2021-03-26 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
また、パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標の達成や二千五十年カーボンニュートラルの実現のためにも、引き続き、間伐や再造林等の森林整備を通じて、森林吸収量の最大化を図っていくことが極めて重要である。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
また、パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標の達成や二千五十年カーボンニュートラルの実現のためにも、引き続き、間伐や再造林等の森林整備を通じて、森林吸収量の最大化を図っていくことが極めて重要である。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
京都議定書で言う森林吸収量の算入対象となるのは、一九九〇年以降に間伐等の森林整備等を行った森林経営に該当する森林となっております。森林経営に当たる間伐は、切捨て、搬出にかかわらず対象となることから、切捨て間伐が実施された森林も森林経営に該当し、森林吸収量の算入対象になります。
森林吸収量についてまずお聞きします。 京都議定書の第一約束期間の森林吸収量の目標を達成するために間伐を集中的に実施することが効果的であるとして、二〇〇六年当時の年間間伐面積三十五万ヘクタールに対して二十万ヘクタールを追加することで年間五十五万ヘクタール、二〇〇八年から二〇一二年の六年間で合計して三百三十万ヘクタールの間伐を実施する必要があるとされてきました。
森林吸収量の確保等の点で、この法律ですと、あるいは今現在のスキームにのっとって開発された特定母樹の樹種なんかを拝見していますと、針葉樹が中心となっております。法律の目的であります森林吸収量の確保という観点からしますと、広葉樹より杉などの針葉樹が優れている点はどういう点でしょうか。今後、広葉樹等の様々な樹種の特定母樹を開発する考えはないか、お伺いしたいと思います。
○野上国務大臣 京都議定書で森林吸収量の算入対象となりますのは、一九九〇年時点で森林でなかった土地に一九九〇年以降に植林を行う、ここにあります新規植林及び再植林と、一九九〇年以降に間伐や主伐、再造林、保育等の森林整備等を行う森林経営が行われる森林となります。
○野上国務大臣 森林吸収量は、主伐を行った場合でも、生産される木材を建築物等に利用していくことによりまして、木材製品による炭素貯蔵量を森林吸収量に計上することになっておりまして、木材利用を進めていくことが重要と考えております。 また、主伐後に成長が速く二酸化炭素の吸収効果の高い特定苗木を用いた再造林を行うということは、長期的には森林吸収量の増大にもつながるものと考えております。
森を若返らせる取組は、二酸化炭素の森林吸収量を増やし、カーボンニュートラルに抜本的に貢献するものであることは、誰もが承知していることであります。あわせて、六万四千も存在すると言われる防災重点ため池の整備など、土地改良を進めることによって、農業生産性を向上させ、激甚化する自然災害から農山村地域を守っていくことにもつながるわけであります。 本年三月十一日に、東日本大震災から十年を迎えます。
京都議定書第一約束期間での森林吸収量の目標値は約四千八百万トンでございました。パリ協定下でのＮＤＣでは、これは約二千七百八十万トンの吸収量確保の目標となっております。これらは、それぞれの基準年度であります一九九〇年度総排出量に比較して三・八％、二〇一三年度総排出量では二％に相当しております。
人工林の半数が一般的な主伐期である五十年期を迎えているとして主伐をしてしまえば、森林吸収量は下がり、地球温暖化対策に逆行するのではないかという指摘があります。私もそう思うんですけれども、いかがでしょうか。
したがいまして、主伐後に確実に植栽を行うことによりまして、森林全体のＣＯ2吸収量が向上していくというふうに考えているところでございますので、この面でも森林吸収量の確保ということが図られるものと考えているところでございます。
バイオマス発電での燃料材の急増というのは、森林吸収量を下げて、逆に燃焼によってＣＯ2の発生源になるのではないか、この問題についてはいかがでしょうか。ここも地球温暖化に逆行するのではありませんか。
我が国の森林吸収量の目標達成に向けまして、これまで森林整備事業等の施策によりまして森林整備の推進を図ってきたところでございますが、厳しい財政事情もありまして、近年十分な森林整備量を確保できていない状況にございます。
我が国のこの森林吸収量の目標達成に向けまして、これまで森林整備事業等の施策によりまして森林整備の推進を図ってきたところでございますが、厳しい財政事情もございまして、委員御指摘のように、近年十分な森林整備量を確保できていないというような状況でございます。
京都議定書第二約束期間におきます我が国の森林吸収量の目標達成に向けましては、二〇一三年から二〇二〇年までの八年間で、年平均五十二万ヘクタールの間伐等の森林整備を実施することが必要と見込んでいるところでございます。
また、森林吸収量についても、国産材の需要をふやし、国産材を積極的に使うことによって、京都議定書目標達成のための有効な手段であると考えているわけでありますけれども、間伐、路網整備、再造林等を推進するための施策についてお伺いいたします。
