2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
多くは、観光開発、それから投資用の森林取得とも捉えられていますが、政府はこのような自衛隊施設がある市町村の外国人土地所有、どのように評価されているのか。この市議会のやり取りの中では、市長からは、北海道から国に対し、危機管理の観点から、外国資本等による重要な施設周辺などの土地取引について法令の整備を要請しているというような言葉もありますが、どのように捉えられているのか、お答えください。
多くは、観光開発、それから投資用の森林取得とも捉えられていますが、政府はこのような自衛隊施設がある市町村の外国人土地所有、どのように評価されているのか。この市議会のやり取りの中では、市長からは、北海道から国に対し、危機管理の観点から、外国資本等による重要な施設周辺などの土地取引について法令の整備を要請しているというような言葉もありますが、どのように捉えられているのか、お答えください。
一部の地方公共団体では、水源地を保全するための条例を制定する動きが見られ、平成二十三年の森林法の改正によって、森林取得の事後九十日以内の届出制度も開始されています。
北海道は二〇一二年以降、海外資本による森林取得状況の調査結果、これをホームページで公表しています。それによると、確かに二〇一四年に香港の方が六ヘクタールの土地を資産保有の目的で購入し、今も保有し続けていることになっています。 二〇一四年というのは市長選があった年です。ここでは既にＩＲが争点になっています。
これは、私は、解決策の一つの案としては、今の森林取得の届出は事後届出なんですね。でも、事後届出だと、やはりどうしても、そもそも届けているかどうかも分からないようなケースもあるでしょうから、やはり事前届出にして、同じ届出でも、やはり事前に出していただくことでいろいろな要件の審査なんかもできますし、これはやはり事前届出にすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
外国資本によります森林買収の状況についてでございますが、平成二十二年以降、毎年、都道府県を通じて林野庁の方で調査を行っておりまして、平成十八年から二十五年までの八年間の森林取得などの事例は、全国累計で七十九件、九百八十ヘクタールとなっております。
外国資本によります森林の買収の状況につきましては、平成二十二年以降毎年、都道府県を通じて調査を行っておりまして、平成十八年から二十四年の七年間でございますが、この間の森林取得などの事例は、累計で六十八件、八百一ヘクタールとなっているところでございます。 森林法におきましては、森林の適切な管理保全を図るために、林地開発許可制度等の規制措置を講じてきたところでございます。
こうした動きというのは、市町村において、外資、外国人などによる森林取得の問題に対しての不安の表れとも言えますけれども、総理、どのようにお考えでしょうか。
今委員にもお触れいただきましたが、二十三年の森林法改正で、新たに森林の土地所有者となった者が面積にかかわらず市町村長へ届出を行う制度、不動産登記簿や固定資産課税台帳など森林所有者に関する情報を行政内部で共有、利用できる制度、こういうのを活用してこういう調査も実施しているところでございますので、この森林法の改正によって外国人等による森林取得の状況をより広く把握できるようになったというふうに考えております
そういう中で、今お触れいただきました地域活性化事業債というものは、本来、循環型社会形成のための基盤整備、あるいは国土保全対策のための森林取得などということで、地方公共団体が行う地域活性化のための基盤整備を対象としております。
さらに、外国資本による我が国の森林取得の動きも報告されております。河川の上流域などの水源地域において、地元の合意がないまま森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全等に影響を及ぼすことが懸念されます。
例えば、本年十月から、国土利用計画法を所管する国土交通省と連携をいたしまして、外国資本による森林取得の調査も開始しております。これは全国での調査を開始しているということでございます。 しかしながら、我が国の森林自体は、千七百四十一万ヘクタールの民有林がございます。全体では二千五百万ヘクタールでございますが、民有林が千七百万ヘクタール超ございます。
私もやはり現場を見ておくべきだということで、十月の中旬に、別の用務がございましたので、その途中に一か所、砂川市で約三百ヘクタールぐらいの森林取得があった部分を見てまいりました。山頂に上がりまして遠望をしましたので、その林内に立ち入ったわけではありませんけれども、その上からの感じでいいますと、余り森林施業が熱心に行われている地域ではないなという印象を持ちました。
そして、これを受けて、五月の二十八日に一件、そして九月の七日に八件、北海道からですけれども、外国資本等による森林取得事例について報告がありました。そして、これをまた受けまして、全国で今調査中でございまして、来週の火曜日ぐらいだと思うんですけれども、ある程度の結果が分かるということになってございます。北海道の調査手法等、情報提供を行ってしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
地域の実情に即しまして適切な森林管理が行われますよう、例えば森林取得資金の融通ですとか、造林なり間伐事業等の支援の措置を活用しながら、円滑な推進が図られるよう務めてまいりたいと考えております。
これにより、農地等取得、森林取得、小造林、公有林拡大造林の各資金が三分五厘に引き下げられ、この結果、三分五厘の資金量は四百四十五億円、前年度の約二・四倍と画期的に増加することとなったのでございます。
これにより、農地等取得、森林取得、小造林、公有林拡大造林の各資金が三分五厘に引き下げられ、この結果、三分五厘の資金量は四百四十五億円、前年度の約二・四倍と画期的に増加することとなったのでございます。
確かに重要な森林であり、そうしてその森林が荒廃しているという状況では困るのでありますけれども、次の森林取得者が、森林法の規定によつて合理的に管理さえしてもらえればいいじやないだろうか、かような考え方をいたした次第であります。