮小、淘汰されるものは何と考えられているのか。
デジタル社会の実現を目指す中で、行政機関においても、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると考えています。 御指摘のような利便性の後退といったことがないよう、各自治体の状況をよく見ながら、行政のデジタル化を進めてまいります。 自治体のシステムの統一についてお尋ねがありました。
こうしたことを踏まえて、本年一月に改正した取組指針では、業務効率化、デジタル化の推進と、管理職が部下職員のやりがいや人材育成などを取り組むマネジメント改革の二点を働き方改革の主軸として位置づけて、長時間労働の是正とやりがいの向上に強力に取り組むことにしたところであります。 今後、それぞれの大臣がリーダーシップを発揮して、こうした取組をしっかり実現をしてもらいたい、こういうふうに思っています。
政府といたしましては、事業者の業務効率化、生産性向上を促進する観点から、今話題となっています二〇二三年十月からのインボイス制度への対応を契機に、社会全体のデジタル化を推進し、事業者の受発注から請求、会計、税務処理に至るバックオフィス業務でのシームレスなデータ連携を実現することが重要と考えております。
加えて、デジタル技術の活用等を進めることで、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげることが期待されるところであり、御懸念のような、自治体の人員削減を目的とするものではないと認識をいたしております。 将来にわたり地方自治体が持続可能な形で様々な行政需要に応えていくため、地方行政のデジタル化を含め、必要な取組を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇〕