2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
今までも、国立感染研から民間の検査会社の方に検査の依頼をしてまいりました。そして、これは五月の二十八日よりですけれども、六月の四日、都道府県にスクリーニング検査の実施の依頼をいたしております。
今までも、国立感染研から民間の検査会社の方に検査の依頼をしてまいりました。そして、これは五月の二十八日よりですけれども、六月の四日、都道府県にスクリーニング検査の実施の依頼をいたしております。
一つの空港には複数の航空会社が乗り入れており、航空保安を航空会社が主体となる場合は、それぞれの航空会社がそれぞれの検査会社と契約をしたりとか、また、外国の航空会社は日本の場合だけまた保安料を納めなければならないとか、いろいろと煩雑に、複雑な仕組みになっております。
多くのエアラインが個別の検査会社と契約を結ぶのではなくて、空港会社がエアラインから委託を受けて、そのエアラインと検査会社の間の契約を一括して結んでいるということでありますので、仮に一括して空港会社が契約をしたとしても、実施主体の議論は引き続きエアラインのままになると、こういうことでございます。
現在、国管理空港、地方自治体管理空港におきましては、基本的には、当該空港に乗り入れております航空会社と検査会社、失礼しました、航空会社が検査会社と保安検査業務の委託について個別に契約を結んでおります。
さらに、検査会社に対する監督の強化等について規定することとしております。 第三に、無人航空機のレベル４飛行の実現に向け、国土交通大臣による無人航空機の機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとしております。
また、現在、保安検査における現場の対応は航空会社と検査会社に委ねられておりますが、議員も活動されております運輸安全推進議連の提言にもあるような、空港での一体的な保安体制の構築のメリット等も踏まえながら、保安検査の実施主体の在り方についても、有識者による検討会議において早期に検討を進めてまいります。
さらに、検査会社に対する監督の強化等について規定することとしております。 第三に、無人航空機のレベル４飛行の実現に向け、国土交通大臣による無人航空機の機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとしております。
このため、有識者会議における議論を経て、今般、保安検査を受けることの義務付けに加え、保安対策全体において国が主導的な役割を果たすことや、検査会社に対する国の関与の強化などの施策をパッケージで実施することにより、構造的な課題も含めて多面的に解決を図ることとするものであります。 航空保安に係る国の責任及び関係者の役割分担についてお尋ねがございました。
ゲノム解析については、国立感染症研究所からゲノム解析の民間検査会社への外部委託、それから全国の地方衛生研究所への技術移転、大学等での実施など、その体制整備に努めているところでございます。
この統計で、そっちから出してもらったところでいうと、民間の検査会社が頑張っていて、二十八万とか、多い日には三十六万とかという形でやっておるんです。片方、国立感染研究所というのはもう最近はゼロですよ。完全に移っているんですよね、検査の対象が。これはどういうふうに説明するんですか。
先ほど御紹介いただきましたように、現在、二十万件検査能力として持っているもののうち、かなりの割合は民間の検査会社が担う形になっております。二十万件の検査能力のうちの大体六割程度は民間の検査会社が担うという形になっているかと思います。
また、今までは航空法の中に検査会社と直接やり取りをするような規定がございませんでしたので、検査会社に対する指導監督権限の創設によりまして、検査会社の声を直接しっかり聞いて、連携を強化して、このような形で保安検査員の労働環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
航空会社なんですか、検査会社なんでしょうか。それとも、国、最終的には、国が主体的に今回の法案ではマネジメントしていくという言葉も入っています。そして、この保安検査会社に対しても、国からいろいろなことができるようになりますが、テロが起こった場合、どこが最終的な責任になるんでしょうか。
大臣にお聞きしたいんですけれども、これはやはり、もしも、そういうテロなんかが起こったときに、航空会社や検査会社に法的な何か責任が生じるわけでもないんですよ、やはり。何か、あなたたちが悪いといって、その検査員を逮捕するとか罰することもなくて。
一方で、検査をしている民間の検査会社、こういうところには、感染症法上でありますけれども、要請ができるというふうにいたしました。先般の改正の中に、これは医療機関のその病床をしっかり確保していただくという意味での要請と同じような、あの一連の項目のところに入れさせていただいているんですけれども、これ要請できるようにいたしました。
さらに、検査会社に対する監督の強化等について規定することとしております。 第三に、無人航空機のレベル４飛行の実現に向け、国土交通大臣による無人航空機の機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとしております。
加えて、民間の検査会社、これも国で全国を見ていただける民間の検査会社に低廉な費用でやっていただけるよう今調整を進めているところでございます。 加えて、医療に関しては、やはり都道府県が医療の全体を見ておりますので、都道府県がこのホストタウン、自分の都道府県で抱えておられるところの調整に当たっていただくための費用というのも国で支弁をしております。
