2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
具体的には、川上では路網整備等による森林施業の効率化、川中では製材工場等の生産性向上、川下では輸入材を国産材で代替するための技術開発や普及等を推進をして、川上から川下までの関係者をつなぐサプライチェーンの構築を進めつつ、やはり国産材が適正に評価をされて安定的に供給をされる、そういう取組を進めていくことが重要であると考えております。
具体的には、川上では路網整備等による森林施業の効率化、川中では製材工場等の生産性向上、川下では輸入材を国産材で代替するための技術開発や普及等を推進をして、川上から川下までの関係者をつなぐサプライチェーンの構築を進めつつ、やはり国産材が適正に評価をされて安定的に供給をされる、そういう取組を進めていくことが重要であると考えております。
一 再造林をはじめ、間伐等の森林施業による森林吸収源対策を着実に進めるため、森林整備事業に係る予算の確保及び支援措置を拡充すること。 二 特定母樹の増殖に当たっては、遺伝的多様性に十分配慮すること。また、増殖した特定母樹から採取される種穂の配布に当たっては、地域の苗木生産者が広く利用できるようにすること。 三 再造林に当たっては、適地適木を原則とすること。
国有林と民有林を連携して森林施業を行っていくということで、国有林野事業を一般会計化をしつつ、民有林等の林業を補完し支援していくというような役割を持つことにしたところでございます。
記 一 再造林をはじめ、間伐等の森林施業による森林吸収源対策を着実に進めるため、森林整備事業に係る予算の確保及び支援措置を拡充すること。 二 特定母樹の増殖に当たっては、遺伝的多様性に十分配慮すること。また、増殖した特定母樹から採取される種穂の配布に当たっては、地域の苗木生産者が広く利用できるようにすること。 三 再造林に当たっては、適地適木を原則とすること。
森林の傾斜や担い手の状況といった地域の実情に応じて、大量の木材の輸送に必要な幹線となる林道、森林施業用のトラックが走行するような林業専用道、森林内で高性能林業機械が作業するための森林作業道ということで、広さや、あるいは最大荷重ですとか、そういうものが違った、多様なスペックの路網を適切に組み合わせた整備を進めていくこととしております。
伐採方法や伐採面積の上限など森林施業の規範につきましては、森林法に基づき、市町村森林整備計画や保安林における指定施業要件において定められているところでございまして、特定植栽のための伐採をする場合であっても、これらを遵守する必要があると考えております。
今まで、森林施業プランナーとか、さまざまな施策を行ってまいりました。それはやはり、山の立木はできるだけ、先代が植えた、先々代が植えた山の木が高く売れて、そして山元に還元されて、還元されることによって、次の植林に対する意欲も湧く、山の保全に対する、循環に対する意欲も湧くということを触発したい。
そこで、お伺いしたいと思いますが、森林施業や災害防止等の観点から、山村部の地籍調査をスピードアップさせるためにどのような対策を考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
素材生産業者などから森林施業に関する情報を収集し、集荷業者、チップ加工業者の位置や設備能力から最適な集荷ルートを導くなど、林地残材を安定的、効率的に調達する仕組みを構築しております。 農林水産省といたしましては、このような事例を広く周知することなどによりまして、燃料材の低コストかつ安定的な調達を促し、木質バイオマスの適切なエネルギー利用を進めてまいりたいと考えております。
これは、一般の災害復旧事業の期間が災害発生年度及びこれに続く二カ年度以内となっている中で、こちらは通常の場合であれば三カ年度以内になるわけでありますけれども、森林施業の季節性などを勘案いたしまして、これらの事業より長い期間の設定となっておりますことから、さらなる延長は現時点では難しいというふうに考えてございます。
また、間伐等の森林施業の効率化を図るために民有林の森林所有者と国有林が連携をいたしまして、こういう山については路網整備等もしっかり行っていくというような取組もやっていく必要があろうかというふうに思っております。
政府は、複層林業、長伐期施業その他の森林の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を積極的に推進するというふうにしているわけであります。 五十年の短伐期再造林方式というのは、これ、特措法の理念に反対するんじゃないでしょうか。
