1994-06-10 第129回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○植松政府委員 お答えさせていただきます。 親事業者が自己の取引上の優越した地位を利用しまして、下請事業者に責任がないにもかかわらずＰＬ法上の損害賠償の費用を下請事業者に負担させたり、あるいは専ら親事業者のためのＰＬ保険料の負担などを理由としまして一方的に単価を引き下げたり下請代金を減額させたりすることは、独占禁止法または下請法上問題となるおそれがあります。
○植松政府委員 お答えさせていただきます。 親事業者が自己の取引上の優越した地位を利用しまして、下請事業者に責任がないにもかかわらずＰＬ法上の損害賠償の費用を下請事業者に負担させたり、あるいは専ら親事業者のためのＰＬ保険料の負担などを理由としまして一方的に単価を引き下げたり下請代金を減額させたりすることは、独占禁止法または下請法上問題となるおそれがあります。
○植松政府委員 公正取引委員会の方からまずお答えさせていただきます。 下請法違反行為につきましては、下請事業者からの申告というものが問題の性格上余り期待できないわけでございます。そのため、公正取引委員会におきまして、毎年親事業者それから下請事業者に対して、違反行為の発見のために定期的な書面調査を行ってきております。
○植松政府委員 公正取引委員会の部分についてお答えしたいと思います。 下請代金支払遅延等防止法の違反行為につきましては、問題の性格から、下請事業者からの申告が余り期待できないわけでございます。公正取引委員会では、そのために毎年親事業者及び下請事業者に対して定期的に書面調査を行いまして、違反行為の発見に努めてきておるところでございます。
○植松政府委員 エステティックサロンが行う痩身効果などの美容サービスの内容とか取引条件に関する表示につきましては、その表示内容が役務選択の重要な要素になる、それからまた取引価格も一般的にかなり高額になるということがございますから、公正取引委員会といたしましても、景品表示法上問題のある表示、具体的には、景表法上はその役務取引についてその内容とか取引条件について、実際のものあるいは競争事業者に係るものよりも
○植松政府委員 御指摘の事例につきまして、募集に際してどのような説明が行われているか、具体的な事実を承知していませんので、当該募集行為について、表示が景表法四条の規定により禁止されている不当な表示に当たるかどうかについてはお答えしかねるわけです。
○植松政府委員 お答えいたします。 今、吉田委員が各国の数字を具体的に挙げてお話しいただきましたけれども、各国の競争法施行機関についてそれぞれの位置づけと申しますか、機能や役割や手続の相違、例えばアメリカですと司法省反トラスト局、基本的には刑事手続で進めるわけでございます。
○植松政府委員 昭和二十二年に公正取引委員会ができましてから、委員長、委員、多く任命されておるわけでございますけれども、その間、学者出身の方あるいは弁護士出身の方、二、三名でございますけれども、ございます。それから、民間企業の出身の方、委員長も含めましてでございますけれども、三名ほどございました。最近ではそういう事例はございません。
○植松政府委員 今申し上げましたのは、大体いずれも昭和二十二年に独禁法が制定されまして公正取引委員会が発足した当初の創立メンバーに今申し上げたような人がおられたということだろうと思います、基本的には。そういうことでございます。
○植松政府委員 先ほど委員長お答えいたしましたように、民間の機関、財団法人の公正取引協会というところで実はこのマニュアルの作成の手引というのをつくっております。この検討の過程におきまして、私どもオブザーバーですが、参加させていただきまして、側面からマニュアル作成の手引について援助させていただきました。
○植松政府委員 お答え申し上げます。 今委員御質問の中に申されましたとおり、まさに今日一般消費者の利益を図るとともに、国際的に開かれた市場を実現するためには、公正かつ自由な競争を維持することが重要な政策課題であるとされているわけでございます。
○植松政府委員 お答え申し上げます。 本法案におきます「役務」という言葉でございますが、これはいわゆるサービスマークの対象となる役務、つまり取引の対象となる役務でございまして、無形の財である労務または便益、こういったものを考えております。
○植松政府委員 新制度を導入いたしましてそれの円滑な運用を図るためには、また新たな審査基準、運用指針等をつくってまいらなければなりません。既に現段階でも審査基準、これは役務の区分に関するサービスマークの審査基準と同時に類似役務の指定のための審査基準、こういったものも現在素案をつくり、関係業界、団体等に提示いたしまして意見を伺いながら最終確定を急いでおるところでございます。
○植松政府委員 一言で申しますと、登録のための出願をいたします場合に、現在六条という規定がございますが、その政令の区分内の一または二以上の商品を指定して出願するということになっておりまして、その政令が現在は日本の商品分類になっております。
