2006-05-16 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○末松信介君 同じ森派でございましたんで遠慮なくちょっと質問をさせていただきまして、突然どうも、通告外で申し訳ありませんでした。どうもありがとうございます。
○末松信介君 同じ森派でございましたんで遠慮なくちょっと質問をさせていただきまして、突然どうも、通告外で申し訳ありませんでした。どうもありがとうございます。
第二に、この耐震強度偽装問題に政治家、とりわけ小泉総理、あなたの出身派閥である清和会、森派が深く関与していることが次第に明らかになりつつあります。極めてゆゆしき問題ではありませんか。いずれ、これらの関与に絡む疑惑は司直の手によって解明されることと期待しておりますが、事は重大であります。
次に、井上参考人に伺いますが、先ほどの質問の中でも、伊藤公介衆議院議員、あるいは森派、清和政策研究会のパーティー券を購入しているという問題について質問がありましたが、いつ、幾ら購入したのか、だれからの紹介で購入したのか、このことを伺います。
あなたは翌年の〇三年に、伊藤氏が所属する自民党の森派、清和政策研究会の政治資金パーティー券を百万円購入します。伊藤氏が住宅土地調査会の会長になった二〇〇四年には、先ほど確認したけれども、伊藤公介氏のパーティー発起人になり、百万円のパーティー券を購入し、あわせて森派からも百万円のパーティー券を購入しています。 つまり、伊藤氏が土地住宅行政に影響を高めるにつれ、あなたの会社の献金の額もふえている。
鈴木崇英ＥＲＩ社長は、二〇〇四年、自民党森派、政治団体でいえば清和政策研究会に対して百万円を献金していたという報道があります。これは事実ですか。
しかし、その結果、総理の所属する森派が最大の派閥になったということあります。 あるいはまた、この法案について申し上げれば、民のことは民にということで、官の大きさというものをできるだけ縮小しようと、こういうことで努力をされている。その方向については決して間違っていないと思うんです。
ことしの五月二日の東京新聞ですが、これに、自民党の森派は党活動費に資金を上乗せして配っていた、こういう報道がなされております。いわゆる森派、清和政策研究会は大臣も加わっておられると思いますが、新聞報道によりますと、実際は党の政策活動費に派閥独自の資金を上乗せして配っていたということが幹部の証言で明らかになった、こういうことであります。
多くの方が、先ほど、収支報告書に派閥活動費をもらっているのを載っけている中、ほかの森派の議員ももらっているという中、唯一もらっておられないというクリーンな小池大臣にお聞きいたしますが、そのパブリー法のようなものを日本でも導入するようなお気持ちはございますでしょうか。
自民党各派が党の派閥活動費というものをお配りしていた中で、森派の方はそれを配っていない、氷代、もち代というものは配っていないという主張をしておられました。
○村井（宗）委員 一言、受け取りましたで終わるはずだったのですが、二億二千万円の森派のパーティー収支報告なんですが、一億円前後を各議員に配ったとのことなんですが、大臣は全く一円も受け取っていなかったという認識でよろしいんでしょうか。
実は私、きょう、五月二日の新聞を持ってまいったわけでありますけれども、政治団体清和会、清和政策研究会、自民党森派でございますけれども、実際は党の政策活動費に派閥独自の資金を上乗せして配っておった、こういうことが明らかになったわけであります。政策活動費が四、派閥資金六の割合で支給されておった。
あえてもう一つお伺いすると、何のために森派に属されておるのか。この際、後輩に対して、ひとつ勉強のためにお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○西銘大臣政務官 先生御指摘のとおり、私は森派に属しております。なぜ森派に入ったかというようなお尋ねがございましたけれども、これは、いわゆる私の政治信条、信念に基づきまして行動させていただいているということを御理解いただきたいと思います。
これもまた重大な問題でありますが、私は、杉浦副長官はむしろ正直な方であり、自民党森派のほかの議員の方がよほど不正直なのではないかと受けとめています。 報道によれば、自民党森派は、いわゆるもち代、氷代と言われる政策活動費を政治資金収支報告書に記載していないと言われています。
これは官房長官に伺いますが、旧森派は派閥からお金を各議員に渡すことはない、直接、いわゆる政治活動費、政策活動費として、派閥を経由して党のお金を渡しているというふうに総理は答弁されていますが、これと同じやり方ができたはずですよね。 官房長官、森派だけじゃないかもわかりませんが、ほかの派閥は、御自身で集めたものを自分の会員にお配りになっている。森派だけが党のお金を直接派閥から配っている。
そのときに小泉首相は、うちは氷代、もち代を、森派は出していないということを言ったがために、氷代、もち代と見られるような、清和政策研究会からもらったということを唯一正直に書き記していた杉浦さんが、やはりそういう意味では急遽事実を変えろということで要請されて、非常に政治的に突然に変えたというのは、これは事実関係を素直に見れば明らかなんですよ。