我が国の森林吸収量の目標達成に向けまして、農林水産省といたしましては、これまで森林整備事業等の予算措置によりまして森林整備の推進を図ってきたところでございますけれども、厳しい財政状況の中で、近年、十分な森林整備量を確保できていないという状況でございます。
パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標を達成するためには、二〇二一年から二〇三〇年において、年平均四十五万ヘクタールの間伐等の森林整備を実施することが必要と見込んでいるところでございます。 森林環境税の制度検討過程において推計いたしました、条件不利な私有林を対象に市町村主体で進める十万ヘクタール程度の間伐につきましては、この四十五万ヘクタールの内数ということでございます。
農林水産省におきましては、森林吸収量目標の達成に向けて必要な施策を推進できるよう、平成二十八年度の税制改正要望におきましては、森林環境税の創設のほか、一つは、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例の活用等、森林吸収源対策に充てることのできる税収枠の創設、それからもう一つは、揮発油税の当分の間税率を森林吸収源対策に優先的に充当する措置を検討していただくよう要望したところでございます。
森林吸収量目標の達成に向けた間伐等の森林整備等につきましては、国庫補助事業によるもののほか、地方団体ですとか森林所有者等が単独で行うものなどもございます。さまざまな事業をあわせて進めているということでございます。
まず、目標の方からですけれども、我が国は、二〇二〇年度に、全体として、二〇〇五年度比で三・八％以上の温室効果ガスの排出削減を目標としておりますが、このうち、森林吸収量で二・七％以上に相当するＣＯ2換算約三千八百万トン以上の吸収量を確保することを目標としております。
○沖政府参考人 今、五十二万ヘクタールの根拠だと思いますが、これは、京都議定書第二約束期間である二〇一三年から二〇二〇年度におきます森林・林業基本計画の目標達成のために必要となる年平均の間伐面積として五十二万ヘクタールを掲げておりまして、この間伐面積が実施された場合の森林吸収量を試算いたしますと、二〇二〇年度において、二〇〇五年度の温室効果ガス排出比二・七％相当ということでございます。
それと、もう一つは、これはＣＯ2削減の問題だけちょっと聞いておきますけれども、さきの地球温暖化計画において、吸収林、これで、環境省、気候変動枠組み条約に基づくインベントリーの報告対象となっている二〇一三年から二〇二〇年までの森林吸収量のうち、実績値、二〇一三年から一五年の目標割合、これはもう確定していると思うんですが、ちょっとお話しください。
○国務大臣（齋藤健君） 我が国は、二〇三〇年における地球温暖化防止のための温室効果ガス削減目標のうち二・〇％を森林吸収量により確保することとしておりまして、このためには間伐等の森林整備を推進することが必要です。
○国務大臣（齋藤健君） 我が国は二〇三〇年における地球温暖化防止のための温室効果ガス削減目標を掲げておりますが、この中で二・〇％を森林吸収量により確保するということとしておりまして、このためには間伐等の森林整備を推進することが不可欠になっております。
○齋藤国務大臣 我が国は、二〇三〇年における地球温暖化防止のための温室効果ガス削減目標のうち、二・〇％を森林吸収量により確保するということとしておりまして、このためには、間伐等の森林整備を推進することが必要になっています。
三・八％減の内訳といたしましては、まず、森林吸収量について二〇〇五年度比で二・八％以上の吸収量の確保を目指すこと、その他の削減分につきましては、最終エネルギー消費を二〇〇五年度実績から更に四千四百万キロリットル、標準的なサイズのタンカー、三十万トンクラスがありますが、これの百三十隻分に相当する量であります、これを削減し、現時点でも世界最高水準のエネルギー効率を更に二〇％改善する世界最高水準の省エネ努力
それから、間伐の実績でございますけれども、間伐につきましては、御承知のように、京都議定書の第一約束期間、平成二十年から二十四年まででございますけれども、その森林吸収量の目標値でございますが、一九九〇年の総排出量比で三・八％という目標を掲げさせていただいておりました。
きちんと間伐等の森林整備を進めることにより森林吸収量を確保することは、ひいては産業界や国民生活にも役立つものと考えております。何より、豊かな国土を形成する上で中山間地域の方々が頑張って取組を進めることができるということは国民全体の重要な課題と考えます。
京都議定書の第一約束期間、平成二十年から二十四年まででございますけれども、この期間における我が国の森林吸収量の目標値、御指摘のように、基準年でございます一九九〇年の総排出量比三・八％でございます。その達成のために年間五十五万ヘクタールの間伐を実施することとされていたところでございます。
○政府参考人（沼田正俊君） 間伐特別措置法を平成二十年に成立させていただきまして、それから五年間、いわゆる京都議定書の第一約束期間でございますけれども、こういった中で森林吸収量の目標、全体の六％のうちの三・八でございますけれども、それを達成するために間伐を年平均五十五万ヘクタールということで取り組まさせていただきました。