2015-04-07 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
例えばアメリカなんかでも戦争を終わらすためにはこれは正しかったんだとか、韓国でいえば植民地解放のためにこれは良かったんだとか、極端なひどい部分でいえばこれは天罰だったんだと、日本に対する、アジアへのいろんなひどいことをしたというようなことで。ただ、一方的に核兵器廃絶を訴えても、それが受け手側が本当にそれを理解してもらえるかどうかということがないと、なかなかそれは前に進まなかった。
例えばアメリカなんかでも戦争を終わらすためにはこれは正しかったんだとか、韓国でいえば植民地解放のためにこれは良かったんだとか、極端なひどい部分でいえばこれは天罰だったんだと、日本に対する、アジアへのいろんなひどいことをしたというようなことで。ただ、一方的に核兵器廃絶を訴えても、それが受け手側が本当にそれを理解してもらえるかどうかということがないと、なかなかそれは前に進まなかった。
国連の植民地解放宣言にも反しますよ。それでいいのか。いいならばいいとおっしゃってください。悪ければ是正するとおっしゃってください。防衛大臣。
既に植民地解放宣言は国連では戦後早い時期に国際社会の合意として発表されております。そして、侵略問題についても多くを語る必要はないと思います。なぜ戦前の朝鮮は、あるいは台湾は植民地ではなかったのか、その北の方にあった満州という国は元々日本の固有の国であったのか、違うでしょう。広く東南アジアに目を移していくともっとありますよ。時間ありませんからこの程度にしておきますが。
県民の意思を無視している政府に対し、怒りたぎる基地の島沖縄は、自らの運命を切り開くため、国際人権規約の自己決定権や植民地解放の宣言に基づいて、九月九日、県民大会が開催されます。沖縄県民は、普天間飛行場と在沖米軍司令部へひたひたと抗議の嵐が吹き荒れることでございましょう。
もう一つ、意識的にいろいろ強化を図ってまいりましたのは、やはりアフリカにおきましても、アジアはかなり安定はしてきていたんですが、特にアフリカ等においては、やはり紛争、植民地解放から独立したけれども、それがただ平和的に全て進んだわけではない。いろんな紛争も伴ってきた場所が多かったんですが、そういう紛争においては誰が一番危険にさらされるかと申しますと、人々なんです、一般の普通の人々。
時間もあと五分しかありませんから進めてまいりますが、次に、これも重要な問題と思っておりますから、この場で出して質問という形で提起をしておきたいと思いますが、島ぐるみの土地闘争があって、次々と沖縄の地域は米軍基地が大幅にできていく、そういう状況の中で、当時の沖縄の県議会、県はありませんから立法院と言ったんです、立法院は全会一致で国連に対して、沖縄を植民地から解放してくれと、そういう植民地解放の要求を要請文
七〇年代、八〇年代のように、植民地解放や民族解放のための戦術としてのテロというのはもはや過去のものとなりつつあります。 さて、情報社会のテロ組織の特徴でございますけれども、これは国家から自立した非国家主体テロ組織が出現してまいりました。これもまた七〇年代、八〇年代とは大きく様相を異にしております。七〇年代、八〇年代のテロ組織と申しますのは、何らかの形で背後に国家が控えておりました。
他方、国際協力の中核としての国連、なかんずく経済社会分野での秩序を形成するという側面というのは、実は戦後非常にたくさんの独立国が生まれた、特に植民地解放のプロセスの中で、アジア、アフリカあるいはカリブ海、ラ米等においてそれまで植民地だった国々が独立をして、その独立の問題というものがいわば南北問題という形で出てきて、それがまた南北対立の一つの要素をつくってきたということで、これも実は南北対立というイデオロギー
ところが、総理になった現在、侵略戦争と認めなくなっただけでなく、政府・与党の中では、自衛戦争であったとか、植民地解放であり、戦いの相手方は米英だったという、侵略戦争と植民地支配美化の発言が横行しています。