もう一つは、きょうもお見えですけれども、杉浦官房副長官の資金管理団体の平成十三年から十五年までの収支報告書の収入について、当初は、所属派閥であります自民党の清和政策研究会、これはいわゆる森派ですね、総理大臣が代表をなすったこともあるわけですけれども、この会からの寄附で、三年間で六回、計千五百万円の寄附があったと記されていたわけですね。
橋本派、森派の問題もそう。旧自由党もひょっとしたらそうかもしれない。そういうものについて関係者が国会で証言することが何より欠かせません。そうじゃなければ問題点が明らかにならないからです。ですから、証人喚問の実現を、絶対に必要だということを申し上げて、ぜひ党総裁としてこの動きに協力をしていただきたいと思います。 私の質問を終わります。
森派の清和研究会からのお金ではないと。しかし、平成十四年、片一方では同じ六月、十二月に党から活動費が出ておるんですね。そして、その数日後に、出た金は、本当は清和会と書いていたのが結局党だということに変えたわけですが、党からもらった。しかし、何で、片一方の方は活動費として直接いただいているわけですね。片一方は何で、同じ党の活動費なのに森派を経由しなければならないんですか。
○佐々木（秀）委員 非常に率直にお答えいただいたわけですけれども、どうも森派の皆さんというかそちらの方では、この間は、全部受け取っていない、これは閣僚だからということなのかとも思うんですけれども。しかし、私どもの調べでは、いろいろお聞きをしたところでは、そのほかにも選挙の年には陣中見舞いなどがあって、この陣中見舞いについてはもらっているという方もあるようなんですね。
○横光委員 私が聞いているのは、なぜ、同じ活動費なのに、片一方は直接もらう、片一方はほぼ一週間後ぐらいに、同じ活動費として出たのにもかかわらず、片一方は森派を経由する、ここがわからないということ。 そして、森派を経由したということは、事務総長から受け取ったということですか。ちょっと、これだけお聞かせください。
○井上哲士君 結局ですね、森派からもらっていたのにつじつま合わして記載を直したと、それでまた矛盾が起きている、これが真実じゃないですか。
あなた、総理が会長を務めた清和研、いわゆる森派のもち代、氷代の未記載というものが今大問題になっておりますけれども、私ども昨年の九月にしんぶん赤旗で明らかにしてきたものでありますけれども、杉浦官房長官にお聞きをいたします、官房副長官、お聞きをいたします。 あなた、森派から資金を受け取っていたと記載をしていた報告書を先日慌てて訂正をされましたけれども、その理由は何でしょうか。
先週、衆議院の予算委員会で杉浦正健官房副長官、これは清和政策研究会、森派の政治資金団体と言われておりますが、また森さんが総理大臣のときには小泉総理がその森派の会長をしていたと、清和政策研究会の代表をしていたという時期でありますが、清和政策研究会のこの最近数年間の収支報告書を見ますと、政治家に対する寄附が大体四千万円ずつある、しかし、すべて一件五万円以下の献金であって、それを超える献金はないと、このような
○小泉内閣総理大臣 私は、いわゆる森派から杉浦さんに資金を渡したということはありません。森派というのは、議員のいわゆるグループの俗称といいますか、グループの集まり、清和会とは違うんです。（長妻委員「清和研です、清和研」と呼ぶ）清和研。 清和政策研究会というのは清和研といいますけれども、この代表者ではないんです、私は。清和研の代表者となったことはないんです、私は、当時も現在も。
○長妻委員 そして、きょうは閣僚の皆様にお出ましをいただいておりまして、森派の方といいますと、小池大臣、細田官房長官、南野大臣、町村大臣、中山大臣でございますけれども、お一人ずつ、過去、森派清和研から、いわゆるもち代、氷代など寄附を受けたことがあるかどうか。大臣就任中じゃありません、過去の国会議員時代でございます。一人ずつお答えをいただければと思います。
さらに、自民党森派の政治資金収支報告書記載漏れの疑惑が新たに報道されました。この事実解明にも国会は取り組まなければなりません。 なぜ、総理は政治とお金の問題にメスを入れないのでしょうか。 次に、政治権力のメディアへの介入の問題です。 当時、官房副長官であった安倍晋三さんは、放送の前に、公正中立の立場で報道すべきではないかと発言をしていることを認めています。
また、新たに、自民党森派の政治資金収支報告書記載漏れの疑惑が報道されております。しかも、総理が森派会長時代も含まれていると言われております。総理のこの疑惑に対する説明責任は当然でありますが、この事実解明は国会においても取り組まなければなりません。 また、これらの再発防止のためにも、国会の意思として厳しい政治資金規正法改正に取り組まない限り、国民の政治不信は解消されません。
次に、最近の報道によると、清和会、いわゆる森派の政治資金収支報告書に記載していない資金のやりとりがあったとの指摘がなされています。事実とすれば、その責任は重大です。会長を務めたこともある小泉総理の、この件に関して事実かどうか、答弁を求めます。（拍手） 小泉内閣誕生後、はや四年近くが経過をしました。