2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
十二日、分科会が政府に提出した提言では、検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断がなくても更に濃厚接触の可能性のある者に検査を促すこととあり、西村大臣御自身も、広く検査をということを繰り返し言われています。ところが、同居家族でさえ、保健所から連絡がなく、自ら医療機関で検査を受けたら自費検査になったと、いまだにこんな事例を相次いで聞くわけです。
十二日、分科会が政府に提出した提言では、検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断がなくても更に濃厚接触の可能性のある者に検査を促すこととあり、西村大臣御自身も、広く検査をということを繰り返し言われています。ところが、同居家族でさえ、保健所から連絡がなく、自ら医療機関で検査を受けたら自費検査になったと、いまだにこんな事例を相次いで聞くわけです。
次に、昨年からの新型コロナ対策では、各自治体の保健所体制がボトルネックとなって検査が進まず、検査陽性者の入院が進まないという問題があります。 そこで、保健所を設置する都道府県や市の新型コロナ対策を応援するため、都道府県の基準財政需要額のうち、衛生費の項目を計算する際、保健師の人数を加味すべきだと考えますが、総務大臣の見解はいかがでしょうか。
○田村国務大臣 今、新型ウイルス感染症に関しましては特設ページを厚生労働省のホームページに開いておりまして、検査陽性者数、死亡者数、重症者数等の必要な情報を日々発信をいたしております。国民の皆様にとって関心の高いデータだというふうなことも認識いたしておりますので、一応グラフも掲載するとともに、データをＣＳＶファイルで提供いたしておるということであります。
それでは、推定では御発言しにくいようでございますので、感染確認者数、つまり検査陽性者数は、九月の二日、昨日現在ですね、六万九千七百四十三人と公表されております。これに対して検査数が約百四十二万です。五％、五％ですね。ここから判断してウイルス暴露者数は何人ぐらいいたと推定できるのか、あるいはできないのか、できるとすればどれぐらいなのか。脇田先生、再びお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の検査陽性者で無症状、軽症者が約八割と言われる一方、無症状、軽症者がスーパースプレッダーとなる特殊性も報告をされております。一般的なウイルス感染症は暴露量と発症率には相関性があると思いますが、今回の新型コロナウイルス感染症において、ウイルス暴露量と発症、またスーパースプレッダーとなり得る相関性についてどのように分析されているのか、お尋ねしたいと思います。
安倍晋三君） 今般のクルーズ船対応については、三千七百名の乗客乗員を擁するこのクルーズ船に対する対応、これは前例のない非常に困難なミッションであったわけでございますが、これへの対応については、ダイヤモンド・プリンセス号の船籍国である英国のジョンソン首相からも謝意が表明されたところでございますが、自衛隊の諸君には、クルーズ船内における医療支援や、下船者に対する輸送支援や、自衛隊病院等におけるＰＣＲ検査陽性者
それから、職域での検査実施の働きかけ、医療機関への委託などの利便性の高い検査体制を確保するということが大事であり、また、検査陽性者には、これは当然、手術前検査や職域検査などあらゆる機会を捉えて給付金制度のお知らせが行き渡るように制度の周知広報に取り組まなければならないというふうに考えているわけで、一人でも多くの方が給付に陽性の場合には結び付くということに全力で取り組まなければならないというふうに思っております
ただ、今日御質問したように、全会一致でこの参議院で採択したもの、ウイルス性肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成について検討を進める、また、肝炎ウイルス未受検者への一層の受検推進及び検査陽性者を治療に結び付けるより効果的な取組を図ること、これは採択をされ、厚生労働省もこれにのっとって処理をし検討していらっしゃるものなので、これが更に進むようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
一、全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者に係る医療費の助成制度創設を早急に検討し進めること、二、肝炎ウイルス未受検者への一層の受検推進及び検査陽性者を治療に結び付けるより効果的な取組を図ること、これは全会一致で、全ての党が賛成して請願は採択をされております。
この検査陽性者を実際に治療に結びつけていく、こういう支援もやはり大事なのではないか、このように思います。 検診率の向上、あるいは検査陽性者を治療に結びつける支援、これについて厚労省としてどうお考えか、答弁いただきたいと思います。
厚生省といたしましては、調査結果を受けまして、医療機関による検査未実施者の検査勧奨、それから、検査陽性者に対するカウンセリングの治療などのフォローアップを指導しているところでございますが、さらに同製剤の納入医療機関の把握を徹底する、それから、御指摘のような二次感染の防止をするための対策に資するために、製造または輸入した製薬企業に対し薬事法に基づく報告命令をかけたところでございます。