2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
そして、この内部統制制度が導入されることによりまして、地方公共団体では業務フローなどがこれ整理をされていくわけであります。
そして、この内部統制制度が導入されることによりまして、地方公共団体では業務フローなどがこれ整理をされていくわけであります。
具体的には、システム整備に当たりまして、事前に対面原則や書面原則など制度そのものを見直す、利用者と行政機関との間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドで業務フロー全体を整理しまして、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施、この徹底が重要だと考えております。
実際、標準化の取組では、私ども総務省もそうですが、国が全国の自治体の意見を踏まえて策定する標準仕様書におきましては、機能要件に対応する業務フローを示すこととしております。各自治体においては、こうした業務フローを参考としながら業務改革を行った上で、業務の可視化を行うこと等により発注者としての責任が果たせるものというふうに考えております。 以上でございます。
しかし、単に現場の作業の負荷を増やすだけでは再発防止の実効性は確保できず、デジタル技術を積極的に活用する形で業務フローそのものを見直していくといった観点も含めて検討していく必要があると考えます。この点について、デジタル改革関連法案の参考資料の誤りの発生を受けて取りまとめた当面の再発防止策においても、国家公務員の働き方改革を推し進めるためにもデジタル技術の活用を検討していくとしております。
具体的には、システムを整備するに当たりまして、事前に申請者と行政機関の間の例えばフロントの部分だけではなくて、業務を処理する方がお使いになるバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、地方自治体が絡む場合には、地方自治体での事務処理も含めて業務フロー全体を整理して、デジタルを前提とした業務プロセスを再構築する業務改革、ＢＰＲの実施を徹底することが重要と考えております。
実際に現場の意見といったこと、実際の申請の処理をどのように行うかといった中身、業務フロー、これに対する理解不足があったのではないかということが私の問題意識でありますが、何か御見解があればお伺いします。
○参考人（金光修君） このような例外的なことであれ、それが分かるような業務フローに改善しなければならないということで、このミスを犯した原因の解明、それから部門間の情報共有の強化、これに関しましては、会社法での株式の扱いをやっている総務、それから有価証券報告、決算をやらなければいけない財経、それは金融庁の金融商品取引法に基づいた業務をやるということで専門に特化していまして、放送法、特に外資規制の重要性
そうじゃなくて、やはりデジタルというものをもっと有効に使おうと思ったら、場合によっては、よくあるじゃないですか、オフィスでＩＴを入れたときに、単にＩＴを入れても全く効率化されないけれども、業務フロー自体を、ＩＴ時代にふさわしい、デジタル時代にふさわしいように業務プロセス自体を見直したら、イノベーティブというか生産性が上がるという議論がよくありますね。これは労働省の世界ですよ。
業務システムの標準化につきましては、現在、標準仕様を定めるとなっておりますけれども、まさにその業務に関しまして、業務フローや機能要件の標準仕様を示すものでございます。この中で、ほかのシステムとの連携を容易にするような連携要件も示すこととしております。
具体的には、議決権確定における業務フローの改善、部門間の情報共有の強化、そして放送法、特に外資規制の重要性に関しての認識の甘さへの改善などを行い、反省するとともに、二度と起こさないことを徹底いたしました。 以上、お答え申し上げました。
また、業務の効率化を進めつつ、今回のようなミスをなくすために、複層的チェックのようなこれまでの取組を地道に確認、強化すべきことは言うまでもありませんが、単に現場の作業の負荷を増やすだけでは再発防止の実効性は確保できませんので、デジタル技術などを積極的に活用する形で業務フローそのものを見直していくといった観点を含めて、政府全体として検討していく必要があると考えております。
一方で、政府全体として、三月三十一日に省庁横断の法案誤り等再発防止プロジェクトチームが立ち上げられて、法案等の誤りの再発防止に向けて、複層的チェック体制の充実やノウハウの蓄積等の従来の取組に加えて、デジタル技術の活用を含めた業務フローの見直しの観点を含めて検討すると聞いており、今後、デジタル庁としても、デジタル庁が発足したら、この面でシステム開発等について協力をしていくということですが、まず、デジタル
引き続きこうした取組を進めていくとともに、また、先ほど申し上げましたが、法案誤り等再発防止プロジェクトチームの検討に当たっては、単に現場の負荷を高めるということ、これでは再発防止には必ずしもつながっていかないのではないかとの認識に立ち、実際に現場で対応していただいている方々の視点をしっかりと踏まえ、特に、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用する形で、業務フローを見直していく、こういった観点から、実効性
御指摘いただきました法令審査支援システムを含めて、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用する形で、業務フローの見直しを検討していきたいとも思っておりますが、同時に、今あるシステムが本当に機能面において十分なのか検証し、機能の強化についても必要な予算措置も含めて検討していきたいと思っております。