しかしながら、この国有林野管理経営法案によって、樹木採取権を取得した事業体が結果的に伐採後の植栽を義務的に行うんだから、その後の森林施業の受注が優位になって、結果的に森林組合系の仕事が減るんじゃないかと、こういう声があるんです。それ、私が先ほどですから質問中にあえて申し上げました。そういうことはないんだということ、ここもしっかりと説明していく必要があるんだろうというふうに思います。
別にこれは政権がどちらかということではなくて、やっぱりどちらになってもやるべきことはそこに向かってちゃんと取り組んでいく必要があると思っていて、このときにも、適切な森林施業が行われる仕組みの構築、低コスト作業システムの確立、林業事業体や人材の育成、国産材の加工・流通体制整備と木材利用の拡大、こうした主なことを掲げてかなり突っ込んだ提案がなされていると。
政府は、前項の方針に従い、先ほどの方針に従って、複層林施業とか長伐期施業その他の森林の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を積極的に推進すると、こういうふうに述べられました。 進藤委員に対する答弁がありましたので、私もそれを聞こうと思ったんですが、聞きません。
このため、農林水産省では、植林等の機械化に向けて、苗木植栽ロボットや小型の乗用下刈り機械、アシストスーツ等の開発を行うとともに、人材確保に向けて、林業大学校に関する支援のほか、緑の雇用事業等により、集材の機械化を支える高度技能者の育成や、植林や下刈り等の森林施業を安全かつ効率的に行える現場技能者の育成を支援しているところです。
その森林の適切な保全と森林施業を確保するものであると思います。 まず、この保安林についてはどのような種類があるのか、そしてまた、国有林野における保安林の指定状況についてお伺いをしたいと思います。あわせて、保安林制度が果たしてきた役割についてどのように評価されているのか、農水省に重ねて伺いたいと思います。
また、林業振興や地域の森林づくりを主導していく林業の専門家あるいは林業従事者の育成に向けまして、一つには、専門的な立場から地域の森林づくりや地域の林業、木材産業の活性化等について市町村等を支援する森林総合監理士、いわゆるフォレスターでございますが、このフォレスターを育成する研修を行いますとともに、施業の集約化、木材の安定供給に必要となる森林経営計画の作成の中核を担う森林施業プランナー、こういった者を
それが今、現場の方にもだんだん蓄積されてきているところなんですが、例えば森林施業プランナーというようなのがありますが、それが森林組合に、その代表として行って、さまざまな研修を受けて、資格も得て帰ってくるんですが、そこで、森林組合の中でなかなか実力を発揮できるような形で登用されないという例があるやに聞いております。
このため、農林水産省といたしましては、従来から、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するための研修でございますとか、あるいは、高性能林業機械等の導入と併せて、こうした機械の安全な操作にも対応できるような若い担い手の確保、育成への支援なども行ってきたところでございますけれども、今後はさらに、伐木等作業の無人化に向けた機械の開発といったようなところも含めまして、しっかり取り組んでいきたいと
○国務大臣（齋藤健君） 森林施業の集約化を推進するために、平成二十八年の森林法改正によりまして、市町村が所有者や境界の情報を一元的に取りまとめた林地台帳、これを作成する制度というものが創設されまして、これは平成三十一年四月から本格運用すると、それまでに整備をするということになっております。タイミングが合うなということなんですが。
また、加えまして、現場作業員の方に対しましては、林野庁といたしましても、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術の研修を支援しているところでございます。こうした研修の際には、チェーンソー作業を始めとする安全確保に関する様々なテキストなどが活用されているというふうに承知してございます。
○政府参考人（沖修司君） 最終的な具体的な判断につきましては、最終的には市町村に委ねられることになるのでございますけれども、間伐などの森林施業の過去の履歴とか、それから路網の整備状況、それから担い手の活動状況等を総合的に勘案いたしまして、現に森林経営が不十分な森林について、そのまま放置しておくと森林の多面的機能の発揮に支障が生じるなどの懸念がされて、現時点で市町村に経営管理権を集積することで解決が見込
