2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号
私の合格証書も、当時の森山法務大臣の証書でございました。しかし、何か懲戒があると、法務大臣ではなく地方法務局長に処分を下されてしまう、これはいかがなものかということでございます。 それと、懲戒処分の中の戒告については、いわゆる聴聞の機会がないということで、ぜひこれは適正手続の保障の観点から、聴聞の機会を設けてほしい。
私の合格証書も、当時の森山法務大臣の証書でございました。しかし、何か懲戒があると、法務大臣ではなく地方法務局長に処分を下されてしまう、これはいかがなものかということでございます。 それと、懲戒処分の中の戒告については、いわゆる聴聞の機会がないということで、ぜひこれは適正手続の保障の観点から、聴聞の機会を設けてほしい。
さかのぼって、松島大臣が呼びかけ人として、超党派の女性議員で当時の森山法務大臣に別氏制度の導入を申し入れされたのと前後して、男女共同参画会議基本問題専門調査会による選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめが公表されております。
超党派の女性国会議員が、二〇〇一年だったでしょうか、当時の森山法務大臣に選択的夫婦別姓の申し入れを行っておられます。呼びかけ人はどなたでしょうか。
かつて名古屋刑務所事件があったとき、森山法務大臣が首懸けて監獄法の改正、行刑改革会議をやって、百年ぶりでやりました。 私は今回、捜査を本当に透明化していく、可視化していく、冤罪をなくす、冤罪をなくす本当に重要なポイントだと思います。 柳田法務大臣、首懸けてやってくださいよ。お願いします。
二〇〇二年に当時の森山法務大臣は、先ほど紹介したように、最終的に廃止することが望ましいというふうに言い、そして当時、川口外務大臣は、改善のために法務省、米側と話し合っていきたいと答弁していたわけでございます。 新政権になりました。
二〇〇二年には、当時の森山法務大臣が、「米軍関係受刑者に対する補充食料の提供というこのやり方は最終的には廃止することが望ましい」「米国側との折衝を続けまして、適切に対処していきたい」と答弁してまいりました。
結果、高松入管では退去強制手続に入るというとんでもない動きがあって、当時、森山法務大臣が、これは被害者だということで、何とかそのときには別の受け入れ先を見つけて、継続をしてもらったということがありました。 ただ、今日、これだけの不況ですので、受け入れ先が倒産をしていくケースというのは結構あるというふうに聞いています。
それで、特に法務の方は何遍もやってきましたけれども、これも予算委員会におりましたときに、民主党の幹部の方から、名古屋の刑務所でとんでもない暴行事件がある、それで、こんなものでは話にならぬので厳しく追及して、森山さん、おみえになるけれども、ちょっと言い方は悪いですけれども、森山法務大臣の首をとってくれと。本当のことを言いますと、そういう話だったんです。
皆さんのところに行っておると思いますけれども、「名古屋刑務所事件に関する国会質疑について 「消防用ホース」という言葉を用いて、法務当局が答弁を行った最初の事例は、平成十五年二月十八日衆議院予算委員会における森山法務大臣（当時）の答弁である。」ということです。
そのことをよく思い出したんですけれども、ぜひそういう議論をこれから大臣ともさせていただきたいし、できれば社会に幅広くそれを、いろいろな宗教者の方とか、そしてヨーロッパ評議会が日本に二十人近いミッションで来られて、我々議員連盟が、死刑存置論の方も含めて、当時森山法務大臣にあいさつをしていただきましたけれども、いらっしゃいますね、そういうこともかつてやりました。
○保坂（展）委員 どうも職分、矯正局長という立場からはなかなかこういうことしか言えないということらしいんですが、実は、森山法務大臣のときにも私はこのお話を聞きまして、少々精神的に病んでいるようなことも聞いていますというようなことも、こういうやりとりでしているわけです。 そこで、では大臣にお尋ねします。
では、それで、あと放水についてですけれども、樋渡さんと森山さんがこれに、今回も資料につけておきましたけれども、一応報道と発言一覧をつけておきましたが、森山法務大臣、その前に朝日新聞が、これはいわゆる特だねだと言われております。「全裸受刑者に高圧放水」、いずれも違っております。全裸受刑者ではありません。それから、高圧放水でもありません。
