2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
やはり、まだ検索サイトとか動画サイトへのアクセスを制限させたり、エドテック教材へのアクセスの制限だったり、ファイル共有を駄目と言ったり、あとは電子メールとカメラの禁止。私もこれは学校らしいなと思ったんですけれども、全ての学校に端末が配られない限り、その自治体として利用を開始しないとか。
やはり、まだ検索サイトとか動画サイトへのアクセスを制限させたり、エドテック教材へのアクセスの制限だったり、ファイル共有を駄目と言ったり、あとは電子メールとカメラの禁止。私もこれは学校らしいなと思ったんですけれども、全ての学校に端末が配られない限り、その自治体として利用を開始しないとか。
また、一般の遺失者が落とし物を検索サイトにおいて検索する場合には都道府県ごととなる予定でありますが、これまでと異なり、検索方法や公表内容も統一され、遺失者にとってより利便性の高いものになると承知しています。一般の遺失者が検索する場合に都道府県をまたいだ検索を可能とするかについても、今後検討してまいりたいと考えています。
そこで、プロバイダーであるとか、例えば検索サイト、こういったところとの連携と強化というものが重要になってくると思いますが、今の現状、どのような対応がなされているでしょうか。
検索サイト、昨今は、やはり若い人たちはインターネットとの密接な関わりがあります。実際にアンケートでも、自殺サイトを見たきっかけ、これは、検索エンジンからというのが、平成二十年ではテレビを見てだったのが、二十三年、二十八年と検索エンジンからにもう変わってきているんです。
しかしながら、これは、あくまでもその検索サイト独自の判断、倫理規定等々での独自の判断だったと伺っておりますが、こういったことを、例えば最近はＳＮＳもありますし、検索サイトの方でも、検索されればされるだけ上位に上がってきてしまう、この習性もありますので、やはり何らかの基準というかルール作り、お願いベースではなくて、検証していきながら、新しい取組が必要だと思いますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
こういった教育訓練給付制度は、病院などの施設管理者、それから看護管理者を対象としたリーフレットで周知をするとともに、同制度を利用して受講できる研修機関についても、給付対象の講座の検索サイトから探せるように工夫をしておりまして、教育訓練給付の対象となる講座の指定申請手続につきまして、ホームページにおいて情報提供に努めているところでございまして、講座を運営する教育訓練施設の意見も伺いながら、申請様式の見直
一方で、これはイタリアではなくてスペインだと思うんですけれども、スペインでは、自分が公共料金を払うのを忘れたということで、これは十年たったらもう忘れてしまってもいいのではないか、名前をたたいたときに検索サイトで自分が犯罪を犯したみたいなものが出てくる、これは消去してもいいのではないかという意見もやっぱりあります。
一昨年、過去に逮捕歴のある男性が、インターネット検索サイト、グーグルの検索結果から自分の逮捕歴が出てしまうということで裁判を起こしました。忘れられる権利をめぐっての裁判だったんですけれども、法に定められたものではなくて要件や効果が明確ではないという判断で、表の九のような判決、地裁、高裁、最高裁をたどっております。
文科省においては、本法案のほかにも、著作権教育や啓発普及、着実に進めるとともに、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイトの対策について著作権者等と検索事業者の協議を支援するなどの取組も実施しているところでございます。 また、先ほど他の委員の先生からも、適格マークを増やしていく、普及させていくというのも一つ考えております。
その中で、様々な対策を段階的に実施、検討することとされておりますが、著作権教育や検索サイト対策など運用面の取組も直ちに進めるとともに、今回その法案の内容となっておりますリーチサイト対策と侵害コンテンツのダウンロード違法化、これらについて速やかに法整備を行うべきものとして、この総合対策メニューに位置付けられているところでございます。
昨年の十月にも総合的な対策メニュー、その前の年にも、私も知財本部の委員をしておりましたけれども、様々な、広告規制もそうですし、検索サイト等の対策というのもそうだし、今ブロッキングなんかもその一つですけれども、メニューを検討されていると思いますので、そうした中で当事者の方の協調を含めた、日本らしさを持ったような対策パッケージというのを今後も深めていく必要があるんじゃないかと思っております。
それと、我々は広告対策というのも広告団体の皆さんとやっておりまして、十二ページですが、ここにおいても、やはりＳＮＳでの広告をどうするのかという問題、さらには検索サイトの表示の抑止というのをグーグルさんとやっていますけれども、これにＳＮＳの皆さんにもお入りいただいて、ＳＮＳの皆さんもやはりこの海賊版サイト問題というのを認識していただき、お互いに正常化に向けて歩み寄れればというふうに思っております。
海賊版サイトの収入源を断つための広告出稿の抑制や、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイト対策、国際連携、国際執行の強化、民間組織との共同など、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表に掲げられた施策を中心に、関係省庁と連携しながら実効的な対策を推進してまいりたいと思いますし、法の実行のために必要な予算も今後しっかり確保していく必要があると認識しております
さらに、コンテンツの抑止ということで、グーグルさん等の協力をいただきまして、グーグルの検索サイトから海賊版が載らないというような形をとって、させていただいています。 今回問題となっていますリーチサイトでございますが、例えば、グーグルとかそういう検索サイトで無料アニメと打ち込みます。そうすると、上位に出てくるのはこういうリーチサイトです。
