2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
なお、分科会で提言を受けたワクチン・検査パッケージには抗原定性検査が盛り込まれておりますが、検査の実施については医療機関や精度管理を行っている民間検査機関で実施するというふうに分科会の提言には記載されております。 その抗原定性検査も含めた検査の活用方法の詳細につきましては、今後、技術実証などを通じて検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
なお、分科会で提言を受けたワクチン・検査パッケージには抗原定性検査が盛り込まれておりますが、検査の実施については医療機関や精度管理を行っている民間検査機関で実施するというふうに分科会の提言には記載されております。 その抗原定性検査も含めた検査の活用方法の詳細につきましては、今後、技術実証などを通じて検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
ですから、検査能力を冬に向けてもっと向上していかなきゃいけないと思いますし、あとは、重症化リスクが高い人に早く検査結果が伝わるようなことも、民間の検査機関なんかとも相談して、つくっていく必要があるんじゃないか。
したがって、検査機関と医療機関が提携をして、必ず陽性が分かった場合にはそこを受診する旨を誓約させる、誓約してもらうと、患者さんに、患者、検査受けた方にですね、といったことを含めて取組を徹底する必要があるというふうに考えております。
ＰＣＲ検査も保健所で行えるようにし、民間検査機関も区内に誘致して体制をつくった。資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせる、これが保健所の役割だと保健所長さんは取材に答えておられるんですね。 片や田村厚労大臣は、五日の厚労委員会で、医療資源には限界があるんですと開き直ったわけですよ。しかも、オリンピックに医師、看護師を派遣しながらなんですよ。
○副大臣（大西英男君） 国内線の搭乗前検査については、現在、航空会社が独自に検査機関と提携し、航空券の予約者等を対象に、希望者に対して比較的利用しやすい価格帯で搭乗前検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきており、利用実績も増えてきております。
○伊波洋一君 先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話ですけれども、分科会では、旅行者に対する検査として、やはり北海道、沖縄県、離島への旅行者について搭乗数日前に検査機関でＰＣＲ検査を受けるよう航空会社は乗客に勧めていただきたい旨示して、なお、以上の取組、「仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討していただきたい」というような提言をされています
五月二十八日から一部の民間検査機関でこのスクリーニングを開始をいたしまして、六月四日には全都道府県に対しましてもスクリーニング検査の実施を依頼をしておりまして、先ほど委員御指摘のように、約四割の実施割合を目指すことといたしております。
御指摘のあった事項について申し上げれば、まず、ＰＣＲ検査については、地方衛生研究所や民間検査機関、大学、医療機関等を合わせて、昨年春の数千件程度であったものが、現在では一日最大約二十万件強の検査能力を確保しており、今後も、感染拡大に備えて更に約三十六万件まで拡充していくこととしております。
○平嶋政府参考人 搭乗前の検査につきましては、現在、航空会社が独自に検査機関と提携しまして、航空券の予約者等を対象にして、希望者に対して搭乗前の検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきております。また、その中には、比較的利用しやすい価格帯のオプションも設けられております。そうした利用実績も増えてきているところであります。
そうなった場合に、以前、梅村委員が質問されたかもしれませんが、そうなった場合の今カルテの標準の在り方とかいうのがありましたが、もっと今データのことなのでデータを申し上げますと、各検査機関で違う方法で検査をしているというのはいっぱいあるんですよ。国際単位、ＩＵで表現する場合でも、その検査方法って何種類かあるんですよ。これが違った場合に、本当にそこをデータとして同一に考えていいのかどうか。
御指摘のように、確かに検査については、検査機関によってやり方とかあるいは基準値とか、場合によっては様々なことがあります。ただ、生涯にわたる個人の健康管理の基盤をつくるという観点に立つと、検査データというのはある程度統一化されて比較可能な状態にすることが重要かなというふうに考えています。
国立感染研、民間検査機関、地方衛生研、大学と、こう広げるという意思、意欲は表明されたんだけれども、一体どこまで広げて、どう数が担保できているのかという、具体的に見せてほしいと思います。端的にね、数で。