○小津政府参考人 委員御指摘の平成十五年二月十八日の森山法務大臣の答弁、それから二月二十一日の樋渡刑事局長の答弁で「加圧した水」という表現を使っております。（河村（た）委員「多量にだよ」と呼ぶ）「加圧した水を多量に」という表現を使っておりますが、これは、この時点での、逮捕された被疑事実の内容がこうであるということを申し上げたものと承知しております。
今、議員の質問ばかり言いましたけれども、大臣、森山法務大臣、平成十五年二月十八日、「加圧した水を多量に放水する暴行を加えて、」。平成十五年二月二十一日衆議院予算委員会、樋渡刑事局長、「加圧した水を多量に放水する暴行を加えて、」。平成十五年三月二十日参議院法務委員会、樋渡刑事局長、「多量に放水する暴行を加え、」。平成十五年衆議院法務委員会、樋渡刑事局長、「多量に放水する暴行を加え、」。
その会議録のところをちょっと読みますと、行刑改革会議の第一回会議録というのがあるんですが、平成十五年四月十四日、森山法務大臣が、森山さんみえますね、本人に後で聞いてもいいですけれども、これは本当に語られたと思いますけれども、森山法務大臣が、一連の名古屋刑務所事件を深刻に受けとめ、この事件を契機にあらわとなったさまざまな諸問題を解決し、国民の矯正行政への信頼を回復するためには、行刑運営のあり方を徹底的
○荒木清寛君 これは立法事実に関する部分ですから私からも若干説明させていただきますと、平成十五年の九月に森山法務大臣に対しまして、平成十六年の十一月には南野法務大臣に対しまして業務上過失致死傷罪罰金刑の見直しを求める署名を提出をいたしまして、その署名数は九万四千人になりました。私もその席に同席をいたしました。
この点につきましては、法務省としましても従前からそのような説明をしてきたところでございまして、例えば、平成十四年十一月の衆議院法務委員会、文部科学委員会の連合審査会におきまして、当時の森山法務大臣が同じような答弁をしております。 ただ、委員の御指摘は、これからどうなるんだというお話だろうと思います。法科大学院、合計で七十四開校いたしました。
○保坂（展）委員 二つ聞いたので、では、二つ目は法務大臣にお答えいただきたいと思うんですが、森山法務大臣にも一緒に考えていただきまして、これは、国民皆年金制度が発足したけれども、年金に入れない方、例えば中国の残留孤児の皆さんとかもそうですね。ところが、この方はお一人なんで、一人のために法律をつくるわけにはいかないわけです。ただ、国民皆年金になったときには死刑囚だった。
「当委員会は、一連の名古屋刑務所事件により刑務官の逮捕が相次いだことなどを受け、森山法務大臣の指示に基づき、平成十五年二月十三日、省を挙げて、これらの事件の原因の徹底解明など国民の不信を払拭するための所要の調査を行い、行刑運営の在り方全体を徹底して見直し、抜本的な再発防止策の検討・策定を目的として設置された。」こうなっていますよね。これに基づいて策定されたと。
平成十五年の七月十五日、この参議院法務委員会における重国籍問題を検討すべきとの質問がなされたと記憶しておりますが、当時の森山法務大臣は、こうした問題についての国際的な動向を注目してまいりたいと当時答弁しておられます。その答弁以降、法務省として国際的な動向を注目して何らかの対応を取ってこられたでしょうか。
これは、昨年の二月二十七日、当時、私たちの同僚議員であります山田議員が、予算委員会で森山法務大臣に対してこれを質問したんです。そうしたら、森山法務大臣は、時代にそぐわなくなっているので法改正の必要があるという答弁をしてくれたんですよ。
これを受けて交渉を行い、その結果、平成十五年六月に条約案文につき基本合意に達して、平成十五年八月五日にワシントンにおいて、先ほど御紹介しましたように、日本側は森山法務大臣、そして谷垣国家公安委員長及び加藤特命全権大使と、アメリカ合衆国側はアシュクロフト司法長官との間でこの条約の署名が行われたという説明の文書はいただいているんです。
二〇〇三年二月二十七日、山田敏雅衆議院議員の質問に、増田敏男法務副大臣は、私も零細の出身ですから、これは考えられるなと受けとめましたと答弁され、森山法務大臣も同条は時代にそぐわなくなったものとして法改正の対象にすると答弁されております。一方、二〇〇四年四月二十三日、財務金融委員会で、中津川議員の質問に官僚サイドは改正に消極的でありました。
その結果、平成十五年八月五日にワシントンにおいて、我が方森山法務大臣、谷垣国家公安委員長及び加藤特命全権大使と先方アシュクロフト司法長官との間でこの条約の署名が行われた次第であります。