2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
政府がその検証データも公開しないまま、与党は予算案を通過させました。その年の決算委員会では、厚生労働省の毎月勤労統計調査について警告決議がありました。そして、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について会計検査院の検査要請が決議されています。 決算案に反対する第五の理由は、私たちの会派、国民民主党の伊藤孝恵議員などが要請した会計検査院の検査要請項目四項目が自民党の反対で削除されたことです。
政府がその検証データも公開しないまま、与党は予算案を通過させました。その年の決算委員会では、厚生労働省の毎月勤労統計調査について警告決議がありました。そして、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について会計検査院の検査要請が決議されています。 決算案に反対する第五の理由は、私たちの会派、国民民主党の伊藤孝恵議員などが要請した会計検査院の検査要請項目四項目が自民党の反対で削除されたことです。
ＮＥＤＯでの検証データ、それから国際的な議論の動向、こういったものを踏まえまして、性能要件を含む制度内容を早急に詰めていく必要があるというふうに思っております。 経済産業省といたしましては、技術開発を着実に進めまして、国交省始め関係省庁と連携して、制度設計の議論にも貢献してまいりたいというふうに考えております。
しかし、この放送があった昨年七月時点で公開されていた年金財政検証データは平成二十六年のもので、それによれば、最悪のケースＨでマクロ経済スライドが終わる以前に年金積立金が枯渇。マクロ経済スライドが終わった段階で基礎年金六万三千円を一〇〇％確保できるとは到底断言できません。 総理が昨年、参院選前におっしゃったマクロ経済スライド終了時点で実質基礎年金六万三千円を必ず確保できる根拠をお示しください。
震源が敷地に極めて近い場合、この地震動評価におきまして、基準上詳細な検討を求めるというのはそのとおりでございますが、その理由につきましては、まず、震源ごく近傍の地震動に対しましては、震源の破壊の様式であるとか地下構造の不均質性、こういったものがより大きな影響を与える可能性があるということ、それから、内陸の地殻内地震におきましては、震源のごく近傍の観測記録がこれが十分に得られていないということで、検証データ
○串田委員 今も聞いた限りでは、後追いでそれに対する、偏在が行われていたことに対しての対策というのを、今、平成二十二年といいますから、六年後には打ち出して、また何年かたつと打ち出してということなんですが、最初にやるときに、これまでの、もう七十年間やり続けて失敗してきているわけですから、そういう意味で検証データというのも蓄積されてきていると思うんですね、それをなぜ生かさないのかというのは大変疑問であります
この固定資産税の軽減措置が契機となりまして、中小企業約三・一万社が約一・六兆円の設備投資を行った、こういった検証データもございます。これは実にすごい大きな数字でございまして、固定資産税の負担が逆にこの中小企業の新規設備投資をちゅうちょさせている、そういった実態が分かるんではないかと思います。
その後、環境影響評価等に要する経費でございますが、ジュゴンや藻場でございますとか、環境上特に重要と考える項目の検証データを蓄積するための環境現況調査を自主的に行うということをいたしまして、先生御指摘のようにその経費が増額になってございます。 また、仮設工事に要する経費につきましても、海上及び陸上での安全対策のための経費が追加的に必要になったことにより、また増額ということになってございます。
〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕 まず、この間も質問させていただいておりますが、労働移動支援助成金について改めて幾つか確認をしてまいりたいと思いますが、三月二十四日の本委員会の質疑で、この二年間の検証データの提出を理事会協議事項として扱っていただいて、提出をいただきました。
○丸川国務大臣 これまでのところ、環境省としては、ＥＭが水質浄化に効果があるとの科学的な検証データを承知しておりません。 また、今、東日本大震災後の土壌の除染について御指摘をいただきましたけれども、平成二十六年度に、四種類の科学文献情報データベースに収録されている文献を対象に、除去土壌及び焼却灰の処理に関する技術について検索を行いましたが、ＥＭの除染効果を示す文献は確認できませんでした。
実際、どれだけの費用が増加して、どれだけ価値が上がるのかどうかという検証データもお持ちですか。したかどうかだけ教えてください。
これまでのところ、私ども環境省といたしまして、ＥＭ菌が水質浄化に効果があるというような科学的な検証データは承知しておらないところでございます。
電気料金は、価格は低下するのか高騰するのか、それはどのような理由や検証データからお考えなのか。現時点での政府の見解をお伺いできればと思います。
政府・与党でのヒアリングをもって決められたという御答弁がございましたが、前回、消費税増税時の検証データや、政府内で検討された、そういった形のものがないということでございます。
私は、電力需給の検証データや省エネ、需要管理、デマンドレスポンスなどの具体的提案を見て、この夏を第一歩として、原発なしでも電気が賄える、すなわち、原発を、ベース電源ではなく、当面バックアップと位置づけ、最終的に原発ゼロにできる道筋が見えてきたと考えます。安全対策や防災強化のコスト、廃炉後の地域づくりといった観点からは、原子炉の仕分けをすべきときです。
けれども、例えば、では、医療従事者が長時間働いた場合にどのようなリスクがあるのか、あるいは、日本の鉱山で働いている人、住んでいる人たちはどのようながんにかかる率があるのか、それからまた、飛行機に乗っている添乗員たちはどれぐらいのリスクがあるのか、私は、そのような検証データがないからではないかと思います。 そのような研究はしていらっしゃるのか。
○寺田（学）分科員 農水省としては、農薬を使われた生産物、別にこれをすべて悪いと言うつもりはありません、そのものと、農薬を使わない有機農業でつくられたものに関して、身体に対しての影響というものに対しては全く検証していないし、それが、どちらが影響が強いか弱いかというのはわからないけれども、消費者としてはそれを、その検証データどうこうはすっ飛ばした上で、農薬が少ない方がいいんだと思い込んで、ニーズが高まっていると
検証データはないし、アメリカ任せで、ＳＲＭの除去も月齢判定も実際には担保がないわけですよ。それでちゃんといくのかということではないのに、一〇〇％実施できることを前提にして審議しろと。これはやっぱり、日本向けのプログラムの実効性については食品安全委員会に審議するなということになってしまうんじゃないかと。それであれば、架空の条件で牛肉のリスク評価せよと言っているのと同じじゃないんでしょうか。
それで、先ほどもちょっと和田議員とのやり取りがありましたので、それを、その上に立ってもう一度確認したいんですけれども、日本向けのプログラムは、言わば現在やっていないもので検証データというのは何もないわけですよね。架空のものなわけです。やっぱり、完全に実施されるのかどうかというのは、担保が明確じゃない中ではちょっとやっぱり不安も日本の国民の中にはあると。
それで、追加の検証データをいただいております。生データで、まだ統計処理をしていない、最終的なものじゃないので、それをやってくださいということで待っております。検証のデータが来ております。フォローアップについては、これから、実施してからの話ですから、あれですが。 以上です。
○山下栄一君 教員の力量が問われるから、大事なこれ授業時間だというふうに、問われないような科目じゃ困るわけで、そのために試行錯誤の上で導入されたのが総合的学習の時間であろうというふうに思いますので、中教審の検討課題にする前にきちっと検証、データ集めて検証して、そういうことを作業した上で中教審の議論に移るんだったら分かるんですけれども、何でそういうこと、中教審のテーマになるのか私全然理解できておりません
事故原因を解明するには車両や台車の異常とともにレールの状態等の精密な検証データが不可欠でありますが、それらは特に警視庁に証拠品として保存されていると伺っております。事故調査検討会と警察の協力体制、連携はどのようになっているのか、大臣にお尋ねいたします。