○徳永エリ君 やはり、長い間その技術と経験を積み重ねてきた、そして森林所有者から絶大なる信頼を受けているこの森林組合、ここがやっぱり主体的にやっていくことが一番安心だと思いますし、大臣がおっしゃっていた、それこそ、切って、使って、そして植えると、こういうことを再造林ということをきちんとやってきた実績があるわけでありますので、是非とも森林組合が主体的に森林施業を行えるような、そんなシステムになっていただきたいということを
それから、この意欲と能力のある林業経営者ですけれども、私、林野庁からヒアリングをしたときに、森林施業の経験が全くない民間企業やあるいは外国資本の新規参入は可能ですかというふうに伺いましたら、妨げるものではないというお話がありましたけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。
○徳永エリ君 逆に、もう自分は森林の経営管理はいいんだと、市町村に委託してやっていただきたいという森林所有者が保有するその森林が、ううん、これはちょっと経済的に回らないなとか、あるいは森林施業するのに非常に困難な森林だなとか、こういう場合に、市町村が要するに林業経営管理権を設定しないと、いわゆるお断りするというケースもあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
本法案は、このような森林資源、林業経営の実態を踏まえたものでありますが、他方で、自然的経済的社会的条件によっては長伐期による森林経営が適している場合などもあり、これを一律に排除するのではなく、地域の実情に応じた森林施業を行うことが重要と考えております。 国民の理解や現場の声への対応についてのお尋ねがございました。
そのため、農林水産省では、林業に就業するための基礎知識等を林業大学校で学ぶための経費を就業準備給付金として支給するほか、緑の雇用事業により、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修への支援を行っているところでございます。
しかし、十二日の参考人質疑で愛媛大学の泉名誉教授が、どういうふうに森林施業をすれば本当に防災になるのかという科学的根拠が全くないとおっしゃられておりました。この科学的根拠についてはまたの機会に質問をさせていただきたいと思っておりますが、私は、人が山に入るというのは必要なことだと思っております。今回の山崩れも、数日前に落石等があったと聞いております。
森林施業プランナーも人材確保されつつあるとのことですので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。 先週の参考人質疑の中でも、意欲と能力のある林業経営者が頑張られていることをお聞きしました。日本の財産を守るため、有意義な活用をお願いしたいと思います。 次に、信用基金法について伺います。
このため、具体的に申し上げれば、間伐などの森林施業の過去の履歴や路網の整備状況、担い手の活動状況等を総合的に勘案しまして、経営管理権を集積しなければ適切な経営管理が確保されるか否かを判断するということになると考えております。
十五分しかありませんので、一人に一問できるかできないかというような状況でございますが、まず前田組合長からお話をいただきたいんですが、森林施業について、集約化の必要性というものを大変強調されているわけであります。
○泉参考人 私、実は、林学で飯を食べさせていただいたんですけれども、防災、今回の法律の中にも出てまいりますけれども、災害防止ということと森林をどう扱うかということの因果関係ということは、特に大きく日本一般で語ったりとか、そういったところではいろいろなことを語れるんですけれども、では、具体的にあの場所で、ここはどういうふうに森林施業をしたら本当に防災になるのかどうか、これは恐らく科学的解明はまだです。
基本的に、西粟倉村は、百年の森林構想の中で、森林施業の委託先は森林組合であります。それと、基本的には森林施業をどんどん出しておりますので、実際には事業体、要するに、今まで逆に森林組合からの委託を受けて道の整備をしたりあるいは伐採をしたりというような事業体が成長してきますので、そういった人が新たな林業事業体として独立をしているというのが西粟倉村の実態でございます。