2007-03-15 第166回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
先ほどフーテンの寅さんとおっしゃいましたけれども、例えば三丁目の夕日、オールウェイズですとか、あるいは森繁さんの社長シリーズでも何でもいいんですけれども、昔の映画を見ていると、子供のそばに必ず仕事があった。
先ほどフーテンの寅さんとおっしゃいましたけれども、例えば三丁目の夕日、オールウェイズですとか、あるいは森繁さんの社長シリーズでも何でもいいんですけれども、昔の映画を見ていると、子供のそばに必ず仕事があった。
私は、改めて九七年四月三十日の新聞に投稿された俳優の森繁久彌さんの記事を見ましたけれども、森繁さんはそのことについて、現行著作権法でも国際条約でも俳優たちの権利がないがしろにされているとして厳しく指摘するとともに、その早急な整備と解決を強く訴えておられます。私も、これは来世紀に持ち越すことのできない問題だという感を改めて強くいたしました。 そこで、まずお聞きしたい。
○山原委員 森繁さんの例も引かれましたけれども、ビデオ、レーザーディスク、あるいはＤＶＤのような映像を伴う録音・録画固定物にも実演家の権利が働くよう、日本政府としてもリードをしていくべきであるという声が高いわけです。この点について再度訴えますが、どうお答えになりますか。
そういったこともございますので、私どもとしては、森繁さんたちのお話もございますし、先般、映画関係の方ともお話をいたしまして、映像や映画の関係者を中心にいたします新たな検討の場を早急に設けていきたい、その中で映像をめぐる実演家の保護のあり方についてそれぞれ議論をしていただきまして、望ましい方向が出せるべく努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山本正和君 そこで、実は橋本総理が森繁さんとお会いになったり、また音楽議員連盟が櫻内会長初め皆さんがいろいろとこの種の問題を議論して御苦労いただいているわけですが、どうも先ほどの馳委員、林委員の御答弁の中にもあったんですが、ちょっと印象として国際条約待ちというふうな懸念がしてならないんです。
大体、私が国会へ来た原因というのは、今は亡くなった伴淳三郎と一緒に、森繁さんと一緒にあゆみの箱という運動を昭和三十七年から始めまして、毎年毎年北海道から沖縄までチャリティーショーというのを行いまして、その都度障害者の方々を御招待申し上げていろいろとお慰め申し上げてきたんですけれども、そのうちにその方々の身内の方たちから、だれかあゆみの箱から国会へ行って私たちの現状を直接国会に訴えてくれる人はいないのかと
○森（繁）政府委員 お話の政府機関の移転の問題につきましては、政府の中では内政審議室が取りまとめ役になりまして、実質的に国土庁の方でそれを担当する、こういうことになっております。 これまで閣議決定されまして、その中に具体的に移転すべき機関名がそれぞれ明記されておりますし、その機関によりまして移転先まで明記されておるところもございます。
○森（繁）政府委員 首都機能の移転の問題につきましては、現実には国土庁が中心になってその作業に当たっております。そのほか、先生御承知のように国会の中でもいろいろな議論がございますし、あるいは党派を超えたいろいろな検討も既に重ねられておるわけでございます。
○森（繁）政府委員 平成四年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は五億二千百万円、歳出は十五兆八千八百四十九億五千五百万円を計上いたしております。歳出予算額は、前年度の予算額十五兆八千六百六十六億五千五百万円と比較し、百八十三億円の増額となっております。
○森（繁）政府委員 非常勤の委員の先生方に対しましても、今申し上げましたような事前説明をする場合が多いと思いますし、それが通例であろうかと思います。ただ、この地方財政審議会の委員の先生方について申し上げれば、その事務量が非常に多いということが特色ではなかろうかと思います。
○森（繁）政府委員 委員の御推薦をいただきます場合には、地方自治に関してすぐれた識見を有する者、こういうことを中心にいたしましてそれぞれ推薦をいただいているわけでございます。その節、今お話しの件につきましても、私どもの方から趣旨は御説明を申し上げております。
日本の文化は非常に低い、なぜ芸術家をもっと大事にしないのか、文化というのは社会そのものであるというようなことを森繁さんが言っていらっしゃるのですけれども、現在、芸術家の、特に俳優たちの収入というのは、これは特殊な人を除きます、スターと呼ばれる方を除いて、高くても大体六百万ぐらい、平均して三百万ぐらいの収入と言われているわけです。
○森（繁）政府委員 平成三年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千百万円、歳出は十六兆四百二十四億四千九百万円を計上いたしております。歳出予算額は、前年度の予算額十五兆九千九百八十八億円と比較し、四百三十六億四千九百万円の増額となっております。
○森（繁）政府委員 地方団体における行政改革の推進状況でございますが、まず地方公務員の給与水準を申し上げますと、平成元年四月一日現在では一〇三・〇でございます。ピーク時が昭和四十九年、このときが一一〇・六でございましたので、七・六ポイントの減少ということになっております。 地方公務員の総数につきましては、ピーク時の昭和五十八年に比べまして総体で一万二千九百人弱の減少になっております。
○森（繁）政府委員 川崎市におきますオンブズマン制度の導入の問題につきましてお答えいたします。 御承知のように、本年の五月七日、川崎市の市民オンブズマン制度研究会が提言をいたしました。現在、同川崎市におきましてその導入について検討しているというふうに聞き及んでおります。
