2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
菅首相の指示を受けて自民党内で検討組織が立ち上げられたとされております。子供をめぐる山積する諸課題に真剣に向き合って、子供本位の政策を前に進めるということであれば反対するものではありません。既にこども庁をめぐる検討案が内閣府等から自民党に示されているという、そういう報道もあります。
菅首相の指示を受けて自民党内で検討組織が立ち上げられたとされております。子供をめぐる山積する諸課題に真剣に向き合って、子供本位の政策を前に進めるということであれば反対するものではありません。既にこども庁をめぐる検討案が内閣府等から自民党に示されているという、そういう報道もあります。
ここで様々な議論が行われると思いますが、提案なんですけれども、中教審の下に分科会やワーキンググループという形で、特別支援教育を担う教師についての検討組織を設けて議論していただくのではよいかと考えますが、御所見をお願いします。
今後、スケジュールということでございましたけれども、私どもからの依頼を踏まえて、中体連も高体連もそれぞれ特別の検討組織を設けて検討を着手しているところでございますけれども、中体連からは、来年度中に結論を得る見込みということで聞いております。
ちなみに、これに類する検討組織は十七道府県において設置されているということであります。 こういった状況を踏まえて、この教育機会確保法の附則に基づき、施行後三年以内の法の施行状況について検討する夜間中学に関する有識者会議が先月開催されました。
あと、更に聞きますと、有識者による検討組織でありますけれども、これは、いつ発足し、どんなことをいつまでに検討されるというイメージでしょうか。
○泉委員 今のお話に更に付言しますと、その検討組織でありますけれども、今、大臣のお話でいけば、ユーザーも大事ですね、意見も大事ですね、そして、各店舗の方々の、店主の御意見も大事ですねということでしたけれども、私は、やはりそこは、少なくとも、店主の方々、いずれかの店舗の運営を実際にされている方もやはりこの検討組織のメンバーに入れていただくべきかなと思います。
大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会が設置され、その下で洪水対策、土砂災害対策等五つの課題ごとに検討組織が置かれております。
この協議会につきましては、実は都道府県知事が一応メンバーに入ることが必須ということに法律上はなっておりますので、なかなかその知事を構成メンバーにするということが難しいということもあって、この協議会が設置されている自治体はまだございませんけれども、それに類する検討組織を設置したというのは都道府県レベルでは十三県ということになっておりますので、例えば、こういったような協議会の、あるいはそれに類する組織の
○田中政府参考人 先ほど申し上げましたように、次の契約を締結するに当たりましては、海洋研究開発機構が現在、中で検討しているところでございますけれども、その際、新たに外部有識者による検討組織を設置し、業務内容あるいは調達方法、契約の妥当性についても審査を行う取り組みを検討しておるというふうに聞いておりますが、これらにつきまして、文部科学省としても、予算執行調査フォローアップの機会等に適切に海洋機構から
本改革については、本年の四月に厚生労働省内に設置された検討組織において今後検討が進められるものと承知しております。その状況を注視してまいりたいというふうに思っております。
非常に厄介な、あるいは復旧していくのに非常に時間の掛かりそうな被害でございまして、当日から、熊本県からの御要請も受けまして、私どもの国土交通省のインフラ関係の技術検討組織でございます国土技術政策総合研究所の専門家が現地に入って、今、復旧に向けまして技術的な助言を行っているところでございます。
この中で、新設会場、仮設会場等の暑さ対策に関しましては、新国立競技場につきましては、新国立競技場等の整備計画を踏まえ、ＪＳＣと組織委員会が連携し早急に検討、また、東京都が建設する新設会場等については、基本設計及び実施設計の中で検討、組織委員会においても、仮設物、オーバーレイ等で対応可能な取り組みについて検討するということとされております。
その後、内閣官房に検討組織が設けられ、取り組んでこられたものと思います。 まず、これまでの検討の経過とその成果について、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
今後とも、健常者と障害者と一体になってスポーツ活動や障害者理解の促進に資する活動に取り組んでいきたいと思いますし、今委員御指摘の点についても、日本障がい者スポーツ協会に設置された検討組織に、この御指摘も踏まえまして、共生社会の実現等の観点からどのような取組ができるのか検討するように促してまいりたいと思います。
○國定参考人 まず、中学校区全体として各中学校区ごとに小中一貫教育の推進協議会、これは、保護者の代表の方、地域の代表の方、そして学校の教職員代表の方という三者で構成される協議会を立ち上げ、あるいは、一つの中学校に複数の小学校がある場合には、それぞれの小学校込み込みで各層にわたってその検討組織、協議組織を立ち上げて、それこそ、二カ月に一遍以上の頻度で検討をしてきたということでございます。
この研究会にはＪＡ全農も参加しておりますし、この検討組織も安定取引の拡大の必要性や解決すべき課題についても我々と関係者と十分認識は共有されているというふうに考えてございますので、ＪＡ全農につきましても今後報告書の内容を踏まえて適切に対応していただけるものと考えているところでございます。
現在、原子力規制委員会は環境省の外局として設置されておりますが、原子力規制委員会の設置法には、施行後三年以内、つまり今年の九月までに原子力規制組織について見直しを行う旨の規定が置かれておりまして、現在、内閣官房に小里原子力防災担当副大臣を座長とする検討組織が設置されているとお聞きをしております。
議会でのセクハラ禁止の規則、規範の策定や、女性議員クオータ制導入のための検討組織を国会に設けるべきと考えますが、自民党総裁でもある総理の所見を伺います。 民主党は、もちろん、積極的にこの問題に取り組みたいと考えています。 さて、安倍総理は、女性の登用を打ち上げていますが、問題の本質を見失っているように私は思います。
ですので、私は、是非この政治のリーダーシップというのをやっぱり発揮していただいて、もう各省が、今までは外務省がやっているとか財務省がやっているんだとか、そういったことで押し付け合いがあったと聞いていますので、他方、安倍総理のトップ外交というのは今様々な難問が山積しているという状況の中で、日本がこの国際社会の中で名誉ある地位をやっぱり占めていくためにも、この夏ぐらいには何らかの検討組織を政府内に設置していただいてこの
これを受けまして、同年、総務省とそれから全国宝くじ協議会、これは発売団体で構成する団体ですが、それぞれに検討組織が設けられまして、問題の改善に向けた検討を行いました。その結果を踏まえて、発売団体においては、従来の普及宣伝事業をゼロベースで見直し、社会貢献広報事業として再構築をいたしました。
○平野達男君 東日本大震災の発災から間もなく三年でありますけれども、発災直後、津波、地震の検証、それから、その後の災害に備えましての首都直下型、東南海の震災の検証等々、私は防災の副大臣、担当大臣もやっておりましたので、そういった検討組織を立ち上げまして、今も検討は続いていると思います。 もう一つあるんです。