2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
この中では、パンデミックの根本的な原因は、森林減少、都市化といった土地利用の変化であり、生物多様性の損失や気候変動を引き起こす地球環境の変化とも関連していると指摘しています。まさに今コロナという危機に直面している我々にとって、非常に重大なメッセージであると思います。
この中では、パンデミックの根本的な原因は、森林減少、都市化といった土地利用の変化であり、生物多様性の損失や気候変動を引き起こす地球環境の変化とも関連していると指摘しています。まさに今コロナという危機に直面している我々にとって、非常に重大なメッセージであると思います。
先ほどのＧＢＯ５の中に挙げられている、森林減少は止まっていない、一部の森林がむしろ破壊の方向に向かっているんだということは、私たち国民一人一人が実は関係しているという認識を持たなければいけないというふうに思っています。
例えば、このＧＢＯ５の中に、森林減少は止まっておらず、一部の地域で逆に再加速しているであるとか、生物多様性の損失要因が改善されないと百万種が絶滅の危機にさらされる、過剰に捕られている魚の数は十年前より高くなっている、こういう状況があるわけですね。
森林減少や温室効果ガスの排出増加につながる大規模バイオマス発電事業というのをＦＩＴという公的な枠組みで進めるべきではないと思います。どうでしょうか。ＦＩＴという公的な枠組みでこれは進めるべきではないと思いますけれども、そういう認識はありますか。
今日、参考資料をお配りしたんですけれども、このグラフを見ていただきますと、まず、下向きに赤、森林減少活動、これが伐採ということです。そして、上に長く伸びている薄緑のような棒は森林経営活動でして、これは間伐等による森林整備です。そして、薄紫、これが新規植林・再植林活動です。
○亀井委員 主伐をしてすぐに植林をされれば問題ないわけですけれども、苗木の生産が追いつかないですとか、しばらく放置されているということが一番問題なわけでして、このグラフからも見えるとおり、例えば二〇一〇年などは、森林減少活動、伐採がすごく伸びていて、それに対して新規植林は数値が少ないですから、こういうことが重なっていくと未更新地が増えていっているのではないかと思うんですけれども、未更新地の面積の推移
林野庁といたしましては、二国間、地域間、多国間の国際的な枠組みにおきまして、例えば人工衛星画像等を活用して森林減少、劣化の状況を把握する技術の開発、供与ですとか、あるいは途上国において森林の保全に携わる行政官等の人材育成、さらには我が国の民間企業に森林保全への貢献を促すためのガイドラインの整備などの国際協力を実施しているところでございます。
○鎌形政府参考人 違法伐採は、持続可能な森林経営を阻害いたしまして、森林減少・劣化をもたらすということから地球温暖化にも影響する、このように認識してございます。 そういうことから、温暖化対策の一環としても、引き続き関係省庁と連携してその対策を進めていくことが重要であると考えてございます。
例えば、今御指摘のようなケースもあり得るかもしれませんし、さらには、ＲＥＤＤプラスと申しまして、途上国の森林が劣化をしたりあるいは森林減少が起こったりすることを防ぐといったような事業もございます。そういったような事業を認証していくといったようなスキームも将来考えられるのかもしれません。
十六ページでございますけれども、焼き畑、違法伐採など、途上国の森林減少、劣化に由来します排出を削減する仕組みが重要でございます。森林資源の効率的な把握の技術でありますとか、あるいは人材育成といったところに協力をいたしております。
具体的には、第一約束期間の六％削減目標については誠実に履行すること、二〇一三年以降も率先して一層の排出削減努力を行っていくこと、緩和及び適応に取り組む途上国に対する資金支援を着実に実施していることに加え、本年、我が国は途上国における森林減少・劣化対策等パートナーシップの共同議長を務め、名古屋で閣僚会合を開催するなど、森林保全分野で指導力を発揮してきたことなどです。
ＲＥＤＤプラス、つまり、途上国における森林減少・劣化からの排出抑制、いわゆる防止ということについてだと思いますけれども、ＲＥＤＤプラスにつきましては、国際社会として、二〇一〇年五月、本年でございますけれども、そのパートナーシップが設立をされたところでございます。
世界全体では排出量の大幅な削減が合意されて、先進国の削減目標、そして途上国の削減行動、そしてそれらに関連する分野として、例えばＲＥＤＤと呼ばれる森林減少からの排出を削減するための仕組みとか、あるいは現状ですと、ＣＤＭなどの途上国との間でのクレジットのやり取りをするようなメカニズム、これの新しいバージョンとか、あるいは現在は排出削減の対象になっていない国際航空とか船舶からの排出の削減に関する仕組み、あるいはそして
