2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
今お話もありました人材育成に関わって私も伺いたいと思うのですが、参考人が日本学術会議の特任連携会員として参加をされておりました総合工学委員会の持続可能なグローバル資源利活用に係る検討分科会、これ二〇〇八年ですけれども、その提言を拝見をいたしました。
今お話もありました人材育成に関わって私も伺いたいと思うのですが、参考人が日本学術会議の特任連携会員として参加をされておりました総合工学委員会の持続可能なグローバル資源利活用に係る検討分科会、これ二〇〇八年ですけれども、その提言を拝見をいたしました。
この点、二月二十一日の放送をめぐる諸課題検討会におきまして、公共放送の在り方に関する検討分科会の設置が決まり、その中で、受信料制度のあり方も含めて議論していくことが決まったと聞いております。 今、若者のテレビ離れが顕著であります。二〇一八年にビデオリサーチの出したテレビ調査白書によりますと、二十歳から三十四歳の二十時台のテレビ個人視聴率は、二〇〇〇年に比べて十ポイント以上も下がっております。
今月二十七日に開催されました総務省の放送事業の基盤強化に関する検討分科会におきまして、民放連が御指摘のような意向を示されたことは承知をしております。 ＮＨＫは、放送法第十五条で、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内基幹放送を行うことなどが求められております。今後もこうした役割をきちんと果たしていく必要があると考えております。
こうした中、平成二十六年六月に公表されました法務省第六次出入国管理政策懇談会、外国人受入れ制度検討分科会の報告におきましては、三年間の技能実習修了時の技能検定の受検については義務付けられておらず、受検率が著しく低い状況にあるが、技能等の移転のためには教育訓練効果が重要であり、技能等の評価、効果測定の体制整備、確立が非常に重要であるという指摘がなされております。
例えば、第六次出入国管理政策懇談会の第八回外国人受入れ制度検討分科会、これは二〇一四年三月に開催されたものですが、弁護士の吉川精一委員がこう述べております。この制度のもとで来日する技能実習生が、帰国後、日本で得た技能を生かした職場で働いているとの確たる証拠はなく、技術移転という本来の目的を果たしていないという意見を提出しております。
一昨年、日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、今後も東京圏を中心とする大都市圏への人口移動が収束しなかった場合、二〇一〇年から二〇四〇年までの間に二十歳から三十九歳の女性人口が五割以下に減少する自治体数は八百九十六に上る、全体の四九・八％にも及ぶと提言をいたしております。そして、これらを消滅可能都市といたしました。
こうした中で、平成二十六年六月の、法務大臣の私的懇談会の出入国管理政策懇談会の外国人受入れ制度検討分科会の報告などにおきまして、この技能実習二号の対象職種への追加を検討すべき職種の一つに林業が挙げられたところでもございます。
その背景には、昨年五月に民間の有識者会議、日本創成会議人口減少問題検討分科会、いわゆる増田レポートが発表され、また全国知事会が去年の夏に少子化非常事態宣言を発表するなど、少子化、人口減少に対する国民的な危機感が高まっているというふうに思います。人口減少を克服するというのは、少子化対策だけではなくて地方創生の取組ともリンクをしているというのも新たなところでございます。
なお、法務省の第六次出入国管理政策懇談会外国人受入れ制度検討分科会におきましても、技能実習制度の見直しに当たっては、技能等の修得、移転といった制度の趣旨、目的に一致した受入れとなるよう改正することが必要である等の指摘もございました。
大臣、この検討分科会には厚労省も参加しているわけで、責任あると私は思う。私は、技能実習制度の問題点が、こんな次の通常国会に出すなんという形でのおざなりな検討で、こんな見直しで解決するとは思えない。どうですか。
技能実習制度の見直しにつきましては、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会外国人受入れ制度検討分科会の報告書におきまして、先生御指摘のような内容の監理団体による監督の適正化措置などを提言をいただいております。また、六月に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一四におきましても、管理監督体制の在り方を抜本的に見直し、二〇一五年度中の新制度への移行を目指すこととされております。
この六月の第六次出入国管理政策懇談会の外国人受入れ制度検討分科会の報告を見ますと、日本の成長の制約と言われているものに対する危機感というのがどこまであるのかなと思わざるを得ないと思っているわけであります。