○植松政府委員 御質問の点は、書面出願の場合の提出物件票の添付の件だと思いますが、御案内のとおり、フレキシブルディスクで出願されます場合には、郵送されますので、その中に幾つかの複数の出願案件あるいはその他の案件も含まれる可能性があるということで、郵送されます出願書の中に、義務として、その中に入っております提出物件はこういうものであるということの物件票を添付していただくことになっております。
○植松政府委員 御指摘のとおり昨年の十二月一日から電子出願受け付けを始めたところでございます。現在までのところ、概括して申しますと、先生おっしゃられましたようにほぼ順調に滑り出したというふうに理解をいたしております。
○植松政府委員 全部ではございませんで、先ほど来申しましたいろいろと変換ソフトの開発をいたしておりますが、現在使用されております、世間に出回っておりますワープロのすべてがこれによって変換が可能というわけではございません。
○植松政府委員 今申しましたように、原則といたしましては予算の範囲内で契約をいたしますので、その契約金額の範囲内で対処をいたすことになります。したがいまして、円安が進んだ場合で当初のコストを上回るようなケースにつきましては、第一に契約金額の範囲内で外貨建てで契約してない部分もございますものですから、そういったものでもしも余剰があればそれで対処する。
○植松政府委員 詳細調査をいたしたことがございませんので正確なことは申し上げられませんけれども、一般的に申しまして、それぞれ武器の性格上、いずれの国もできるだけ自国に生産基盤、技術力でございますが、それがある場合にはできるだけ、少々高くても国産でやろうというのが各国共通でございます。そういった点から申しましても、それほど我が国と差がないのではないかというふうに推察いたしております。
○植松政府委員 詳細なところはちょっと持ち合わせておりませんけれども、総じて防衛庁が輸入しております装備品の全体の調達量の約一割弱に当たります。そのうちの過半はＦＭＳ契約に基づきまして米国政府との間で契約をいたしまして輸入しているものでございまして、これはドル建てが原則でございます。そういったことから、大半はドル建てで輸入をしておるということになろうかと思います。
○植松政府委員 ちょっと舌足らずであったかと思いますけれども、先ほど先生の御指摘の点でございますが、給油訓練を目的としたものではございません。日米で戦術技量の向上のために共同訓練をいたしますその一環として、米艦艇から給油を要請される場合もございます。
○植松政府委員 補給艦は、海上自衛隊は日米共同訓練に参加しているわけで、それ自身は訓練を実施しているわけでございますけれども、訓練を実施している中で米艦艇から給油の要請があった場合にどういう形で処理するかということで、それは訓練時ではございますけれども、一方で物品管理法の適用がありますので、物品管理法に反しないように、その趣旨に則して実施をしているということでございます。
○植松政府委員 お答え申し上げます。 平成二年三月末、つまり平成元年度末の保有数及び現在調達中の数量及び価格について申し上げます。 まず、数量の方について申し上げますと、Ｆ１５戦闘機につきましては百三十二機保有いたしておりまして、現在調達中のものが三十五機でございます。したがいまして、合計百六十七機ということになります。
○植松政府委員 今御指摘いただきました各種の事故の中で原因が必ずしも究明できないものもございますが、それなりに得られた情報でいろいろな原因の究明あるいは想定をいたしますと、中には、エンジンのトラブル等が原因ではなかったかとかいろいろございまして、それぞれそういったものにつきましては同様の運用過程を経ておるもの、あるいは同型機、そういうものにつきましては徹底的にその点について、例えば分解検査を行いますとか
○植松政府委員 七四式戦車でございますが、これは平成元年度まで調達いたしております。平成元年度の予算におきましては五十六両調達いたしておりまして、一両当たり約三・九億円でございます。 それから、今お尋ねの外国の戦車の価格でございますが、これはなかなか正確な情報というのが得られません。
○植松政府委員 お尋ねの新戦車につきましては、平成二年度予算におきまして三十両の必要予算を計上し、御審議をお願いしております。平均単価で申しますと、一両当たり十一・二億円になります。
○植松政府委員 契約書につきましては、従来から防衛関係いろいろと装備品の調達等を実施しておりますけれども、契約内容につきましては相手方の関係もございまして、その契約書自身を提出するということは差し控えをさせていただいております。
