2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
例えば、がん検診については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査を日本対がん協会が実施しており、二〇二〇年にがん検診を受けた者が前年よりも三割減ったとする調査結果が発表されています。肝炎ウイルス調査についても同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている可能性が考えられますが、その認識と。
例えば、がん検診については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査を日本対がん協会が実施しており、二〇二〇年にがん検診を受けた者が前年よりも三割減ったとする調査結果が発表されています。肝炎ウイルス調査についても同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている可能性が考えられますが、その認識と。
七二年にＩＬＯ、ＷＨＯで発がん性が報告されたけれども、公衆衛生局長、そのときに、一般住民の検診については我々の方で考慮すると、そうおっしゃっている。しかし、その二年後が日本において最大の輸入量ということになっているわけです。で、一九八六年に石綿条約で石綿の吹き付け原則禁止ってなって、八七年に学校パニック、覚えている方いらっしゃるかもしれません、学校の建物にアスベストがいっぱいあるぞと。
まず、検査対象者本人、若者ですが、させられているというよりかは内科検診と同じ感じだと。学校でやる健康診断と同じ感じで受けているという。ほとんど一〇〇パーですから、みんな受けるわけですね。こういう答えがあります。さらには、親御さん、保護者の方を見ておりますと、半強制的みたいな感じだがという言葉もあるわけですね。
報道などにもされていますが、受診控えとか検診控えが、今後数年間のがんによる死亡者数の増大につながることが専門家の間でも懸念が広まっています。 ただ、私は、あわせて、診療制限ということについてももっとフォーカス、目を向けるべきだと思っています。
○川田龍平君 この若年層で検診の受診率が低いのは、まだ危機感や切迫感がないということも原因の一つだと思いますが、子宮頸がん検診自体が若い女性、特に出産経験のない女性にとってはハードルが高いということも大きな要因ではないかと思います。 先ほど局長からもお話ありましたように、この検診をする医師が男性の可能性もあることを考えると、受診をちゅうちょする気持ちが理解できます。
○政府参考人（正林督章君） がん対策基本計画に基づき、がん検診の受診率を五〇％以上にすることを目標に掲げ、がん検診無料クーポンの配付等の取組を行ってまいりました。国民生活基礎調査によれば、子宮頸がん検診の受診率は少しずつ上昇してきているものの、令和元年の調査では、子宮頸がん検診の受診率は四三・七％となっております。
○政府参考人（正林督章君） 精度管理の観点から検診機関に対して求めているがん検診のチェックリストにおいては、医師による子宮頸部の細胞診を実施することとしています。
続きまして、参議院の本会議でも取り上げました女性の支援ですね、痛くない婦人科検診や無痛分娩、流産、中絶薬についてお伺いをいたします。 そもそも、今述べたものは先進国では結構当然となっているものが多くて、日本は二十年から三十年遅れているような状況です。 まずは無痛分娩なんですが、出生数に占める割合、日本はたったの六％。
それから、乳がんの検診の話もあったというふうに思いますが、乳がん検診に関しては、ＭＲＩでやるというのが一つなんですが、ただ、詳細に出るものでありますから、画像で、結果的に偽陽性でありますとか過剰で出るということもあるようでございまして、その後、針で細胞を取らなきゃいけないだとか、そういうこともあって、今のところ厚生労働省としては、専門家の方々の御議論をいただいて、やはりマンモグラフィーと問診が唯一、
健康経営を実践する企業等においては、生理休暇を取得しやすい職場づくり、女性の健康専門の相談窓口の設置、婦人科検診の費用補助等の取り組む企業等も増加しており、企業経営者にも理解が広まってきているものと認識をしております。
私は、子供たちには、人間は病から逃れられないので、だから予防とか検診が大切なこと、しかし過度に恐れることはなくて、日進月歩で医療は進歩していますので、その病との共生も可能にしていること、しかし時には死というものもあること、自分にも自分の家族にも友達にもそれは起こるもので、そのとき人はどうやって向かい合ってきたのか、そういう考えに触れていただきたいというふうに思います。
がん教育についてでございますけれども、学習指導要領におきましては、決して医学的な観点からのがんという視点だけではなくて、望ましい生活習慣、適正な生活習慣の大切さであったり、あるいは御指摘にありました、検診等を早期に受けることで、闘える病気といいましょうか、克服できる病気だということで、早期の検診等の重要性、その他前向きに生きていく上で必要な知識についても書いているところでございますし、更に言えば、文科省
感染を知っているんだけれども、症状が悪化していないから受診されていないというような方々が五十三万人から百二十万人というふうに言われておりまして、肝炎の予防もそうですし、検診もそうです、受診もそうなんですが、こういうものをしっかりとやっていただいて、肝硬変とか肝がんとかに移行していく、重症化していくのを減らすということが非常に重要なわけで、ここを、役割を担っていただいているのが肝炎医療コーディネーター
田村国務大臣 二つほどそのとき附帯決議があるわけですが、一つは定期健診等へのメニューの追加と、当該検査費用助成の充実ということでありまして、充実に関しては、内容的に、助成の額といいますか、負担を軽減というような形と、これは陽性者に対する定期検査費用でありますけれども、もう一つは、陽性者に対する初回精密検査の助成の対象者、これに関して、自治体検査の陽性者に加え、今言われた職域検査でありますとか妊婦健診、手術前検診
○田村国務大臣 これは、周知が十分、給付金のことができていないということが一つあると思いますし、やはり、無症候の方々が圧倒的に多いということでありまして、検診率の話がございましたけれども、自分自身が感染しているという疑いをお持ちをいただいていない方々も多いんだと思います。