それから、ゲノム解析に関しましては、先ほど西村議員にもお答えしましたけれども、理化学研究所やいろいろなところがやれる能力があるということでありますので、いろいろなところと、今既に大学等々にもお願いをさせていただいたりでありますとか、民間の検査会社等々でもやれるところにはお願いをするということでありますが、これも最大限広げながら、早急に、今五％というものを更に広げていかなければならないというふうに思っております
ゲノムシークエンスは国立感染症研究所が中心となって行っていると聞いていますが、公的機関だけではなく、検査会社やベンチャー企業の力も総動員すべきです。こういったことが、新たな技術を生み、産業競争力強化にもつながります。 現在、ゲノムシークエンスは陽性者の何％行っているのでしょうか。また、経産省はその数字を上げるために産業界にどのような働きかけをしたのでしょうか。
民間を活用するということで、三社の民間検査会社とこうした契約を結んでおりますし、また、ゲノム解析についても、民間検査機関への委託を行う、あるいは大学とも連携していくということで、検査体制の強化に努めているところであります。 そして、都道府県が支出した費用の二分の一を国が負担することとしておりますし、残る二分の一の都道府県分の負担についても、地方創生の臨時交付金の算定対象となっております。
そういうことで、なるべく多くというので、今、現実的にすぐできるというのは四割だろうということで、今それに向かって三〇％まで来ておりますけれども、民間の大きな検査会社、これは厚生労働省は連携できますから、そういうところにお願いして、週単位で集計していただいて、これぐらい全体の中でＮ５０１Ｙがありましたというようなことが分かるような形でお示しをさせていただいております。
そしてもう一点、今主流となっておりますＮ５０１Ｙの変異株に加えまして、新聞報道でも、東京や仙台などで広がっているものが、さらに、Ｅ４８４Ｋの変異株について、神奈川の民間の検査会社がゲノム解析した結果で、感染の方の百人中六割が、新たなＥ４８４Ｋ、これに感染をしているということの報道が出ました。
また、厚生労働省におきましては、変異株のモニタリングは民間検査会社と連携し、より一層徹底し、しっかりと行っていただく必要がございますが、百年前のスペイン風邪の際にも、変異株の出現により感染拡大や致死率が上昇したということが知られております。
ただ、これはもう実務的な話なので、要は、その中で大きな検査会社は幾つか国である程度連携取れますので、そういうところには試薬と技術移転して全部やっていただこうと。ただ、それぞれ都道府県でちっちゃいところとやっていますので、そういうところとの連携は国ではなかなか難しいので都道府県にお願いしなきゃなりません。
これ、大きな民間の検査会社、こういうところをお願いをさせていただいて、技術の移転、試薬等々をお渡しして、そういうところを中心に今民間の皆様方のお力をお貸しをいただいております。
一方で、大きな民間検査会社、これはかなりの量を扱っていただいておりますので、政府もどこかというのはこれは分かっておりますから、ここと今交渉をさせていただいて、しっかりと費用等々の面は支援させていただきますので、技術移転ももうある程度できているところもありますから、そういうところにお願いする。 そして、そういうもの全体を見ていくと、四割まではまず可能ではないか。
見つかった地域は更に広げていくという話だったんですが、なるべく多くを見つけてそこを囲い込んだ方が、やがては、変異株の方が優位ですから、移り変わっていくんでしょうが、それがなるべく遅らせられる、その間に、いろいろな対策、ワクチンの接種等々が進められるということで、なるべくその率を上げていきたいということで、今、現実的に四〇というのは可能であろうということで、先ほどから申し上げておりますが、大きな検査会社
○田村国務大臣 ちょっと、本当の民間は、幾つか大きいところはできるところを我々も確認しておりますけれども、民間の検査会社といいますのは今本当に増えてきておりますので、これは全てちょっと把握できておりません。 大学に関しては、今、把握すべく努力をしている最中であります。
結果、ＳＲＬ等々大きな検査会社、こういうところを数社協力、これ一番協力していただきやすいものでありますから、そこに試薬と技術移転してしっかりやっていただきたいということ。
ですから、四〇％まずは目指しておりますけど、それをまたクリアできたときには、まあ並行しながらと言った方がいいのかも分かりませんが、大きい検査会社だけじゃなくて、他の検査会社にもできる限りお願いをしていきたいと。ただし、これ、各自治体からになりますから、自治体にもそういうお願いを、そういう自治体の方からお願いしてくださいというようなこともお願いしていかなきゃならないというふうに思っております。
感染を追えていない以上は、中小の検査会社でも広く実施することができるようにやっぱり支援すべきだと思います。もう一度その点について御答弁ください。
墨田区では、区内の民間検査会社と協力して、四月以降、高齢者施設でのモニタリング検査や、区が濃厚接触者に行う検査に併せて変異株のスクリーニングを実施すると伺っています。 このように、中小の検査会社が独自に行う場合に国が何らかの費用の補助をする、そういう仕組みは検討されているんでしょうか。
よく検査会社と直接という話もあるんですけど、そうすると、陽性が出た後の対応が非常に手間が掛かりますので、やっぱりそういうことを基本に考えていただければなというふうに思います。 それから、先ほどからもう一つ質問が続いている、いわゆる変異株に対するスクリーニング検査ということ、今話題ずっと出ていましたけれども、これやり方をちょっとおさらいしますと、まず、通常のＰＣＲ検査されると思うんですね。
それから、いろんな検査会社が民間もありますから、我々国としては、グリップできるところは、そこに費用を出してそこでやっていただこうというふうに思っております。