○森（繁）政府委員 情報公開の制度化をいたしております地方公共団体が年々ふえておりますが、平成二年四月一日現在で百七十八の団体が情報公開を制度化いたしております。内訳を申し上げますと、都道府県が三十四、市区町村が百四十四でございます。
○森（繁）政府委員 大臣のお答えなされます前にリーディングプロジェクトの話を申し上げたいと思います。 御承知のように、リーディングプロジェクトといいますのは、二十一世紀に向けて地方団体が先導的な重要な施策をやります場合にそれを支援していこうというものでございます。六十一年度に創設いたしまして、平成元年度まで、これまで四十五のプロジェクトを指定いたしております。
○森（繁）政府委員 地方公共団体におきます情報公開の制度化の状況でございますが、平成二年四月一日現在におきまして、三十四都道府県百四十四市区町村、合わせまして百七十八の団体で情報公開のことが制度化されております。この中佐は、条例でやっておるものもありますれば要綱等の形で実施をしておるものもございます。
○森（繁）政府委員 生活基盤あるいは社会生活の基盤の整備というのは、国ももちろん責務を持っておりますけれども、地方団体も当然責務を持っております。そのためこれまで地方団体も懸命に努力をしてまいってきておるところでございますが、今委員御指摘のように、一部の点におきましては欧米諸国とかなり隔たりがあるということも事実でございます。
○森（繁）政府委員 一概に命令権といいましてもいろんなものがあろうかと思いますが、一般的に申し上げまして、地方自治は地方自治の分野、国政は国政の分野というものがございまして、一般的な命令権というのはございません。ただしかし、地方公共団体の長が国の機関として事務を執行する場合、機関委任事務と呼んでおりますが、機関委任事務の場合には主務大臣の指揮権がございます。
○森（繁）政府委員 国と地方の関係はいわば車の両輪のようなものでございまして、国の行政と地方の行政それぞれ相協力し、補完し、共同して働くことによりまして日本の行政全体が進められておる、こういうふうに理解をいたしております。
○森（繁）政府委員 今お話しの、特に国道におきます路上の駐車場の問題、これは委員御承知のように、現在の法制上原則として都道府県または政令指定都市ができることになっておりまして、一般の市も都道府県と協議すればできる、こういうシステムになっております。
○森（繁）政府委員 一般廃棄物、それから産業廃棄物の処理が、特に一般廃棄物につきましては市町村の大きな仕事になっておりまして、地域での大変重要な課題になっておるわけでございます。
○森（繁）政府委員 外国人登録者の数につきましては、外国人登録法に基づきまして地方公共団体でしかるべく把握をいたしております。ただ、一般の外国人労働者の数につきましては、先ほど委員お示しのような真岡市のような例もあると思いますけれども、一般的に申し上げますと、地方団体ではなかなかそこまで手が回りかねるということでございまして、その数を把握する段階には至ってございません。至っておりません。
○森（繁）政府委員 今お話しのように、これまで人口が減ってきておるというおおむねのパターンというのは、一方では自然増がありましたけれども、それを上回る社会減というもので人口が減ってきた、こういうところが数多くあったわけでございます。ところが、最近は、今御指摘がございましたように、とにかく自然減の状態が非常に目立ってきておる。
○森（繁）政府委員 お話ございましたように、地方団体の議会の中で意見書の提出という形で私どもの方に出てまいっておりますのが、これまで私どもが承知しております限り九都県ございます。
○森（繁）政府委員 申し上げるまでもありませんが、地方団体には固有の条例制定権というのがございます。今お話がございましたように、地方団体の独自の出店調整に係ります問題につきまして通産省が検討中と聞き及んでおりますが、そういう通達が出たといたしましても、これが直ちに地方団体の条例につきまして強制力を有するものではない、こういう考えでおるわけでございます。
○森（繁）政府委員 マンデーマスのことでお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 委員御承知のように、自治法の中に職務執行命令訴訟という制度がございます。この制度というのは、機関委任事務の執行につきまして、地方団体の長がそれを適正に執行しない場合に、国としてその履行を確保するために設けられておる制度でございます。
○森（繁）政府委員 第三セクターに地方団体の職員が事実上出向して仕事をしておる、こういう例は数多くあるわけでございます。ただ、その身分取り扱いを見てみますと、職務専念義務の免除という形で行っております場合もありますし、あるいはまた、休職という形をとって行っておる場合もありますし、あるいは単なる事実上の業務命令という形で行っておる場合もございます。
○森（繁）政府委員 大店法の問題でお尋ねがございました。 委員御指摘のように地方公共団体におきまして、当該地域の独自性、特殊性等を反映いたしまして、かなり多くの団体でいわゆる横出し、上乗せの規制をやっておることは事実でございます。
○森（繁）政府委員 今お話しのように、臨時行政改革推進審議会、いわゆる新行革審から昨年の十二月に国と地方の関係等に関する答申が行われました。権限委譲等に関する広範囲な提言がなされております。この提言に基づきまして、既に改革推進要綱というものを閣議決定をいたしておるところでございまして、その中には権限委譲等の四十七項目、関与の是正等の項目が二十八項目、こういうものが含まれておるわけでございます。