、複層的チェックをしっかりやって、確認強化すべき、これが基本的な対応だと思いますが、それだけでは、今委員御指摘のように、現場の負荷をいたずらに増やし、それは再発防止に、実効性の確保にもつながらないということは十分あり得ると考えておりまして、今、プロジェクトチームにおいては、現場でいろいろこうした作業に取り組んできた、そうした方々の視点もしっかり踏まえ、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用する中で、業務フロー
同チームにおいては、まず、誤りのあった府省庁等の検討結果、検証結果についてヒアリングを実施した上で、デジタル、ＩＣＴ技術の機能強化を含めた積極的な活用、さらには業務フローそのものを見直しをしていく、こういった観点も含めて幅広く検討させていただきたいと思っております。
先ほど申し上げましたが、例えば、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用する形で業務フローそのものを見直しをしていくと、こういった観点も含めてしっかりと検討させていただき、また、現場の視点もしっかりと取り入れながら、実効性のある再発防止策を検討し、実行していきたいと考えております。
その中では、単に個人のミス、一省庁の問題等、あるいは力任せで全てやれば解決するということでもないだろうというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたが、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用して業務フローの見直しをしていくといった、こういった観点にも立ちながら、まさに合理的な形で見直しを進めていきたいと思います。
システムの構築段階も含めまして実施の過程において見えてきた課題といたしましては、申請者や審査に当たる行政機関職員等の利便性を確保していくためには、まず、既存の業務フローですとか申請項目、添付書類の見直しをしっかり行っていく必要があること、それから、利用者の声に耳を傾けながら、利便性の高いＵＩ、ユーザーインターフェース、つまり使いやすいデザインや操作性、あるいはＵＸ、ユーザーエクスペリエンス、つまり便利
住民サービスの向上もさることながら、役所で働いている皆さんの業務フローが本当に今のままでいいのかという見直しは常にやっていかなきゃいけないと思っているんです。 今までの当たり前を疑え、私、最近、ダウト・ワット・トゥー・テイク・フォー・グランテッドという言い方をしているんだけれども、今まで当然と思っていたことはやはり疑わないと駄目だよと。そこが一番、役所が苦手な分野なんですよ。
業務フローの見直しもやはり当然していかなきゃいけないし、大変難易度の高いプロジェクトですけれども、デジタル庁は厚生労働省と協力して取りかかる予定でございます。
本来であれば、もっと早くに全体の業務フローを見直すということがもしできたのであれば、デジタル化の効果はもっと大きくできたと思います。 ただし、やはり、それぞれ地方自治体、これは全てのことに言えることなんですけれども、独自のやり方でおやりになっていたものを一気に同じようなやり方でやるというようなことがなかなか難しい。
デジタル庁が各官庁の業務フローの改善というところまで含めてデジタライゼーションをしていかなければいけないんだというようなお話、繰り返しされているんだと思うんですけれども、この業務フローの改善のときに、きちっと、業務の過程でつくられるデータ、これがオープンデータとして決まった形で提供される、そういったところまで見据えた上での業務フローの改善というものに取り組んでいっていただきたいなというふうに考えております
皆さんがこの業務フローを守る理由がわかりません。 私は、経産省、やはり今問題ですよ、これは。徹底的に改革してもらわないと、今後、こういう大事な国の仕事を任せる経産省は、もう完全に今壊れていますよ。 以上で終わります。
このレセプト事務点検業務については、全国統一的な業務フローとする、新たな審査支払システムにおいて他の都道府県のレセプトについても審査業務を実施するということは可能とするということの中で、組織の効率的な運営あるいは迅速な意思決定など、組織ガバナンスを強化する観点からも集約していくということを考えているわけでございます。
一方で、このような新しい方法により申請等及び処分通知等を行うためには、利用する官民双方での業務フローへの見直し、システム整備が必要となることから、まずは、企業の負担軽減効果が高いなどニーズが高いと考えられるもの、行政機関等に申請、届けを行ったものについて提出者に一定期間保存義務が課されていると解されるもの、提出者や国民の権利義務に直接的な影響が少ないものにつきまして、利用者である企業あるいは民間のソフトベンダー
そのうち、予算規模の大きい情報システムを中心に、政府ＣＩＯのもとで、業務フロー、情報システムの構成、サーバーの稼働状況、運用管理者数等をチェックし、必要な助言を行っております。 この結果、政府情報システムの年間コストにつきまして、二〇二一年度に二〇一三年度比で三割削減の一千百十八億円の効果を見込んでおります。
今後は、まず、このシステム構築の手順書を作る、業務フロー、仕様の標準例を作るなど、この方針の内容を具体化するための検討作業を着実にやってまいりまして、政府全体として、新国立公文書館の開館時期、二〇二六年度を目途として本格的な電子的管理に移行できるよう全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
あるいは、業務フローの簡素化につきましてはこれまでも取り組んでまいったわけでございますけれども、そのほか、ＡＩを活用した効率的な配送ルートの作成とか音声認識技術を活用いたしました再配達の受付、ロボティクス、ロボットオートメーションですか、こういったものを活用した業務の自動化といった形で作業の負担の軽減に取り組んでまいると。