なお、海賊版サイトには多種多様なものが存在するため、さまざまな手法を組み合わせながら総合的かつ継続的に対策を講じていくことが重要であり、今回の著作権法改正とは別途、海賊版サイトの収入源を断つための広告出稿の抑制、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイト対策など、関係省庁が密接に連携しながら実効性のある対策を総合的に講じているところでございます。
これに基づきまして、関係府省が連携して、海賊版サイトへの広告出稿の抑制や、検索サイトにおける削除、表示抑制の働きかけ、国際連携、国際執行の強化などのアップロード対策を含め、必要な取組を進めますとともに、それらの取組の進捗や効果、被害の実態などを検証しつつ、総合的な対策メニュー及び工程表を更新し、着実に対策を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、多くの旅行者が宿泊施設や飲食店の情報を探すためにふだんから利用している予約サイトや検索サイトに御協力をいただき、旅行者にとってより分かりやすい形で、ハード、ソフト両面でのバリアフリー情報が提供されるよう工夫してまいります。
具体的には、御指摘もありましたいろいろなサイト、多くの旅行者が宿泊施設や飲食店の情報を探すためにふだんから利用している予約サイトや検索サイトに御協力をいただいて、旅行者にとってよりわかりやすい形で効果的に情報が提供されるよう工夫をしてまいります。
通常の検索サイトではたどり着けない特殊なウエブサイトであるダークウエブ、世界中のハッカーのコミュニティーが存在し、そこでは様々な情報交換が行われているとされており、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会をターゲットとしたやり取りも既に行われていると報道もされております。
また、グーグル検索の結果で身元がわかってしまうという問題もございまして、こうした検索サイトも、被害を回復するために研究するべきだということも申し述べておきたいというふうに思います。 次に、性暴力被害者支援について質問をさせていただきます。 伊藤詩織さんの「ブラックボックス」の中で、このように語られておられます。
○政府参考人（田村明比古君） 結局、賃貸の募集をする場合に、統一的な検索サイトなどに載っているということがございます。そういう意味で、そういうものは常にチェックをしていく。そして、そこで問題が生じれば、今度は立入検査でございますとか報告徴収を行っていくということだと思います。
この記事の中に、線も引いておきましたけれども、検索サイト大手のヤフーが公表直後に行ったアンケートで、回答者約十七万人のうち、反対が約六六％、賛成は二二％ということで、一つの調査ではありますけれども、不評であるということであります。
ちょっと御参考までに、ある大学での研究では、大手の検索サイトの検索で上位に来た約二百五十のサイトのうち信頼できるサイトが一割しかなかったという調査結果もございますので、まずは問題意識を持って現状の把握に努めるべきと考えます。
ネットで調べ物をする際に検索サイトを利用するケースが大部分ですけれども、この検索結果で上位に付けたいサイトの運営側は、お金を払ってＳＥＯと言われる検索エンジン最適化対策を施します。その結果、情報が正確で情報量も豊富な優良サイトが必ずしも上位に来るというわけではなくて、よりＳＥＯに費用を投じたサイトが上位に表示されるということになっています。
この大手検索サイトがその細工によって上位ではないものを上位に持ってくるような形にされてしまうという格好になっているわけでありますので、この大手検索サイトの方も、ＳＥＯというこの手法を駆使して上位に表示されるということを企図している不適正なウエブサイトが上位に表示されないように取組を行っていると承知をしているところでございまして、この問題についての重要性を私たちもよく考えた上で対応してまいりたいというふうに
一方、それに先立つ一月には、先ほど来話題になっております、インターネット検索サイトでの過去の逮捕歴を削除する、そのことがある意味では最高裁で認められませんでした。この点では、プライバシーよりも国民の知る権利に重点を置いた判決が下されたように思います。 この二つの最高裁の判決を見られて、どのようにお考えになるか、端的にお伺いいたします。
インターネット検索サイトで表示される逮捕歴を削除することの是非が争われた裁判で、一月三十一日、最高裁は削除を認めない決定をしました。削除ができるのは、事実を公表されないことによるプライバシー保護の利益が、検索事業者の表現の自由を明らかに優越する場合に限るとしたものです。
先般、最高裁で、インターネット検索サイト、グーグルに表示された犯罪歴削除の仮処分申し立てで、最高裁第三小法廷が、検索サイト側の表現の自由と表示される側のプライバシー保護を比べ、公表されない利益が優越することが明らかな場合に限って削除できるとし、削除には厳格な要件を求める初の統一判断を示しました。
○河野（正）委員 若干繰り返しの質問になるかもしれませんが、例えばインターネットの検索サイトで遺伝子検査と入力をいたしますと、消費者向け遺伝子検査の広告がずらっと並んでたくさん出てきます。そこには、話題の遺伝子検査が三〇％オフであるとか、自宅でできる検査が今ならお得にできる、病気、疾患の傾向と対策が見えてくる、肥満や肌タイプ、祖先など三百六十項目が検査できますといったような言葉が躍っております。
ただ、私、今回すごく気になったのは、料理検索サイト大手のクックパッドには、蜂蜜を使う離乳食のレシピが何と約百四十件投稿されていた。今は対策がとられて、トップページに、一歳未満の乳児に蜂蜜を与えないでくださいと注意文が掲載されているということでありますが、インターネット上には、これはだめだとか、あれはいいとか、さまざまな育児情報が氾濫している。