ちょっと質問をかえますけれども、ＪＩＴＣＯという組織がありまして、この技能実習制度を監督している組織でありますけれども、この外国人受入れ制度検討分科会の報告に基づけば、新しい組織を、しかも、規制を強化する、国際貢献の趣旨にのっとって、どうやらその理解が足りず趣旨を逸脱した不適切な受け入れ機関について監理を強化するんだ、今現在の規制では不十分だ、新しい組織をつくろうということも報告されているわけであります
○井上政府参考人 委員が先ほど御指摘いただきました出入国管理政策懇談会の外国人受入れ制度検討分科会の報告書によりますと、技能実習制度につきましては、問題点を徹底的に改善した上で制度の活用を図るという基本的な方向性が大勢であるという理解を示してございます。
例えば、日本創成会議人口減少問題検討分科会、ストップ少子化・地方元気戦略には、医療・福祉分野の行方が重大な影響を与えるとして、多くの産業が人口、需要の減少に伴いマイナス産業となるけれども、経済圏の規模のいかんを問わず大きな成長が見込まれるのが医療・福祉分野、こう書いているわけですね。その上で、医療・福祉分野は、地方自治体を初めとする財政負担にも大きな影響を及ぼす、こうも書いている。
一方、日本創成会議人口減少問題検討分科会が取りまとめたストップ少子化・地方元気戦略では、若者に魅力のある地域拠点都市に投資と施策を集中するということに焦点が置かれております。これが仮にこれまでどおりの選択と集中の論理であるとすれば、条件不利地域が政策の対象から外れ、東京一極集中の地方版になるのではないかという懸念や不安が地方から出てきております。
国土交通省が本年三月に公表した新たな国土のグランドデザインの骨子や日本創成会議の人口減少問題検討分科会が本年五月に公表した推計では、地方の急激な人口減少が深刻な状況にあることが明らかにされました。二〇四〇年までに地方自治体の半分が消滅する可能性があります。多くの地域において、農村集落維持について懸念があり、人口減少が深刻な中山間地域では、集落消滅のおそれがあります。
日本創成会議の人口減少問題検討分科会が本年五月八日に発表したストップ少子化・地方元気戦略で、このままでは多くの地域が消滅するおそれがあることから、人の流れを変えることを基本目標にすべきと提言をされたわけであります。 地方からの人口流出を食いとめるためには、若者にとって魅力ある地方の創出が必須であるわけでありますけれども、そのためには、まず、地方にも多様な働く場が必要だとありました。
二〇四〇年には八百九十六の市町村が消滅してしまうのではないかというような、日本創成会議の人口減少問題検討分科会の提言、これがどの新聞も一面を飾ったんですけれども、これに対して、新藤大臣が、記者会見の中におきまして、非常にこれはショッキングであるということで、まずは出生率を改善させていかなければいけない、また、先ほどの御答弁にありましたが、地域活性化をしっかりやっていかないといけないといったようなことをお
最近、有識者団体、これは五月八日に日本創成会議が行われ、人口減少問題検討分科会が行われました。座長、御承知のとおり、前の総務大臣の増田寛也さんが座長をしておりますが、この推計では、八百九十六自治体を消滅可能性自治体と位置付けておられます。有効な手だてを講じなければ消滅の可能性が高いと提言をされております。自治体が消滅するという衝撃的なケースが浮き彫りになりました。
先日、日本創成会議の人口減少問題検討分科会の試算結果、二〇四〇年に、若年女性の流出により全国八百九十六市区町村が消滅の危機に直面するという、衝撃的な内容が発表されました。 均衡ある地域の発展には、地方分権の推進とともに、各地域の特性を生かす産業が重要であると考えます。
というようなことで、るる報道があるわけでございますが、この報道のもとになったのは、配付資料十二ページを見ていただきますと、四月一日に開かれた、政府の産業競争力会議の中にあるベンチャー企業育成検討分科会というような、分科会での議論なんですね。 そこでやられた議論で、こういう議論がございました。
経済団体からはこの実習生の制度の拡充、また、日弁連からは反対に制度の廃止など、この制度をめぐっては賛否両論ある中で、外国人受入れ制度検討分科会での制度の抜本的な見直し、これは先ほどもお話ししたように年央ということですけれども、既に、私自身も申し上げましたとおり、これは一体となって議論をされているように、報道を見ても、一般の皆さんたちはそのように受けとめておられるんじゃないだろうかと思います。
今は、第六次出入国管理政策懇談会外国人受入れ制度検討分科会というところでまさに技能実習制度の見直しに着手されて、今、関係者の方のヒアリングをお聞きになって、本格的に検討がスタートしたというふうに承知しております。