また、インドで最初に検出された変異株、Ｂの１・６１７については、国委託の民間の検査機関で本変異株の主な変異であるＬ４５２Ｒを検出するＰＣＲ検査を実施して全国的な監視体制を強化することを基本的対処方針に明記し、現在、国立感染症研究所により、国委託の民間検査機関でのＬ４５２Ｒ変異株ＰＣＲ検査を試行的に実施し、技術的な調整を進めているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、当初から、予算措置などを講じまして、行政機関あるいは民間検査機関も含めまして、設備整備等の取組を進めてきたというところでございます。
新型コロナウイルス対応における検査に関してでございますけれども、特に、一年ほど前、感染の拡大が見られた時期におきまして、医師が必要と判断された方に対しましてＰＣＲ等の検査が迅速に行えない地域が生じていたという御指摘があり、そのときには、保健所の業務の過多、あるいは検体採取機関の不足、検査機関のキャパシティー不足といった課題が挙げられたところでございます。
先ほどの答弁と少し重なるところはありますけれども、やはり、委員御指摘のように、検査機関のキャパシティーの不足というところが指摘をされてきた中で、民間の検査機関の活用などの促進を図ってきたところでございます。民間検査機関における検査機器の導入などにも補助などを行いまして、やってまいりました。
今、Ｌ４５２Ｒ変異株のＰＣＲ検査を国委託の民間検査機関でも実施をすることとしております。また、全国にもこうした体制をつくるべく、今急いでいるところでございます。 いずれにしても、スクリーニングもしっかりやっていきたいというふうに考えております。
早期の提訴を促すためにも、これまでも、ウイルス検査の結果が陽性であった方に給付金制度の周知が図られるよう、地方自治体や医療機関、検査機関に対しリーフレットを配布するとともに、「知って、肝炎プロジェクト」を通じた肝炎ウイルス検査の受検勧奨を行うなど、様々な取組を行ってきたところであり、引き続き、給付金制度の周知、広報や肝炎ウイルス検査の受検促進に取り組んでいきたいと考えています。
新型コロナウイルス感染症の拡大が進んでいるインドにおきまして、政府は、在留邦人の方々に対し、外出規制でございますとかＰＣＲ検査機関に関する情報提供などの支援を行ってきております。 邦人の帰国に不可欠なＰＣＲ検査、御指摘いただきましたが、十分な計画性を持って準備する限り、受検及び出国前七十二時間以内の陰性証明書の入手は現時点では可能な状況となっております。
○国務大臣（西村康稔君） 大変大事な御指摘だと思っておりますが、まず、在インドの大使館、総領事館においては、ＰＣＲ検査機関、幾つか安全、安心して受けれるところがあるようであります。
在外公館においても原則として使用していただきたいということでございますが、もちろん例外というか、それ以外のフォーマットについてもその三要件を満たす限りオーケーであるということについては広報させていただいており、また、現地の方で在外公館の方に御相談いただいた場合については、まず在外公館の方でも厚生労働省が決めているそのフォーマットを使ってこの検査証明を出してもらえる医療機関、検査機関というのを、特定できるところについては
ただ、厚労省のホームページを見ても所定のフォーマットを使用することという文言が書いてあって、外務省さんの方でもやはり厚労省指定のフォーマットを使用するということで誘導、指示されているのが実態ですので、この帰国時の検査証明については、厚労省が求める三要件及び検査機関の、検査機関、そういう言語の要素が重要であって、所定のフォーマットを半ば外部から見ると強制されているような現状の手続やあるいは広報発信の在
最後は個人になりますから、そのそれぞれの個人の方々にちゃんと対応いただけるように、各検査機関の方に今このような形で要請、お願いをさせていただいて、対応をいただくべく我々としてもいろんなお願いをさせていただいておるということでございます。
お尋ねの数なんですけれど、都道府県に対して、自費検査のみを提供するような検査機関における検査件数と陽性数の報告を求めているところではございます。ただ、この報告、検査機関にとっては任意の協力という形になりますので、今幾つかの自治体から報告は上がり始めているところですが、ちょうどそれを精査しているところです。
そこで、元々感染研でゲノム解析やっていましたが、それに加えて、もう少し監視体制を強化すべく、民間の検査機関とか、特に地衛研ですね、そちらにゲノム解析ができるようにということで、今技術供与だとか、そういうことを行っているところです。
今、このゴールデンウイーク期間中、総理、民間検査機関に行列ができました。検査を受けたい、帰省をするから年老いた両親にうつしてはいけない、仕事に出なきゃいけないから何か検査をちゃんと受けなきゃいけない。
このような状況を受けて、現在、在外公館では、在留邦人に対して様々な情報提供を行っており、特にＰＣＲ検査については、首都ニューデリー近郊の検査機関を案内するとともに、インド各地にネットワークを有する日本人向けの病院の予約や入院等の手続を代行する医療サービス提供会社を案内しているところでございます。
御指摘の保健所の業務の逼迫ですが、こういったことにつきましては、例えば、民間検査機関に委託している例などもございまして、こういった事例を参考に効率的に実施していただきたいというふうに考えております。