こういうこともございますので、やはり、定期的な健康診断、そしてがん検診等、これはしっかりやっていくということを省を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 熊野政務官も、所用があると伺っていますので、ここで退席して結構でございます。ありがとうございました。 次の質問ですけれども、これも済みません、ちょっと通告を変えさせていただきます。
途上国で医務官がいなくて巡回検診制度の対象となっている公館が九十八館だと承知しておりますが、前回伺ったことの続きで、その中でコロナによる入国規制で巡回が実施できないでいる公館が幾つあるか。さらに、その中で外務省が不健康国として認定している公館が幾つあって、そこに何人の外務省職員が働いているのか。数字だけお願いします。
最初の問いについては、五十六公館において巡回検診ができていないという状況でございます。 そのうち、二つ目の問いでございますが、健康管理休暇制度の対象国が四十公館でございまして、令和三年五月一日時点での外務省職員は二百五十九名でございます。 以上でございます。
それは、無痛分娩の一般化を始めとした痛くない処置や婦人科検診の推進、不妊治療に関連をする流産手術の見直し、フリーランスの夫婦やカップルに対する育休支援等です。順を追って伺います。 まず、無痛分娩を始めとした痛くない処置と婦人科検診についてです。
乳がん検診についてお尋ねがありました。 がん検診については、特に症状のない方を対象とすることから、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが科学的根拠に基づき明らかな検診方法について、専門家の議論を踏まえ、指針としてお示ししているところであります。
委員御指摘の仕組み、健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆検診、歯周疾患検診につきまして、転居前の市町村から転居先の市町村に電子的に引き継ぐことのできる仕組みですけれども、これにつきましては、全国の市町村の参加、御協力を得て、二〇二二年度の早期に実現をしていく予定としております。
続きまして、自治体の検診業務について少し伺いたいと思います。 自治体の検診情報をマイナポータルで提供することが拡充されております。
一九五四年以降、公的医療機関として離島に市立診療所を開設、離島住民の方々に対して、外来診療や往診、各種検診の実施と、医療サービスを提供してこられました。しかしながら、一九五〇年代に三万人を超えていた鳥羽市全体の人口も、二〇一六年には二万人を切り、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、二〇四五年には八千五百七十二人まで減少すると推計をされています。
婦人科検診するときには必ず女性の先生にお願いしているんです。 この委員会の中で女性少ないですけれども、国民は半分が女性ですし、こういうことを思っていらっしゃる女性の方ってたくさんいると思うんですよね。決して、女性は結婚して子供を産んだら辞めてしまうから、もう医学部に入れなくていいんだという考えは絶対におかしいと思います。
受診抑制というのは、このコロナ禍で受診抑制とか検診抑制で、実はがんの罹患率が上がっているというようなことも言われたりしています。四週間治療が遅れると死亡率が高まるとかということも最近の報道もよくされています。やはり、一人一人の本当に大事な命でありますから、経済的格差が受けられる医療サービスの格差につながってしまっては、これは日本の国民皆保険制度そのものが崩れていっちゃう。
一般の健診もありますし、がん検診もありますので、いろいろな疾病の予防にこれから動きができていけばいいなというふうに思っておりますので、また引き続き皆様のお知恵をおかりできればと思います。 今日は時間の関係でほかの二名の方にお伺いできなくて大変恐縮でございますが、これで質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
○川田龍平君 やはりこの検診に行くということをもう少し促すためのリーフレットですとか、ワクチンについてはリーフレットがあるんですね、この検診については自治体任せというか、厚労省として、ワクチンに掛ける比重が百九十億円、一方のこの子宮頸がん検診については十五億円、本当に規模として十倍も開き、十倍以上の開きがあるわけです。
○川田龍平君 この今までのということですけれども、この子宮頸がんについては、やっぱりしっかり検診をしていくということをもっと進めるべきだと思います。
○川田龍平君 その後、厚労省の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として、子宮頸がん検診を含めてがん検診に対する地方自治体への補助事業は続けられているということですが、その予算規模として、平成三十一年度が十六億円、平成二年度は一億円減って十五億円ということで、そのうち子宮頸がん検診に関する予算というのはこれ幾らになるのでしょうか。
それから、コロナでがん検診の受診者が三割も減っています、三割。受診者が三割減少していますけれども、大変なことだと思うんですね。病床が逼迫で、がんの手術も延期されることになっているところもあります。そういうところがあって、このままでいけば、法案がこうして施行される頃に、がんの治療の現場が大変厳しいことになるのではないかと懸念もされています。
これは、コロナ禍において、コロナで例えばいろいろな影響が出て、もちろんその中には、感染が拡大して、検診が遅れられたという方もおられると思いますし、コロナですから、検診自体、そもそも、今、受診率が下がっているという状況がありますので、検診の。そういう意味で、がん等々が分からずにそれが悪化する、いろいろな状況があると思います。
十一ページですけれども、検診の件で、これも「クローズアップ現代」とかいろいろなところで報道されていますが、これは日本対がん協会が発表したもので、コロナで検診が減って、少なく見積もっても二〇二〇年は一万人以上のがんが未発見になっている、こういうことなんですね。