2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
そこで、本法案は、現行法の制定から十年が経過し、耐震性能や耐火性能等の技術革新や建築基準の合理化により木材利用の可能性が拡大していること、戦後植林された国内の森林資源は本格的な利用期となっていること、木材の利用は造林、伐採、木材利用、再造林という森林循環を通じて森林のＣＯ２吸収作用を保全及び強化し、脱炭素社会の実現に貢献すること等から、民間の建築物を含む建築物一般における木材利用を促進する必要があると
そこで、本法案は、現行法の制定から十年が経過し、耐震性能や耐火性能等の技術革新や建築基準の合理化により木材利用の可能性が拡大していること、戦後植林された国内の森林資源は本格的な利用期となっていること、木材の利用は造林、伐採、木材利用、再造林という森林循環を通じて森林のＣＯ２吸収作用を保全及び強化し、脱炭素社会の実現に貢献すること等から、民間の建築物を含む建築物一般における木材利用を促進する必要があると
戦後、全国で広く植林された杉、ヒノキは、樹齢五十年、六十年を超えるなど、伐採に適した時期を迎えていると言われます。これらの活用用途についてどのような計画があるのか、簡潔にお聞かせください。
いつまで続くか分かりませんが、一つの契機として、もしかしたら、日本のもう見捨てられたような山々、しかし、もう数十年前に植林していますから樹木は十分育っております、こういった樹木が、国産材が改めて見直され、価値が上がってくるかもしれない。そういう意味では、山という、山林の土地も見捨てたものではないわけでありまして、逆に、今度は逆の心配も出てくるわけですね。
一方で、コストを掛けて無理に維持していくよりもあえて山に返すということで、鳥獣とか病害虫の温床となることを防ぐだけでなくて、産地全体としても労働生産性の向上ということがつながるような園地につきましては、伐採とか植林とか、そういったものに係る経費を支援をさせていただいているということでございまして、手続といたしましては、所有者の農地台帳ですとか登記簿におきまして権利者とされている方がいらっしゃる場合にはそれを
このため、令和二年四月に取りまとめた果樹農業の振興基本方針の中にも、産地でよく議論した上で、維持が困難な農地については廃園とか植林などの適切な措置、この実施が必要である旨を明記しておりまして、伐採や植林に係る経費を支援しているところでございます。 この対策でございますが、例年、要望を五月に取りまとめておりまして、六月に計画承認をいたしております。
今局長から話ありましたけれども、その放任園について、維持することが困難な園地については廃園、植林等の適切な措置を講じるということですが、これ、所有者がいる場合いない場合あると思いますけど、どういう手続で行うんでしょうか。
そして、その絞られたものの代表的なものが植林、木を植えるということなんですね。 ちょっとページ、申し訳ありません、戻っていただいて、二ページ目、ゼロエミッション東京戦略というのがございます。これが一つの代表的な例として持ってまいりました。東京都、ゼロエミッションをすると。ちょうど中央辺りにこう書いてあります。
先ほど藤沢を例に挙げましたけれども、炭にするということで、あの場合には生ごみとか食品廃棄物で、ほとんど植林といいますか、街路樹の剪定枝みたいなものは少し入っていますけれども、一万トンレベルです、数％です。実は、藤沢市のようなところ、イメージは観光都市と思われるかもしれませんが、工業都市なんですね。そして、ほとんど森林はございません。元々ないんです。
まず、水谷先生からで、先生の言われた植林など自然に基づいた解決策という、私もこの考え方すごく大切だと思います。ただ、今、政府の目標が二〇三〇年度の目標で一三年度比四六％減で、なかなかこの先生のお考えは長期的なスパンなのかなというふうに思うんですが、そこら辺はどのようにまずお考えでしょうか。
すなわち、健康な森の維持には、植林、それから間伐、伐採、こういったサイクルが必要であり、間伐と主伐のそれぞれの場面で木材が供給をされるということでございます。健康な森林は、ＣＯ2を吸収するだけでなく、国土を保全する機能も果たすことになると思います。また、水源を涵養する機能も果たすことになる。
やはり下流域の人口の多いところに配分をされていて、上流域の森林をやはり扱っているところの譲与税が若干少ないんじゃないかなというふうに思っておりまして、下流の、下流域の自治体がこの譲与税を使って上流域の治山事業の対策に使えないかとか、又は山を大切にしようという山の日もできておりますので、山、山林を大切にしようという気持ちを涵養するような植林イベントをする方がいいんではないかと思っておりまして、譲与税がそういうところに
四国山地のツキノワグマの保護には、まず科学的調査の実施と、それに基づく効果的な保護活動、拡大造林時の植林被害の経験から害獣というふうに意識している住民もまだ少なからずおりますが、そういった住民の意識の改革とか、あるいは、人工林から天然林への転換をパッケージとして政策を進めていって環境を整えるという必要があると思います。
今後見直しがあるのかどうか分かりませんけれども、その際には是非、治水部局との意見調整というものも図るべきだというふうに思いますし、治水部局としても、どこの地域の山林を、治山事業なり、あるいは植林なり、整備が必要なのかということをその地域地域で把握しておくことが必要だと思います。その意味で先ほどカルテ、カルテと私が言っていたんですけれども、そういう意味であります。
だんだん時間がなくなってきたんですけれども、今度の流域治水の中では、治山事業とか、あるいは山を治める植林や森林整備について余り書かれていないんだけれども、これはどうしてだろうか。山を治めることが私は治水の一番の原点だと思うんですけれども、いかがですか、井上さん。