○植松政府委員 御指摘の条項につきましては、自衛隊法の第百十六条の二でございまして、読み上げさしていただきますが、「内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、自衛隊の航空機以外の航空機が自衛隊の飛行場に着陸した場合において他から入手するみちがないと認めるときは、次の飛行に必要な限度において、かつ、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、総理府令で定めるところにより、これに対し液体燃料その他総理府令
○植松政府委員 お答えいたします。 本件給油につきましては、米国の油を寄託を受けまして、それを訓練場におきまして米艦艇に返還という形で実施しておりますので、そういう意味で対価の受け払いは、その限りにおいては出ておりません。
○植松政府委員 ＦＳＸは御案内のとおりこれから開発をしようというものでございまして、成功いたしますと量産ということになるわけでございますが、この段階では申し上げかねるところでございます。
○植松政府委員 ＦＳＸ開発の現在の計画では、昭和六十三年度発足いたしまして、平成八年度までかけて開発をしようということでございます。
○植松政府委員 さようなものはございません。
○植松政府委員 今の御指摘の点でございますけれども、条文にございますように、いずれもこれは港湾の有する機能及び能力を活用するための研修施設及び展示施設でございまして、それぞれ海洋性レクリエーションのための水域利用に関する研修、あるいは港湾を拠点とします海底鉱物資源の開発に関する研修等、いずれも港湾の利用の高度化を図るために現在特に必要性が高いと考えられるものでございます。
○植松政府委員 お尋ねのハーバーコミュニティーセンターの方についてお答えをいたしたいと存じます。
○植松政府委員 御指摘をまつまでもなく、一体的な運用をしたいということで、運輸省と十分連携をとりながら運用してまいりたいと存じます。
○植松政府委員 今大臣から御答弁申し上げたことに尽きておるわけでございますが、この消費税法案が政府案として固まるまでの過程におきましてはいろいろな議論がございました。
○植松政府委員 御指摘のとおりでございまして、石油業界は、製品、商品の特性もございますけれども、大変な過当競争の状態でございまして、税負担が増大すると同時に、その税負担を十分に製品価格に転嫁できるかどうかということについては、大変な懸念が持たれておるわけでございます。
○植松政府委員 後者の問題でございますけれども、「引き続き総合的に検討」すべきという中身の話でございますが、自民党の「税制の抜本改革大綱」におきまして御指摘のようなことが述べられておるわけでございますが、通産省といたしましても、消費税が併課されることによります石油に係る税負担につきましては、私どもとしても検討すべきであるということで、現在、原油関税問題を初めといたしまして、租税特別措置を含めまして税制面
○植松政府委員 一つ答弁漏れして恐縮でございます。 民間の九電力の場合もそうでございますけれども、各電力会社ごとに供給区域では同じ料金を適用するようにいたしております。これは、特殊法人であるとか民営であるとか変わりはございません。したがいまして、民営化いたしましても電気事業法が適用されますが、供給区域では同一料金が適用されるということになります。
○植松政府委員 先ほど御答弁いたしたとおりでございますけれども、ただ現在、株式の処分方法等はこれからの検討課題でございますので、その点仮定の議論になって恐縮なんでございますが、あえてその問題についてどういうふうに考えるかとおっしゃられれば、先ほど申し上げましたように、一応決着がついているのではないかというふうに考えております。
○植松政府委員 これは電気事業法に基づきまして事故報告規則というのがございます。原則として一カ月以内に詳細の調査結果を報告してもらうようになっておりますし、先ほど申しましたように、資源エネルギー庁の方からも担当官を派遣して原因の把握、究明に努めておりますので、できるだけ早く実態を把握したいと思っております。
○植松政府委員 先ほどこの申請につきましてはお答えしたとおりでございますけれども、水力発電施設がございますところの特にダムをつくることによって環境が悪化するというのは大きな問題でございまして、私どもの方でも水力発電施設周辺地域交付金という制度を設けてございまして、これは、水力発電所ができました当初は固定資産税がたくさん入るので、地元の町村もそれなりに環境悪化緩和対策ができるのでございますが、だんだん
○植松政府委員 電気料金の申請がございますと査定をいたしますけれども、先生御案内のとおり、総括原価をはじきまして、それを各需要種別等の料金に分けるわけでございますが、その場合に個々の発電所の、例えば原子力発電所あるいは石炭火力発電所の発電原価がどうなるかということについての査定はいたしておりませんで、総括原価を積み上げる、さらにそれぞれ需要種別あるいは契約種別について、それぞれの需要家が結果的にどのような
○植松政府委員 制度ということになりますと、またいろいろ難しい問題があろうかと思いますが、たまたまこの地域につきましては、六十三年、六十四年にかけましてそれぞれ水利権の更新が行われるというときでもございます。