例えば、インドネシア及びブラジルに対しましては、我が国の衛星を活用して森林減少の状況などを把握して、そして分析をする、そういう支援、それからエチオピアに対しましては、住民参加型で森林優先地域の持続的管理を普及するための支援などを行っているところでございます。
○副大臣（吉野正芳君） ＩＰＣＣ四次報告からも、森林減少による温暖化ガスの効果が二割あるという、こういう大きな発表もされております。そういう中で、森林が吸収をしていくという森林の役割は大きなものがあります。その中で、いわゆる森林認証制度、ＳＧＥＣとかＦＳＣとか等々の国際機関でやっている森林認証制度がございます。
これにつきましては、詳細は後ほど林野庁の方からちょっと補足させますが、これ、御存じのように、発展途上国の森林減少、劣化に由来するＣＯ２排出の削減ということで、まだこの取組が始まったばかりでございまして、いろんな方法論的な議論がこれからされる、課題があるというふうに認識をしております。内容につきましては林野庁から後ほど補足させます。 もう一点、農地へのＣＯ２貯留、炭素貯留の問題でございます。
○政府参考人（島田泰助君） ＲＥＤＤの関連でございますけれども、御承知のように、ＲＥＤＤは途上国の森林減少に由来する排出の削減に関する議論でございまして、今のＲＥＤＤの仕組みについては、森林減少の過去の推移、今どのくらい森林が途上国で破壊されているのかというようなことの推移を基にして、将来このくらい森が減るんじゃないかというベースラインを設定した上で、そういうＲＥＤＤ活動によって削減された排出量に対
これも地域ごとにやはり大きな傾向の差がございまして、アフリカですとか南米ですとか、そういうようなエリアは森林減少の割合が非常に大きくなっているというような状況でございまして、一方、アジア等では、従前は焼き畑などの影響で非常に大きな森林減少、アジア地域では起きていたんですけれども、最近、中国などでの造林でむしろ森林が増えている国も出てきておりますので、そうした各国に比べますとアジアにおいては森林の減少率
ただ、今、農水大臣からの御指摘にもありましたように、その導入が食料問題を始め、生物多様性や森林減少、こういうようなことに影響を与えるような事態は、これは厳に避けねばいけないと、こういうようなことでございます。そういう趣旨で、この影響をしないような廃棄物等によるバイオエタノールの生産、こういうことを早急に拡大していくことが重要だと考えております。
そのコンゴ盆地がなかなか、いわゆる持続可能な森林経営、今特段その森林減少が進んでいる、破壊が進んでいるという話じゃないんですけれども、今後しっかり持続可能な森林経営という観点を取り入れていかないと、こうした地域というのはなかなか、紛争があったりとか政府の目が届かないとかいう地域であります。 実は我が国に、横浜にＩＴＴＯという国際機関があります。
一方、国際的な概況でございますけれども、我が国が大きく依存しております外材は、途上国の森林減少で深刻な問題となっております。途上国の森林減少は毎年千二百九十万ヘクタール、植林等を除外した純減七百三十万ヘクタールで、これに由来する温室効果ガス排出量は世界の排出量の二割に至っております。
私からは、日本代表演説を行い、地球規模の気候変動を監視するためＧＥＯＳＳの構築を加速する必要があること、我が国は、これまで人工衛星によるアマゾンの森林減少や北極海の海氷の融解の把握、地上・海洋観測による熱帯地域の豪雨を監視するネットワークの整備、地球シミュレータを活用したインド洋ダイポールモード現象の予測成功などの成果を挙げ、ＧＥＯＳＳ構築に貢献していること、今後、ＧＥＯＳＳ十か年計画に基づいて、宇宙
このほか、適応や森林減少、そして技術移転などにおいてもそれぞれ進展があったこともこのＣＯＰ13の成果と考えているわけであります。 日本は、他国に先駆けまして二〇一三年以降の枠組みの交渉を行うためのロードマップの日本決定案をまず提示しまして、その中で具体的に条約の下での交渉の場を立ち上げるべきと、こういうことを一貫して主張してまいりました。
森林は健全に育成されますとＣＯ２の吸収源となることで、温暖化対策上極めて重要な位置を占めておるわけでございますけれども、昨今、途上国におきまして森林減少あるいは森林の質的な劣化ということが二酸化炭素の排出につながるという点が御指摘のように問題になっていることでございます。
また、もう一つは、途上国における森林減少に伴う二酸化炭素の排出、これをコントロールする、こういうような意味においては、環境省は、人工衛星のデータを活用する熱帯林のモニタリングの手法について今調査研究をしているということでありまして、先生おっしゃるように、さまざまな、宇宙から地球を眺めるというようなことにおいて的確にデータをきちんと把握する、そして現状を見る、こういうことについては、先生おっしゃるような
当初、京都議定書が作られたときには、新規植林、再植林、森林減少の三つの活動に限定して、その吸収量を計上することになっていました。その後の交渉によって、その三つ以外の森林経営等の人為活動で、一九九〇年以降に実施された分について、その吸収量を計上することが追加的人為活動として加えられました。