2017-05-25 第193回国会 参議院 環境委員会 第15号
の件数、これは、種の保存法に基づいて輸出入が規制され罰則規定が置かれておりますのは国内希少野生動植物種についてでありまして、それについては平成二十三年以降検挙の実績がないということでございますが、水際規制に関しましてはワシントン条約に基づく輸出入規制を行っているわけですが、これはいわゆる外為法に基づいて輸出入規制をされておりまして、罰則規定が置かれておりまして、これにつきましても平成二十三年以降検挙実績
の件数、これは、種の保存法に基づいて輸出入が規制され罰則規定が置かれておりますのは国内希少野生動植物種についてでありまして、それについては平成二十三年以降検挙の実績がないということでございますが、水際規制に関しましてはワシントン条約に基づく輸出入規制を行っているわけですが、これはいわゆる外為法に基づいて輸出入規制をされておりまして、罰則規定が置かれておりまして、これにつきましても平成二十三年以降検挙実績
数字であらわれにくい活動や、検挙実績等を踏まえた適切な称揚に努めているところであります。 今後とも、こうした取り組みを通じて士気高揚を図りつつ、保護業務を初め各種公務の適切な運用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
ちょっと時間の都合もありますから、次の質問に行きますけれども、平成十一年の十一月に施行された児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に基づく検挙実績について警察庁の方からお答えいただけますでしょうか。
検挙率を上げるというか、検挙実績を上げるためには、今委員御指摘にありましたように、私ども、重点といたしますのは、犯罪として非常に悪質、凶悪な事案、それから連続的に行われるということが大変重視されるわけでございます。
○政府参考人（増田暢也君） まず、事実を数字に基づいて申し上げますと、たしか平成十五年の検挙実績はもう公表されたと思いますが、五三・七％、検挙された来日外国人の五三・七％は不法滞在者であったと。それから、その内訳が、正規滞在者九千二百人余り、不法滞在者一万七百人余りですが、正規滞在者はそもそも我が国に五百六十三万人いるのに、不法滞在者というのはおよそ二十五万人と見られていると。
○吉川春子君 それでは、過去三年のやみ金業者のその検挙実績をお示しいただきたいと思います。そのうち無登録業者及び登録業者が何社、個人も含みますけれども、あったのか。また、それらのやみ金融はどの法律違反として検挙されたのかも示していただきたいと思います。
それからまた、現場での捜査力を確保するという面から見ますと、来日外国人犯罪などが大変増えておりまして、このような組織犯罪には非常に共犯者がたくさんいるということ、あるいは言葉の問題等々ございましてそのような捜査が困難化している、こういうことなどから、大変恐縮に存じますが、検挙率が低下しているところでございまして、それらを克服して何とか検挙実績の向上に努めているところでございます。
また、検挙実績向上のための具体的な方策といたしましては、例えば、警察官の配置等を常に見直しをいたしまして、犯罪の発生実態に即した態勢をとるとともに、犯罪発生に応じたパトカー勤務員や刑事警察官の勤務体制を弾力化するなど、組織とか人員の効率的な運用に努めているところであります。
これに加えまして、我が国に潜在しております不法入国者につきましては、私どもの検挙実績に照らしまして約三万人と推定しておりますが、この数字につきましてはそれ以上だという見方もございます。 したがいまして、これを加えますと、約二十六万人ぐらいの不法滞在者が我が国におるものと考えておるところでございます。
約三万人と私どもは推計しておりますけれども、他の機関、その他では五万、六万とか、あるいは十万ということを指摘するところもございますが、私どもの検挙実績等から勘案いたしまして、約三万人ぐらいの密航者がおるというふうに考えておるところでございます。
あるいはまた、科学捜査力の強化ということもありましょうし、在日外国人犯罪捜査の問題については、関係機関ともいろいろ連携をしながらやっていく、あるいは共同合同捜査もやっていくということで、問題意識は十分に持っておりますので、何とか検挙実績を向上すべくやってまいりたいと思っております。
○服部三男雄君 別に私は刑事局長の答弁の揚げ足をとっているんじゃなくて、日本の検察庁もそして警察も、こういう部面、いわゆる民刑、民事事件と刑事事件の中間部分で特に組織暴力団が絡むようなところに関してどうも今まで検挙実績が弱いんですね。もっとそういう部面に突っ込んでいかないと日本の健全な資本主義を守れない。
そのかわり検挙実績も九十数％と非常に高いんですけれども、犯罪の罪質として、これには通信傍受というのは非常に典型的な有効な捜査手段ではないかなと思うんですが、これを修正のところでどうも落としておられるようですけれども、この点についてその意味を問います。
ただ、同じことをそこらじゅうの県で同時にやっても意味がありませんので、調整するとかそういうことも必要ですし、それから、各県でもそれぞれもう既にハイテク犯罪の検挙実績もありまして、捜査しているわけですが、だんだん高度な手口が行われるということで、このたび、情報通信局にこういったナショナルセンターを置いて、技術的な支援を本格的にもっと体制を整えてやってまいりたいということで考えているものでございます。
警察組織で昇進するためには検挙実績を上げる必要がある。一線の警察官が功を焦り、違法な捜査に手を染めるという図式である」、このように各紙が報道している点数主義と言わなければだめなんですか。 だから、私は、そういった問題について、風通しがいいとか、それから評定にかかわる、組織で評価する、そういうことは当然人事評価のことはあり得るわけで、そのことを一概に否定しているんじゃないのですよ。
○政府委員（野田健君） 最近の犯罪情勢は、治安の指標ともいうべき重要犯罪、重要窃盗犯の認知件数は減少傾向にあり、一方検挙実績の向上が見られる。また、人口十万人当たりといった犯罪発生率といいますか認知件数の比率を見ますと、英米独仏等の諸外国と比べて比較的良好な状態を維持しているものと認識しております。
細かい内容については、既に質疑されておりますので多くは申しませんが、この取り締まり対象となる集団として、いわゆる暴力団等が発砲事件等を重ねておるわけですから、これについての検挙はできるだけ実効を上げることが必要だと思うのですが、こうしたことについて、まず、いわゆる暴力団等についての取り締まりあるいは検挙実績について、どんな所感をお持ちか、当局にお伺いしたいと思います。
情報の中で、検挙率そのものが直ちに治安水準を示すものとは必ずしも言えないわけでございますけれども、しかし、やはり国民が真に解決を望むような事件については優先的にやっていかなきゃいけないということで、犯罪といっても凶悪事件から軽微な事件までいろいろあるわけでございますが、とりわけ国民の要望の強いものについては重要犯罪あるいは重要窃盗ということで一つのカテゴリーをつくりまして、そういったものについて検挙実績
ここ三年間のこの種の法令違反の検挙実績について申し上げますと、平成元年が一千六百十六件の七百四十二名、平成二年が一千百七十八件の六百二十四名、平成三年が九百七十一件の五百十三名というふうになっております。