2018-04-12 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○尾崎参考人 私は、国の林野行政について一つ申し上げたいとすれば、かつては森林育成庁的側面というのが非常に強かったと思います。戦後、日本の山がはげ山になってしまって、その中でいかに森林を再生するかということが大きなテーマであった。
○尾崎参考人 私は、国の林野行政について一つ申し上げたいとすれば、かつては森林育成庁的側面というのが非常に強かったと思います。戦後、日本の山がはげ山になってしまって、その中でいかに森林を再生するかということが大きなテーマであった。
そこで、森林育成の重要性に鑑み、その機能の効果を高めるため、計画的な主伐、植林が必要になりますし、下刈りや獣害対策なども重要であります。こうした事業のため、森林所有者負担の軽減対策として、造林事業の国庫補助率を引き上げる検討や、これまで補正予算で組まれていた森林整備加速化・林業再生基金事業を本予算でさらに充実することはできないか。
具体的には、都市再生プロジェクトの推進を図るための都市再生ファンドの創設、魅力ある都市・地方の再生を図るための事業、我が国社会が直面する喫緊の課題である環境問題等への対応を図るための森林育成事業など、重要かつ有効な施策が厳選されて盛り込まれております。 これらを早期かつ着実に実施していくことが、現在のデフレ経済に対応していく上で、まことに有効であると考えます。
環境税を導入して、それを森林育成の財源にするとか、公共事業を見直して森林整備へ重点配分するなどの抜本的対策を講じる必要があります。 以上、修正案に賛成する理由を述べ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
また、環境を重視して立てられる供給量の目標は、市場原理ではなく、森林育成や需要促進の観点から設定される必要があると私は考えておりますが、いかがでしょうか。もちろん、原生林や広葉樹を伐採するのではなく、健全に育てるべき木を育てるべき場所で育てて、そして健全に切るという発想です。農林水産大臣の御見解を伺います。 外材への依存構造からどう脱却するかということについても質問をいたします。
また、もう一方、造林なり間伐等の林業生産の森林育成への行為でありますけれども、これにつきましては、森林の公益性があるということで、その支援の措置が直接森林所有者個人に行われているという珍しい公共事業ということであります。そういう意味では、現在は造林事業につきましては個人に支払われているというような状況にあるわけでございます。
すなわち、国有林野の有する公益的機能の維持増進に支障が生ずるのではないかという心配、あるいは森林育成に不可欠な間伐の実施のおくれ、要員問題等の課題を抱えながら国有林野事業の将来にわたってどう適切に管理していくのかという我が国の林野事業におけるビジョンが求められております。
○山口参考人 今の森林育成の問題なのですけれども、御承知のとおり、山というのは木を植えなきゃいけませんね。そうすると、木を植えましたら、同時にしょっちゅう草取りをする、間伐をするということで手数がかかるわけですが、どうも今までのやり方は、先ほどの参考人のお話にもありましたように、そういう手間のかかるところをやめまして、成木をどんどん伐採する、乱伐をするということになっていたようであります。
○松下委員 いずれにいたしましても、お話がありましたように、三十年、四十年と非常に息の長いローテーションの中での森林育成ですから、その間にいろいろな災害が発生する、病気になる、いろいろな森林の持つ機能が発揮されなくなる、そういう場面にも出くわすわけでございますから、そういうことにぴしっと途中の段階においても対応できるような、そういう育成の仕方に努めていただきたいというふうに思います。
やはり森林育成基金のような、そういうものの創設が必要ではないかというぐあいに思いますけれども、この点の所見を所管大臣に伺います。
その意味から、毎年不在村林家との懇談会開催、補助制度等の普及指導に努めており、大半は協力実施しておりますが、中には協力いただけない人もあり、健全な森林育成のためにも、間伐、保育の裁定制度の法定化はまことに望ましいことと思います。 七番目。特定森林施業は、長伐期良質材生産志向の高まりもあり、また非皆伐施業も時代の趨勢かと存じます。
熱帯林材の四割を輸入している我が国が熱帯林の再生に積極的に取り組まなければならないのは当然でありますが、国内の森林育成強化に一層努める責務があります。国内林業の再建を図ること、とりわけ、森林の三割を占める国有林を重視し、累積債務対策はもとより、財政再建のみならず、国民の山としてふさわしい仕事のできる態勢をつくることに政府はもっと積極的に取り組むべきであります。
もっと森林育成のための努力などもやらにゃいかぬし、やらにゃいかぬことはいっぱいあるけれども、当面村おこしのために援助していくという制度として発足する。悪いことじゃないね、これも。だけれども、法律は後にしておいて、それで片っ方は法律事項じゃないから基金だけ先につくっておく、こういう扱いをした補正の中身であるということが問題なんです。だから、一部修正あり得ると言っているのでしょう、四月一日。
だから、こういうものが各地で数多くあるということは地方自治体としての関係でも一つは固定資産税等の関係で問題でございますし、あるいは結局農林省といたしましても森林育成の立場から問題がありますし、また国土庁としては国土保全の立場からも大きい問題がここに含まれていると思いますが、この点について自治大臣、農水大臣及び国土庁長官のおのおののひとつ御見解をお尋ねしたいと思います。
だから、そういう点で固定資産税の問題もあるでしょうし、森林育成の問題もあるでしょうし、国土保全の問題で荒れほうだいでは困るでしょう。
こういう状態の沖縄でありますので、どうしても特別の配慮がなければ沖縄の森林育成は無理である、こういう考え方から、こういう希望から、組合の問題にしましても他県と同列に話すわけにもまいらぬ。こういう取り残された沖縄でありますので、国の特別の御配慮がなければついていけない。この実情を、沖縄の森林・林業の現状をどう見ておられるか、大臣、そしてその振興方策をどのように持っておられるか承りたい。
最近、いろいろな地域でそれを利用した家具であるとかあるいは合成した材料だとかをおつくりになっているようですけれども、やはり基本的に燃料に使わなくなってかなり間伐材というものの用途がないということと、やっても採算が合わないというようなことで、森林育成の非常に大きな阻害になっていると思うのです。 それだからといって、今ほうっておけないと思うんですね。
○田渕哲也君 最後に分収育林の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、これは一般の人の森林育成への参加とか意識とかいろいろなことが言われておりますけれども、具体的な林野事業改善のためのメリットというのはずばり言って何ですか、お伺いします。
また、長期的な展望から見て必要な施策、例えば森林育成事業などについては、ただ単に独立採算制の考え方というものから脱却して、将来を見渡した育成政策をとるべきであるということを申し上げておきたいと思います。 第四番目に、社会保障制度についても、実は私も長く社会保障制度の問題について検討をしてまいりましたから、総理の基本的な考え方をお聞きをしたかったのでございまするが、果たせません。
私はそのような観点から申し上げましても、政府は公的な責任の立場におきましてこの森林育成事業というものにもつと力をかしてやってしかるべきではないか、かような感じを持つわけです。 さらに、政務次官もおいでになりますが、実は山を考えていきますときに必ずちなんで出てまいりますのが、外材による圧迫というのをよく地方農村では聞かされるわけです。
また、今後国内需要に見合った供給の確保を図るためには、基本的には国産材の振興によって自給率の向上を図りますとともに、発展途上国の森林育成のための技術協力の促進、未利用樹の利用促進等による輸入先の多様化などを通じて外材輸入安定化を図ることが必要であると考えております。