2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
そこで、質の高い保安検査業務体制を維持し、確実な保安検査を安定的に実施するためには、保安検査の実施主体の見直しや保安検査員の皆さんの処遇改善、労働環境の改善について、やはりここは国が責任を持って対応していくべきだと考えますが、国土交通省の取組についてお伺いしたいと思います。
そこで、質の高い保安検査業務体制を維持し、確実な保安検査を安定的に実施するためには、保安検査の実施主体の見直しや保安検査員の皆さんの処遇改善、労働環境の改善について、やはりここは国が責任を持って対応していくべきだと考えますが、国土交通省の取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ちょっと先ほど申し忘れたんですけど、なるべく空港に視察をするときには保安検査の実態も、足を運ぶようにしておりまして、ちょっと今速やかには思い出せませんが、あるところのＬＣＣ対応だったと思いますが、女性の皆さんがやっていて、非常に活気があって迫力もあって、保安検査業務スムーズだったということを特に印象深く思っております。
現在、国管理空港、地方自治体管理空港におきましては、基本的には、当該空港に乗り入れております航空会社と検査会社、失礼しました、航空会社が検査会社と保安検査業務の委託について個別に契約を結んでおります。
今般の航空法改正におきまして、航空機搭乗前に保安検査を受けることの義務付け及び保安検査員が旅客等に対する指示を出す権限の明確化、また、ハイジャックやテロ等の危害行為を防止するための国土交通大臣による基本方針の策定、そして、保安検査業務の受委託に関する基準の策定及び検査会社に対する国の直接的な関与などについて制度化し、航空保安体制の強化を図ってまいります。
さらに、検査においてＩＴを活用するということも会計検査院としての重要な取組であると考えており、情報システムの整備による検査業務の迅速化、効率化や、大量かつ多様なデータを検査に利用するなどの検査手法の充実に努めてまいりました。
例えば、コロナの影響による減便によって保安検査業務が減れば、委託を受けて保安検査を現場で実施する警備会社等の方々にも影響が出てまいります。 どんな影響かといえば、例えば、元々発着便数の少ない、とある地方空港では、コロナ禍の今は、朝と夜の二便しかないといった空港もあります。
今回、航空会社も空港会社も、そして検査業務受託者も全部対象になるんだ、この設置者等はということで、みんなが責任あるんだよということは、逆の意味で、先ほど辻元委員の指摘もあったと思うんですが、責任が曖昧にならないのか、その心配があって指摘をさせていただきました。 ナイフなどの持込みを認めないとしても、客が従わない場合、搭乗拒否する権限は航空会社の約款によって定められております。
空港会社などの空港等の設置者のほか、航空会社、旅客ターミナルビル事業者、保安検査業務を受託する検査会社などが含まれているところでございます。
ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。 次に、その概要を御説明申し上げます。 まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十八億四千三百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
教職員がＰＣＲ検査業務に直接関わることはないと考えておりますが、保健所が学校などにおいて濃厚接触者の特定のための調査の協力を、先生方に聞かないと分からないときがありますので、それはお願いすると思うんです。
ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。 次に、その概要を御説明申し上げます。 まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十八億四千三百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
そこで、これまでも、もう自然災害や新型インフルエンザ等々の予測困難だった事業についても検査業務をされた経験踏まえて、この正確性と合規性は明確に検査はできるというふうに思うんですけれども、特にこの経済性、効率性、有効性を検査するに当たって、今回のこの新型コロナウイルス感染症対策に対する予算の執行について、それぞれどのように、どんな視点で検査していくのがいいかというふうに思われているかというのを是非御教授
御指摘のとおり、私は、検査官に就任する前は事務総長として、検査官会議の指揮監督を仰ぎながら検査業務を実施いたしまして、検査報告事項案を作成して検査官会議に提案する立場で臨んでおりましたが、就任後は、事務総長の提案に係る検査報告事項案について意思決定を行う立場となったわけでございます。
前期は初めて、実務側から、事務総長としてお仕事されていたところから、検査業務を指揮監督を受ける側から、受ける側の方に、立場が変わられました。その初任の期間で、同じ会計検査院を見るんですけれども、立場が事務側とその監督をする側というところで、改めて見えてきた課題がありますでしょうか。
私は、昭和五十八年に会計検査院に採用されて以来、会計検査業務にかかわり、事務総局の業務全般を統理する事務総長を務めた後、両院の御同意をいただいて平成三十年十二月に検査官に就任し、以降、会計検査院の意思決定に携わり、現在まで一年十一カ月にわたって会計検査院に課された使命を果たすよう職責を担ってまいりましたが、その職責は極めて重いものと感じております。
今後とも、専門的な検査に対応できる人材の育成や外部の専門家の活用に努めますとともに、検査業務におけるＩＴの一層の活用を進めることで検査能力の向上と検査業務の効率化を図り、検査を充実させていくよう、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
まず、コロナ禍をきっかけにした検査業務の効率化、デジタル化について伺います。 会計検査業務についても、限られた人員の中でよりよい検査成果を上げていく必要があります。特に、コロナ禍で検査手法が一定の制約を受ける状況においては、デジタル化に対応できる人材登用やＩＴの活用は極めて重要な課題と考えますけれども、まず御認識を伺いたいと思います。
特に、東京都など大都市におきましては、ＰＣＲ検査の実施件数が伸びないことにつきまして、専門家会議の分析・提言におきましては、その要因といたしまして、帰国者・接触者相談センター機能を担っていた保健所の業務の過多があったこと、また、ＰＣＲ等検査を行う地衛研は限られたリソースの中で通常の検査業務を並行して実施する必要があったこと、さらに、検体採取者及び検査実施者のマスクや防護服などの感染防護具が不足していたことなどが
まさに委員御指摘のとおりで、キャパシティー自体を増やしていくということと同時に、受けやすくというか検査の流れを良くしていくということも重要ということで、例えば特に都市部、大都市部なんかにおいては実施件数が伸びていなかったというようなことについても専門家会議から提言を受けておりましたので、例えば相談センターを担っている保健所が業務過多とか、あるいは地衛研も限られたリソースの中で検査業務を並行してやっているとか
だけれども、聞きたいのは、保安検査業務の責任は航空会社にあって、実質、現場に出ている前線の人たちは、警備会社の社員が委託を受けて行っている。つまり、その保安検査員は、乗客に対して協力を求めることはできるけれども、結局、それはだめですよというふうな強制力がないというのがやはり背景にあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
我が国では、委員御指摘のとおり、航空会社が一義的に保安検査の責任主体となっておりますが、実際の保安検査業務は、一部の離島空港等を除きまして、航空会社から委託を受けた警備会社が実施をしております。
支出済み歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として百四十五億六千百七十六万円余、会計検査業務に要した経費として十四億一千四百八十一万円余となっております。 以上、平成二十八年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。 よろしく御審議のほどお願いをいたします。
ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。 次に、その概要を御説明申し上げます。 まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億九千五百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。 次に、その概要を御説明申し上げます。 まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億九千五百万円余を計上しております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
○浜野喜史君 教育訓練課程、さらには日常の検査業務を通じて引き続き力量向上に向けて取り組んでいただければというふうに思います。 ここからは、実用発電用原子炉施設以外の核燃料施設等への新検査制度についてお伺いいたします。