2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○国務大臣（田村憲久君） 自費検査でございますけれども、それぞれやはりニーズに合わせて民間が検査機能を整備してきたという状況があります。
○国務大臣（田村憲久君） 自費検査でございますけれども、それぞれやはりニーズに合わせて民間が検査機能を整備してきたという状況があります。
高機能コンテナ発熱検査センターという、コンテナの中にまさに検査機能を持つ仕組みを一台当たり五百万ぐらいのレベルで設置して、現に今、埼玉県の岩槻病院と所沢にあります並木病院というところで稼働しています、昨年の十二月から。 これは、例えばオリンピックやパラリンピックの会場なんかにも移動できるわけですね。これ、全世界でも使えるわけです。組立てですので、コンテナで運ぶこともできると。
このようなことがないように、しっかりと検査機能の方を強化していかなきゃならぬというふうに思っております。 個別の事案に関しては、大変申し訳ないんですけれども、お答えできないということでありまして、一般論としてお答えをさせていただきますけれども、今、我が国の検査能力、ＰＣＲ検査能力、四月に一日当たり一万件であったのが、ほぼ十四万件一日に検査ができるようになってまいりました。
これは常時ですから、もうちょっと頑張ればもうちょっとふえるんですけれども、検査機能はふえるんですけれども、普通の通常の対応で八万一千件まで何とかふやしてまいりました。これからも補助金等々を使っていただきながら整備をいただきたいというふうに思います。
一方で、我が国の、まさにこのクラスター対策としての検査機能は十分機能した、だからこそ、諸外国に比べて重症化や死亡される方を、大変な中ではありましたけれども、抑えてくることができたというふうに私は理解しております。
もちろん、保健所の業務は多様にありますし、また、地域保健センターの役割なども当然あるんですけれども、保健所活動の科学的根拠を支える診断、検査機能というのが大きくやはり劣化してはいないのか、そういう懸念を覚えるんですけれども、現場にいらっしゃって、どのようにお感じでしょうか。
もうこれからは、後ろ向きな不良債権の処理だとか何だとかよりも、むしろ、金融機関が、本当に新しい、これはもちろん、預金者といいますか、銀行の利用者、金融機関の利用者、そういう方たちのニーズに合うように、新しい商品の開発でありますとか、あるいは新しい融資の開発でありますとか、そういうことを、前向きな融資や新商品の開発を後押しをしよう、こういうことで経済成長の後押しをしようということで検査局をやめて、そして、ただ検査機能
したがって、基本的にそれが検査センター、検査機能をそこで持って、検査機能といっても拭うという意味であって、実際の検査は例えば民間の検査会社にお願いをするというところであります。 それについてはこれまでもしておりますし、今回の補正予算の中において、設置についての費用、また運営に関する費用、これは今回の補正予算にも計上させていただいているところであります。
そしてまた、さらに、民間検査機関の検査機能も大幅に、保険適用されることによってですが、当然これは増強されていくことになるということも説明をさせていただいております。
それから、検査の関係につきましても御質問いただきましたが、現在、ＰＣＲの検査につきましては、国立感染症研究所、検疫所に加えまして、地方衛生研究所、それから民間の検査会社、大学などの協力も得まして、一日三千件を上回る検査機能を維持、獲得しているところでございます。
二つ目のポツ、人事院と総務省の調査機能、検査院の検査機能は、行政の中立公正の確保のために不可欠、国会中心の行政監視システムに組み込むことが合理的である。つまり、今機能していないからです。 その下のポツ、三機関の機能を国会に移すことで、超党派で機関の働きぶりを見ることが可能になる、そして、天下りによる機能不全の問題は完全に解消します、これで。定年がもう保障されていますから。
○会計検査院長（河戸光彦君） お尋ねの組織の在り方や権限の強化につきましては、立法政策に関わる問題でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、会計検査院法につきましては、平成十七年に参議院決算委員会におきまして会計検査機能の充実等について御検討いただき、検査を受けるものの受検義務の明記等を内容とする改正を決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。
会計検査院法につきましては、平成十七年に参議院決算委員会等におきまして会計検査機能の充実等について御検討いただき、検査を受けるものの受検義務の明記等を内容とする改正を決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。
会計検査院につきましては、先ほど申し上げたように、参議院決算委員会等におきまして会計検査機能の充実等について御検討いただき、検査を受けるものの受検義務の明記等を内容とする改正を決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。
この改正について、三月一日、予算委員会で会計検査院長に問うたところ、「参議院におきまして会計検査機能の充実等について御検討いただき、決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。」
○会計検査院長（河戸光彦君） お尋ねのありました平成十七年に行われました会計検査院法の改正は、参議院におきまして会計検査機能の充実等について御検討いただき、決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。 この改正におきまして、第二十五条の実地検査に関する規定につきまして、実地の検査を受けるものは、これに応じなければならないとの規定が追加されております。
ここではもう長らく研修担当理事というものを務めさせていただいていまして、いわゆる発展途上国の検査機能の向上のためにお手伝いをしたりとか、そういうようなところをやっております。 それ以外にも非常に積極的に国際活動をやっておりますし、ここ数年も更にそれをバージョンアップしていこうということで取り組んでいるところでございます。
会計検査院法については、平成十七年に参議院におきまして、会計検査機能の充実等について御検討いただき、検査を受ける者の受検義務の明記等を内容とする改正を決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。
通告を待つのではなくて早期に発見するということなので、これは新しい考え方だと思いますが、医学の分野で早期発見は必ず医学的な検査機能とその技術者というのを必要としておりまして、検査結果を医師に報告して適切な治療につなげ、命を救うという、この順番になっていますが、この制度を虐待の早期発見に応用するとすれば、今回、新しく記載されております第五条、歯科医師、保健師、助産師、看護師、この専門性をどう生かして、
こういう規定があっても、会計検査機能を発揮させるためにこの規定はあるけれども、文書は、会計検査院が求めるものは途切れなくきちんと出すんだということは実務上あると私は思いますよ。実務上あると思いますけれども、法文上、これはやはりぶつかっていると読まざるを得ないんじゃないでしょうかね。
第百七十七回国会、末松信介参議院行政監視委員長は、国民主権に基づく新たな行政監視システムを構築するため、総務省行政評価局の行政評価・監視機能と会計検査院の会計検査機能とを国会に移管し、参議院に行政監視調査局を、衆議院に会計検査院を設置することを提案、中島忠能元人事院総裁がその趣旨に賛同する意見を述べている。
○参考人（飯尾潤君） この点は、実は多々ますます弁ずということもあるので難しい問題でございますが、現状の会計検査院をどうするかという問題以上に、やはり参議院が中心となって検査機能を高める、会計検査院が今あっても参議院でそういう機関をおつくりになるということもあるし、場合によっては今の会計検査院の機能の一部が移るということもあるかもしれない。