2021-03-18 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
是非、オールジャパンでの検査体制を確立できるよう、地方衛生研究所の検査強化、大学や民間検査機関等との協力体制の方策を明確に示し、必要な予算も手当てしていただきたいと思います。 次に、現場の声を是非お届けしたいと思います。 現在、変異株検査は、通常の検査で陽性が判明した後、陽性者の検体の中から疑わしいものを抽出して行っています。
是非、オールジャパンでの検査体制を確立できるよう、地方衛生研究所の検査強化、大学や民間検査機関等との協力体制の方策を明確に示し、必要な予算も手当てしていただきたいと思います。 次に、現場の声を是非お届けしたいと思います。 現在、変異株検査は、通常の検査で陽性が判明した後、陽性者の検体の中から疑わしいものを抽出して行っています。
このために、自治体や民間検査機関等とも協力しながら体制の拡充を図り、我が国の一日当たりのＰＣＲ検査の能力は、昨年四月上旬に約一万件でありましたけれども、直近では十四万件になっております。 また、季節性のインフルエンザと同時流行に備えて、短時間で新型コロナの陽性を判定できる抗原検査キットについて、一日当たり二十万件程度の需要があっても対応できる体制を整備してきました。
今回の改正案では、協力要請、勧告、公表について、現行規定にある協力要請を存置し、まずはこれを基本としつつ、医師、看護師等の人材確保の状況や、要請に応じていただけないことによる患者の生命、健康等への影響を総合的に考慮して、正当な理由なく協力要請に応じられなかったときは勧告、さらには、この勧告に正当な理由なく従わない場合に公表できるようにするとともに、要請の対象を民間検査機関等にも広げ、医師のいない検査機関
今般の改正案では、必要な方が確実に検査を受けられるよう検査体制の拡充を図る必要があることなどから、民間の検査機関等に対しても協力要請を行えることとするものです。 その実効性を高めるために、勧告や公表の規定を設けております。 検査の実施への協力をお願いすることを基本としながら、地域の関係者の御意見を十分伺いつつ、検査体制の確保に向けて取組を進めてまいります。
このため、行政検査を行う民間検査機関等への検査機器の導入を支援するとともに、個人の希望に応じた検査を行う民間機関の情報を一括して公表し、国全体として、検査を受けやすい環境整備を図っております。 引き続き、民間検査機関等にも御協力いただきながら、検査体制の整備を図ってまいります。 病床や宿泊施設の確保などの充実についてお尋ねがありました。
このため、先月十八日に厚生労働省から地方自治体に対しまして、医療機関や民間検査機関等の協力の上、必要な資機材や人材の確保等を行い、地域の検査体制の強化に努めていただきたいこと、また、その際、必要な検査機器導入のための費用につきましては新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が活用できること、さらに、検査実施可能な医療機関が他の医療機関から検査依頼に応じるよう要請いただくことについてお示ししたところでございます
その上で、まずはＰＣＲ検査の検査数というものの拡大ということについて言えば、新型コロナウイルス感染症対策本部で取りまとめた緊急対応策の第二弾において民間検査機関等の検査設備の導入を支援したこと、あるいは、三月六日からＰＣＲ検査が保険適用になった、それによって保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能になったことなどの取組によって、その検査のキャパシティーそれから検査数もふえていくということになったんだろうと
第一は、現在一万三千件まで拡大してきている軽症者の滞在する施設のさらなる確保、第二に、医師会と地方公共団体、民間の検査機関等が連携して設置しているＰＣＲ検査センターの拡充等であります。
総理がこれまで申し上げてきた数字は、まさに能力を掲げていくということを申し上げ、今、二万件にすべく、先般の緊急経済対策、それから、これからの補正予算等も含めて、民間検査機関等に対する検査機器の購入に対する支援、あるいは検査キットの配付、こういったことを通じて、まさに能力の構築を進めていきたいというふうに思っておりまして、それと並行して、先ほど申し上げた、行われるべき検査がしっかり行われていけるように
加えまして、先般、対策本部において取りまとめられました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾におきまして、民間検査機関等の検査設備の導入を支援いたしまして、現在六千件程度の検査能力を三月中には一日当たり最大七千件程度にまで拡大させること、また、ＰＣＲ検査の時間短縮を可能とする迅速ウイルス検出機器の検査精度等に関する実証や操作性の確認を行い、三月中の利用開始を目指していること、また、各地域での
いわば一種のボトルネックがあったので、それを外すということにおいて、国会でも保険適用にすべきじゃないかという御議論があり、我々もいろいろ調整させていただく中で、直接民間の検査機関等へ流すことができる、こういうこと、まさにそこの、これまでやや滞りがあったところがスムーズになっていくということであって、それ以前の段階というのが変わるものではありません。
そして、そこに来ていただいて、その帰国者・接触者外来の先生が総合的に判断して必要だとした場合には、これまでは保健所の一応許可といいますかあれが必要ですから、必要でしたけれども、保険の適用になればそれはパスしてそれぞれの民間の検査機関等で検査をしていただく状況ができるという、これが今の状況であります。
政府に対しては、浄化槽の維持管理の状況を把握するために、都道府県、そして保守点検業者、清掃業者、検査機関等が有するデータを情報共有する浄化槽台帳システムを構築するとともに、その浄化槽台帳システムを広く地方自治体に活用してもらうため、必要な措置を講ずるよう期待しているものでございます。
モニタリングにつきましては、水道法に基づく水道施設運営権の設定の許可を受ける地方自治体が責任を持って行う必要がございますが、場合によっては、必ずしもその全てを水道事業者自身がみずから行う必要はなくて、水質検査機関等の専門的知見を持つ第三者の役割や専門性を踏まえて、適切なモニタリングの体制を構築して行うということも考えられるところでございます。
こうした趣旨については、御指摘をいただいた通知においても、このデータベースはあくまでも審査上の参考であるという旨は明記いたしておりますが、もし御指摘のような紛れが生ずる可能性があるということであれば、今後、各種会合などにおきまして、特定行政庁や指定確認検査機関等に対して説明をきっちりと行ってまいりたいと考えております。
感染制御を専門とする医師や薬剤師さんを含めまして、行政、専門医療機関、一般医療機関、関係団体、検査機関等の関係者が、地域レベルでネットワークを構築して、調査データの共有や技術的な助言、専門家の派遣等が行えるような体制を整備する必要があろうかと思います。
○吉田忠智君 これまで重量測定行為は港湾運送事業法に基づく検量業務として検量事業者が担ってきましたが、新たに登録を受ける第三者が輸出証明行為を行う、四検査機関等、例えば海事検定、新検、日検、全日検と競合するなど、検量事業者の業務を奪うような事態が生じる懸念はないのでしょうか、伺います。
こうした措置によりまして、今回の改正を原因とした安全性を損なうというような問題は起こらないのではないか、こう考えておりますけれども、今後とも、特定行政庁と連携をし、指定確認検査機関等に対して十分な周知を行うことによりまして、制度を適切に運用できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
そういう意味では、その立証の中身をつくっていく情報をきちんと獲得していくというのは団体の独自の取組としての努力が必要だというふうに思いますし、そういう中では行政機関、保健所や若しくは検査機関等との連携といったことも必要になってこようかというふうに思います。
表示範囲が拡大して実際に表示されることになっても、表示が正しいのかどうかには検査が必要で、検査機関等の作業が追い付かなければ、せっかくの義務表示は絵にかいたもちになってしまうというふうに思っております。日本の食品表示が食品の内容を的確に表し、私たちの本当に毎日の暮らしに役に立つよう、今後の基準等の検討をいただければと思います。