2020-02-27 第201回国会 衆議院 本会議 第7号 検察官の勤務延長の取扱いについては、昨年来、国家公務員法、検察庁法改正検討の過程で提起されたもので、今回の解釈は妥当なものです。 人事院政府参考人は、国家公務員法と検察庁法の適用関係は、検察庁法に定められている特例の解釈にかかわることでございまして、法務省において適切に整理されるべきものと答弁しており、解釈変更を容認していたことは明らかであり、法務省の解釈が適法であることは明らかです。 藤井比早之