私はそれに対して、あの戦争が聖戦だったとか植民地解放のゆえにそんなものが許されてしかるべき、そんなばかなことを全然言うつもりはありません。 しかし、いろんな性格づけはあるでしょうけれども、非戦闘員を軍隊が殺すということは非常に残虐なことだし、同時に、言ってみれば戦争で軍人同士が戦場で殺し合うということも、これも決して好ましいことではない、私は残虐な行為の一つだと思います。
あの戦争目的について、あれは植民地解放の戦争だった、大東亜共栄圏確立のための戦争だった、戦争目的としては、当時としては許される基本的に正しいものだったということまで言っていますね。 それから、それに加えてこういうことも言ったわけです。戦争は、日本がつぶされそうだったから生きるために立ち上がったものであって、日本の状況をそこまで持ってきた諸外国が問題だった。
○政府委員（丹波實君） 国際間の紛争と一国の中におきますいわゆる国内紛争との把握の問題がそもそも難しいわけでございますので、数字的に比率がどうなっているかという点をこの場で申し上げることは難しゅうございますけれども、第二次大戦後にあらわれた傾向としては、例えば植民地解放のゲリラ闘争といったものをどうとらえるかという問題がございますし、それから冷戦後のいろんな世界の中で残念ながら起こっております国内的
また、世界的な状況を見ますならば国連の創設、国連が少なくとも戦争の惨禍の中から紛争の平和な解決をはっきりと打ち上げたということがございますし、また各国で見ますならば、戦後、普選それから婦人参政権、そして植民地解放、独立、こういった民意が政治に近くなったということがこの平和を支える大きな要素であったと思います。
私ども日本共産党は、あの大戦中侵略戦争は誤りであると植民地解放を唱えた政党としても、痛切にそのことを感じているわけでありますが、先生のおっしゃられている歴史認識のギャップ、もうちょっと具体的にお聞かせ願いたいと思うわけであります。
具体的には、例えば高等学校日本史で、太平洋戦争についてその経緯を述べるとともに、「日本は戦争の目的を自衛と大東亜新秩序の建設による植民地解放としていたが、実際は戦争の継続に必要な資材の供給地として占領地域を支配したことから、各地に抗日運動がおこった」、こういうことが記載されております。
もっと丁寧に言いますと、アジアの社会主義革命というものは、アジアにおきます植民地解放、民族解放闘争と結びついております。つまり、彼らが非常に強いのは、また彼らが現在ナショナリズムを使うことができるのは、チャウシェスクと同様にナショナリズムをある意味では使うことができますのは、彼らがそこで勝利した、民族解放闘争で勝利したその正当性があるからであります。したがって彼らの基盤は強いわけであります。
あるいは植民地解放を信じ、あるいはアジアの独立を願って、あるいは東洋の平和を願って戦死した方々が大部分でありまして、それらの方々と戦争を指導した人たちの立場は違う、責任も違うと私は考えております。そういう意味におきましては、我々は、理想を信じて戦死された一般の将兵については心から追悼し、そして瞑目し、黙祷すると同時に、平和を祈念する。そういう考えに立って今後もいきたい、そう考えておるのであります。
また、日本はそのときにアメリカの政策に追従したわけでございますけれども、そうではなくて、本当にベトナム戦争は間違っていると、日本が心からベトナム人民の植民地解放に協力したということがあれば、ベトナムの政府に対して真の友として、こういう難民を海外に送り出すようなことは国としても好ましいことではないと助言できると思うわけであります。
そう申しますと、では国会は一体どうしていると言いますから、沖繩の立法院も満場一致祖国復帰の決議をし、国会も満場一致祖国復帰の決議をしていると言いましたら、琉球立法院がそれを決議し、衆参両議院がそれを正式に決議をしておりながら、なぜその決議をそのままの形でアメリカ政府並びに国際連合植民地解放宣言特別委員会に日本政府は提出しないのか、理解に苦しむ、こもごもそういうことばでありました。
「日本国民は植民地化されたアジアの諸国民に深い同情を寄せて、日本の米英に対する自衛的戦争の機会に、アジア諸国を植民地の束縛から解放しようとしたもので、植民地解放戦争の性格をもっている。」それから、「米英は世界第一級の富強な大国であった。米英が、国経済協力と植民地独立の音頭をとっていたならば、あるいは大東亜戦争は起らなかったかもしれない。