植林された木の伐採、枝打ちが得られないと、表土に光が当たらないから、土砂がむき出しになってしまう。そこに今回のような集中豪雨が起きると、容易に土砂災害が起きるという悪循環に今陥っている部分もあるということも地方ではありますので、御指摘を申し上げます。
ミャンマー、私も平和の象徴としてのヨウコウザクラの植樹などのイベント、植林なども関わったこともあるんですけど、今の深刻な事態、本当に心が痛いですし、人権上看過ができない状態であります。
というのは、かつて天竜川の治水について金原明善が、これは明治時代になりますからずっと古いんですけれども、それが中心になって植林事業を徹底的にやり、山を治めることによって治水事業を成功させていった。植林事業というのは、その地域地域のコミュニティーをつくることにも大きな意味があったんだろうというふうに思います。 この二点、学校教育の話と林業について、先生の御見解をいただければと思います。
このような機会に、大臣、何かやられました、植林したとかですね。 まず、御存じだったかということと、国際森林デーの説明はいいです、何かおやりになりましたでしょうか。イベントや啓蒙活動などされたかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
ただ、やっぱり、そこの保安林以外の森林に関しても、きちっと伐採した後に植林するような何かルールを定めるとか、それは国の大きな方針の下に県、市町村でしっかり指導できる体制をつくっていくとか、きめ細かい対応が必要だと思いますけれども、そういったところをやっていただく用意があるでしょうか。
一方、人工造林の実績は年三万ヘクタール程度となっており、これらに基づくと、主伐後に植林が実施された割合は三割から四割の水準にあるという実態にございます。
○亀井委員 主伐をしてすぐに植林をされれば問題ないわけですけれども、苗木の生産が追いつかないですとか、しばらく放置されているということが一番問題なわけでして、このグラフからも見えるとおり、例えば二〇一〇年などは、森林減少活動、伐採がすごく伸びていて、それに対して新規植林は数値が少ないですから、こういうことが重なっていくと未更新地が増えていっているのではないかと思うんですけれども、未更新地の面積の推移
○野上国務大臣 京都議定書で森林吸収量の算入対象となりますのは、一九九〇年時点で森林でなかった土地に一九九〇年以降に植林を行う、ここにあります新規植林及び再植林と、一九九〇年以降に間伐や主伐、再造林、保育等の森林整備等を行う森林経営が行われる森林となります。
その方は天竜川周辺の森林の整備をやったんです、植林をやったんです。そのことによって、あの暴れ川と言われている天竜川がうまくいくようになったんです。
○巻口政府参考人 総務省では、「みちびき」の海外展開に向けた利活用実証事業としまして、平成二十六年度から三十年度にかけて、オーストラリアにおいてスマート農業の実現を目指した実証を、また、令和元年度には、インドネシアにおいて植林管理の効率化を目指した実証を実施してまいりました。
そして、基本的には、林野庁としましては、伐採後には必ず植林をしてくださいということで指導してまいりました。ですから、苗木に対する補助も六八％という高い補助率でやらせていただいておりますし、そして山での施業についても補助をさせていただいております。
原木価格が低迷している今、植林に力を入れていただきたいと思っておりますが、補助金もあるようですので、しっかりと周知をしていただいて、できるだけ花粉の少ないものを植林していただきたいと思っております。 本法改正に対しては、森林組合の基盤強化ということで、ぜひ進めていただきたいと思っておりますが、新型コロナウイルスの影響を考えますと、法改正をしたからといって全てがうまく進むとは思えません。
山では、それぞれの、みんな職能を持って仕事をされていますので、例えば、高性能林業機械のオペレーターをやっている方とか、ふだんから山の急斜面に入って下草刈りをしている人とか、枝打ちをしている人、それぞれ違いますけれども、基本的には、やはり、山に入るということについては余り抵抗のない方々でありますから、一度間伐したところであれば、作業道とか林道もできているわけでありますので、そういったところに、例えば植林
テネシー川流域のダムの建設、治水事業、植林など総合的な開発を行い、地域の産業を興し、雇用を増大させることを意図したもので、これによって二十のダムが造られ、電力供給は安定し、流域の農業生産性は向上し、成功を収めました。
だから、花粉の多い杉をこれから植林していくのではないかという、これ国民の皆さんの関心事なんですけれども、たまったものじゃないという人がたくさんいるんですけれども、ここのところはどのように対策を取っていらっしゃいますか。
特に、これから暑くなってまいりますと、植林した後の、植林したら、周りに草が生えてしまいますと光が当たらなくなって木が育ちませんので、ちゃんと刈ってやらなきゃいけないんですけれども、斜面での下草刈りの作業というのは、危険ですし、しかも暑いし、肉体的な疲労が非常に大きいということで、高性能林業機械のオペレーターになりたいという若者はたくさんいるんですけれども、そういう従来型の林業、枝打ちとかそういったものをやりたいという
通常、植林から伐採、出荷までには五十年程度の期間を要しますけれども、早生樹という成長が早く、植林から三十年程度で収穫できる品種が注目をされております。早生樹の採用によって下刈りの期間や育林期間が短縮をされるため、育林コストの低減や資本回収期間の短縮が期待をされます。 早生樹の採用を進めていくことが重要と考えておりますけれども、この取組の現状についてお伺いをいたします。
私も現地視察して、また植林も一緒に経験させていただきました。息の長い取組になるのかもしれませんが、林野庁の出先機関や、あるいはまた地元林業者を始め現場の皆さんのこうした行動に敬意を表したいと思います。