2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
資料の一枚目、先日、質疑の後、田村大臣に、私は立憲民主党の新型コロナワクチン課題検討プロジェクトチームの座長を仰せつかっておりまして、一次提言は三月、また、先日お渡しした二次提言、それ以外にも緊急提言を二度行っております。この内容について、大臣もお忙しいと思うので、また、今日は時間がありませんが、質疑の中で確認をさせていただきたいと思うんですが。
資料の一枚目、先日、質疑の後、田村大臣に、私は立憲民主党の新型コロナワクチン課題検討プロジェクトチームの座長を仰せつかっておりまして、一次提言は三月、また、先日お渡しした二次提言、それ以外にも緊急提言を二度行っております。この内容について、大臣もお忙しいと思うので、また、今日は時間がありませんが、質疑の中で確認をさせていただきたいと思うんですが。
昨年五月、我が党は、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチームを立ち上げまして、私がその座長の任を受けました。
これは、公明党のまつば多美子都議会議員を座長とする東京都こども条例検討プロジェクトチームというのを会派内に立ち上げて、識者と意見交換をしながら一貫してリードしてきたものでございます。国連で採択をされた子どもの権利条約に基づいて子供の意見が都の政策に適切に反映をされていく、年齢や発達段階に応じて社会参加ができるような環境の整備を定めたものでございます。
私は、現在、公明党の科学技術協力と経済安全保障検討プロジェクトチームの事務局長を務めさせていただいておりまして、今回の御発言は極めて歓迎すべきことでありますし、私たちも全力で取り組んでいきたいと考えております。 外務省としての具体的な問題意識と今後取り組む内容、そしてその具現化をするための考え方、体制について、茂木大臣にお伺いします。
先日、復興大臣に手交いただきました食品等の出荷制限のあり方検討プロジェクトチームの提言におきましても、例えば、実際に平均的な食事をした場合に受ける追加線量は、放射線防護上の最も厳しい目安である追加線量年間一ミリシーベルトの〇・一％程度と十分低いこと、また、基準値を超過する農林水産物は、近年、生産管理が可能な品目についてはほぼゼロである一方、御指摘いただきましたとおり、野生キノコ等の生産管理が困難な品目
大規模水害時における首都高速道路への垂直避難については、昨年十月に公明党の江東五区大規模水害対策検討プロジェクトチームからも御提言をいただいているところですが、東京都と関係する区が中心となって、地域防災計画の見直しの中で、首都高速道路会社と調整しながら検討すべきものと認識しております。
緊急時の首都高活用については、公明党東京都本部の江東五区大規模水害対策検討プロジェクトチームにも強い要請が寄せられ、昨年十月、赤羽大臣に、江東五区の大規模水害対策と広域避難等の在り方について緊急提言をした際に盛り込んだところでございます。 地域によってはほかに高台のないところもありまして、期待する声も多い反面、緊急輸送道路の確保との兼ね合いなど解決すべき課題もあります。
なお、今回の改正案につきましては、我が国のスポーツ界をめぐる課題、地域スポーツの安心、安全のための環境整備や新型コロナウイルス感染症の拡大による危機等に対応するためには、スポーツ振興投票の改善が極めて有効な手段であることを踏まえ、スポーツ議員連盟のスポーツレガシーの在り方に関する検討プロジェクトチームの下にスポーツ振興投票の新商品企画及び条文化検討チームを設置し、超党派のメンバーが有識者を交えながら
私といたしましても、特別区を設置するための法的な枠組みを準備していくことは必要であるとの認識のもとで、自民党の大都市問題に関する検討プロジェクトチームの一員として大都市地域特別区設置法に携わってきたところでございます。その中で一番重要だったのは、やはり自治体あるいは住民の意向が最も大事であるというようなことをそのときにいろいろと論議をした覚えがあります。
○大塚（拓）委員 これは、自民党でも今、学術会議の改革を検討するための政策決定とアカデミアの関係に関する検討プロジェクトチームというのが立ち上がって検討しております。政府とも連携しながらしっかりそこは進めていきたい、このように思っているわけでございます。 まだしばらく時間がありますので、学術会議の問題、続けていきたいと存じます。
改革を牽引した自民党の大都市問題検討プロジェクトチームで、座長として議論をリードされたのが菅総理でした。 総理にお伺いします。 大阪を舞台に、あと一歩で新たな国づくりへの大きな扉が開かれようとしています。大都市法制定に力を注がれた政治家の一人として、大都市法に基づく住民投票が実施される意義をどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
我が党も九月入学含めた学びの確保支援検討プロジェクトチームというものを立ち上げまして、精力的に今議論をしているところでございます。
来年度以降に課題として検討することは否定はいたしておりませんし、公明党は、五月の十二日に、党内に九月入学を含めた子どもの学びの確保支援検討プロジェクトチームというのを設置させていただきました。私が座長を務めさせていただいておりますけれども、昨日、第一回のＰＴを開催いたしました。
自民・公明としては、この附帯決議の趣旨を重く受け止め、公選法が可決、成立した直後から、参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げ、精力的に議論を重ねてきました。この中で、ペーパーレス化を含めて、幅広く事務経費等の削減についても検討を行ってきました。
私たち公明党は、生殖補助医療に関する法整備等検討プロジェクトチームをつくり、座長である秋野公造参議員が中心となって、議員立法、生殖補助医療の適切な提供に関する法律案をまとめました。これは、自民党案とあわせて自公案を取りまとめたところでございます。 生殖補助医療では、治療以外の目的、例えば健康な身体や精神の機能を向上させるために行われることがあってはならないというふうに考えます。
この提出に至るまでの過程を整理しますと、自民、公明は、平成三十年の公職選挙法が衆議院で可決、成立してすぐに参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げ、その場で検討を重ね、歳費削減の方向性がまとまり、自民、公明での党内手続を昨年十一月に終了し、各会派への説明を丁寧に行ってきたと伺っております。
○委員以外の議員（岡田直樹君） 平成三十年改正公選法の附帯決議を受けまして、自民、公明両党は、同法成立後すぐに参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げました。
昨年の公選法改正の際に行われました参議院全体の経費の節減に関する附帯決議を踏まえまして、我々自民党、公明党におきましては、法案成立後すぐに参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。その中で、ペーパーレス化、あるいは公用車の運用の見直しなどを含みます様々な検討を行ってまいりました。
私たち公明党としましても、二月十九日に、厚生労働部会、文部科学部会、そして児童虐待防止検討プロジェクトチーム合同によりまして、今回の問題を受けた喫緊の提言を取りまとめまして、政府の方に提出をさせていただいております。 今国会では児童福祉法等の改正案が提出をされることが予定をされておりますが、具体的には、体罰を禁止することを新たに明示的に規定する必要があると思っております。
この統計法改正につながった議論としては、平成二十九年に、自由民主党の新経済指標検討プロジェクトチーム、ここで提言が出されております。
公明党では、こうした声を受け止めた上で、検討プロジェクトチームにおいて議論を重ね、カジノ規制の強化などの提言を政府に提出しました。その内容は本法案に反映されていますが、さらに、ＩＲ整備に関して国民の不安を解消し、ＩＲが日本の魅力を世界に向かって発信する施設として成功するよう、以下、具体的に質問してまいります。
我々公明党も、平成二十八年の十二月、今からもう一年半前に、党内におきましてギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチームを立ち上げました。当事者の団体、また専門のお医者さんなど、ヒアリングを複数回重ねまして、その意見を自公の、与党でございます、ギャンブル依存症対策の法制化に関するワーキングチームの議論に反映をさせたわけでございます。